20代で転職を検討されている方へ


週休二日制と完全週休二日制の違いに注意!全くの別物ですよ!

企業やハローワークの求人情報をチェックする際に、年収と並んで必ず確認する「休日数」ですが、「完全週休二日制」と「週休二日制」では実は意味合いが全く異なることをご存知でしょうか?

言われないと分からないことかもしれませんが、「知らなかった」ばかりに入社後の後悔に繋がる可能性のある項目です。

今回は、「完全週休二日制」「週休二日制」に注目してご説明するのと同時に、年間休日や、私生活に休日が活かせる業界について、分かり易くご説明します。

完全週休二日制とは?週休二日制とはどう違う?

余談から入りますが、最初に週休二日を取り入れたのは松下電器産業(現パナソニック)です。時期的には1960年代の中旬と言われています。1900年代初頭には週休二日制としながらも生産効率を高めて豊かな生活を実現しているアメリカを視察した松下幸之助が、それに倣って自分の会社の休みを週2日とし、それに他の企業や官公庁が追随した結果、週休二日が一般的になりました。

現在では一般化した「週休二日」ですが、これは明確に法律に謳われている訳ではありません。

 

労働基準法第35条には休日に関して次のように書かれています。

①「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなくてはならない。」

②「(①は)四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」

一方、第32条にはこのように記載されています。

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」

これらの条文が意味するのは、1週間の休みは最低週1回だが、4週4休が取れていれば法律違反ではないこと。

 

週の休みを1日で固定する場合、1日の労働時間が7時間を超えると週の労働時間が40時間を超えてしまい、法律違反であることが分かります。※
(※ここでは、労使で36協定が締結され、残業代が支払われていれば法律違反にはなりません。)

つまり、1日の労働時間を7時間または8時間としている会社は、何らかの形で週休を1日ではなく、増やしていかなければならないことが、現在週休二日としている考え方の元と言えます。

 

ここで改めて本題に入りますが、一口に週休二日といっても、「完全週休二日制」と「週休二日制」では、意味が異なることをご存知でしょうか?

「完全週休二日制」とは?

皆さんのイメージ通り、年間を通じて1週間の休みが2日必ずある状態を指します。

年間通じて1週でも休みが一日しかない週がある場合は「完全週休二日制」ではありません。

 

「完全週休二日制」として求人案内に記載があるパターンは以下の通りです。

・完全週休二日制(土・日):毎週土・日が休みの週休二日です。
・完全週休二日制(水・土):このように書かれていれば、週休は二日ですが日曜は出勤しなければなりません。
・完全週休二日制(シフト制):このような記載があれば、週休二日であるものの、毎週いつが休みか分からないことを指しています。

「週休二日制」とは?

「完全週休二日制」が必ず週に2日休みがあるのに対して、「週休二日制」は、月に一回以上週休二日の週があり、残りの週は休みが一日以上ある状態を指します。

つまり、月に一回以上二日休みの週があれば、残りの週で休みが一日しかなくても「週休二日制」と記載されることになります。

求人案内に記載があるパターンとしては以下の通りです。

・週休二日制(土・月2回水):毎週土曜日が休みで、どこかの週で月2回水曜日が休みであることを指します。
・週休二日制(月6日 シフト制):このような記載があれば、何曜日になるのかは分からないが、月に6日休みがあることを指します。つまり、4週の内、2週が週休二日で、残りの週は一日の休みになります。

 

いかがですか?

書き方によって休日の取り方が全く異なることがお分かりいただけたと思います。

「完全週休二日制」「週休二日制」は、法律にある言葉ではなく、企業の習慣や慣行の中から出てきた言葉ですが、「完全週休二日制」は休みが多いことから働き易さを意識した仕組みで、「週休二日制」はどちらかと言うと労基法の32条や35条を守ることを前提にした仕組みと言えます。

完全週休二日制でも注意!祝日が無くなることも?

ここで、「完全週休二日制」の条件について、もう少し詳しく見ていきましょう。

①「完全週休二日制(土・日・祝)」

②「完全週休二日制(土・日)、祝日」

これら2つの違いがお分かりでしょうか?

