20代で転職を検討されている方へ


不安にならないためにフリーランスがやらなきゃいけないこと

フリーランスになる前に

フリーランスになるということは、企業勤めでは保護されてきたことが、全て自己責任になるということです。自由な反面、責任が発生します。いざフリーランスを始めた時に、どんな責任やリスクが発生するのか分からないので、漠然と不安になってしまうのです。ここでは、そんな不安を少しでも解消できるよう、フリーランスとして活動する前にやっておくべきことを整理しておきます。

社会的信用が低下することに備える

フリーランスになると、会社員のときは普通にできていたことができなくなる場合があります。最たる例が下記の3つで、フリーランスになる前に契約を済ませておくことをおすすめします。当然、むりやりローンを組んでしまうと、フリーランスとなって収入が一時的に減った際に苦しむことになるので限度を考えて組む必要があります。

  • クレジットカードを作っておく
  • ローン契約をする、または見直す
  • 不動産契約をしておく

健康保険と年金の手続きを済ませる

会社員を退職すると、健康保険・年金の手続きが必要です。健康保険の被扶養家族になる場合には費用を安く抑えられます。

扶養対象とならない場合は会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険への加入が必要です。任意継続を選択する場合、退職後20日以内に申請すれば2年間継続して加入することができますが、これまで会社負担していた分の保険料も全額自己負担になります。国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に市町村役場に届け出が必要です。

その際は、健康保険資格喪失書、印鑑