 

先ず、①の「完全週休二日制(土・日・祝)」ですが、こちらは祝日のある週であれば土曜、日曜、祝日の内何れか2日が休日となる仕組みです。

逆を言えば、土曜、日曜、祝日のどれか1日が出勤になることを表します。

一方で、②の「完全週休二日制(土・日)、祝日」は、年間通じて土曜、日曜は必ず休みであることに加えて、祝日も全て休みになることを指しています。

 

ここでも表記の違いで休日に対するイメージが随分変わることにお気づきだと思いますが、問題は5月のゴールデン・ウィークといった大型連休の取り方です。単日の祝日であれば出勤が気にならなくても、祝日が続く際は取引先が休みであるにも関わらず出勤になることや、友人に誘われたレジャーを断らざるを得ないこととなり、少し残念な気になります。

祝日が休みにならなくても、有給休暇を取得することも可能ですが、入社1年目は半年間有給が付与されないことから、最悪先輩は休みでも自分だけ出勤といったことになりかねません。

転職を検討しているときに求人情報を見る際は、このような表現に十分注意するようにしてください。

 

求人票を見るときは年間休日もチェック

ここまで見てきた通り、「完全週休二日制」「週休二日制」では、週や月で見ると休日数が全く異なることが分かりました。

それでは、年間休日はどうなのか?

こちらも企業の求人情報やハローワークの求人票に記載のある項目です。この「年間休日数」でも企業の休日に対するスタンスを確認することができます。

参考として、「完全週休二日制」のときの年間休日数は105日です。

365日(年)/7日(週)×2日(休日)≒105日

これに有給休暇や会社の就業規則にある年末年始や夏季休暇を含めると、実質120日程度の休日数になります。

更に、「完全週休二日制(土・日)、祝日」のパターンであれば、平成30年では土・日曜が104日あることと、土・日曜と重複しない祝日が13日あることから、117日の休日に更に有給などを取得すれば、年間休日は130日を超える計算になります。

一方、「週休二日制」の最低年間休日は67日になります。

12(ヶ月)×2日+(365日(年)/7日-12)×1日≒67日

但し、年間休日が65日だけだと、労基法に定める週の労働時間の上限にあたる40時間を超えることになるため、調整が必要になります。

このように、求人情報にある「年間休日」の記載を確認すれば、週休何日程度かは想像することができます。

何れにしても、企業は自社で規定する「週休」に福利厚生としての休日を加算して、労働環境を整える形をとっています。皆さんは、週休の記載を確認するのと同時に「年間休日」にも注目するようにしてください。

完全週休二日制が多い業界とは?

最近は、「完全週休二日制」は勿論、月1回の週休二日や隔週での週休二日など、何らかの形で「週休二日」が一般的になってきた印象を受けますが、実際はどうでしょうか?

先ず、「完全週休二日制」を導入している企業の割合が高い業界を厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」より探ってみました。

完全週休二日制導入企業が多い業界

・金融業・保険業  9%
・情報通信業  3%
・学術研究、専門・技術サービス業 8%

完全週休二日制が普及している、つまり定期的に決まった休みを多く取れる業界としては、金融業や保険会社、研究・開発業ですが、これは銀行や学校の休日と連動しています。その他の要因としては、取引先や提供サービス(商品)のユーザーの都合に大きく影響を受けています。

参考として「年間休日」が多い業界上位も実は「完全週休二日制」の順位と同じですのでご紹介しておきます。

金融業・保険業(121.2日) 情報通信業(121.1日) 学術研究、専門・技術サービス業(118.8日)

完全週休二日制導入企業が少ない業界

・鉱業・採石業・砂利採取業 24.7%
・宿泊業・飲食サービス業 25.0%
・運輸業・郵便業 28.0%

休みの取り易さは業界や企業の労働環境の整備の状況や労働生産性に影響を受けることが分かります。宿泊業・飲食サービス業は、お客様である一般消費者の休みがどうしても土、日曜や年末年始・お盆になるため、定期的な休みが取り難く、休日数も少なくなりがちです。

また、運輸業としては皆さんがよく知っている宅急便の不在配達の問題があります。平成30年4月の再配達率は15%。年間9万人が再配達に関わっていると言われています。これが無くなるだけで休日が少しは増えるのでは・・。と思ってしまいますよね。

金融業・保険業では「完全週休二日制」は既に当たり前と言える状況ですが、実は同じ統計資料から、企業全体で見たときに「完全週休二日制」を導入している企業は全体の46.9%であることが示されています。学校では勿論、週2日休むのが当たり前ですが、実際の企業では半数以上の企業が毎週2日の休みが規則上取れていないことになります。

転職エージェントのご紹介

ここまでで、「完全週休二日制」「週休二日制」の違いや、休みが取り易い業界についてご理解いただけたと思います。

現在、皆さんが働く職場はいかがですか?

また、気になるのが、会社が「完全週休二日制」を謳っていても、実際は部署の都合や繁忙期によって休みが取れ難い実態がある点です。

実態も含めて、「完全週休二日制」の企業を早く見つけて、転職を支援するのが「転職エージェント」です。転職エージェントでは、カウンセリングに基づいて、休日を含めた年収等の労働条件の検索やマッチングだけではなく、企業との交渉や履歴書の書き方、面接の指導などきめ細かいサービスを提供してくれます。

特に休日数を重視して転職先を探す場合、企業にネガティブなイメージを与える可能性があるため、個人としては企業に直接確認し難い内容ですが、エージェントを介せば、休日数や取得の実態など気兼ねなく相談できて、後悔しない転職に導いてくれます。

いくつかおすすめの転職エージェントをご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

リクルートエージェント

求人数と転職仲介実績は業界第1位。21万件を超える求人数の内、一般には公開されない非公開求人の比率が80%以上あることが特徴的。全国主要都市に拠点を構えて、ベテランアドバイザーが多いことから、UターンやIターンなど求職者の幅広いニーズにこたえてくれます。

 

DODA

リクルートエージェントに次ぐ求人数を保有しています。履歴書の作成や面接対策をきめ細かく行なってくれます。また、アドバイザーは業界・職種毎に原則女性が配置されていますのが特徴。専門的な経験と知識が豊富で、女性特有のコミュニケーション力の高さから、男性・女性双方からの高い評価につながっています。

 

マイナビエージェント

就活・転職サイトを運営するマイナビの転職エージェントであることから、求人企業からの信頼が厚いことで知られています。営業系の転職先を多数掲載し、履歴書の書き方や模擬面接などサポートが充実しています。

 

JACリクルートメント

外資系企業に強みを持つエージェントです。英語による書類の準備や模擬面接の指導も行なってくれます。30代~40代の転職に強いとされていますが、外資系企業を目指す20代の求職者にも手厚いサポートをしてくれます。

 

ビズリーチ

管理職やグローバル人材、専門職などのハイクラス人材に特化したエージェント。

ヘッドハンターや人事担当者から直接指名を受けられるサービスを行っています。求人の質としては、年収750万円以上の高収入案件を取扱っており、優良案件をじっくり探したい方にオススメのエージェントです。

まとめ

現在は、あらゆる業界で働き方改革を通じて生産性の向上に繋げようとする動きが一般的になってきました。

具体的には在宅勤務や出社時間、退社時間の自由化などがありますが、休日についても週休二日ではなく週休三日とする企業も出てきました。実際取る休みの中身も多様化し、資格の取得や副業を通じて最終的に業務のスキル向上や会社の業績アップに繋がればよしとする考え方になりつつあります。

休みの取り方も企業によって多様化する傾向が顕著になると予想される中で、日数だけではなく個々の休日の質や中身が問われる日が来るかもしれませんね。その意味では、「完全週休二日制」をはじめ、年間休日の多い企業では、私生活の充実につながり、モチベーションやスキルの向上も導きやすいと言えます。

但し、見てきたように「完全週休二日制」を導入している企業は半分以下。業界や企業によってはまだまだ休日が取れていないと言えます。

現在皆さんが働く会社はいかがでしょうか?

今回の記事を参考に、転職を検討する際は休日の条件もぜひ確認してみてください。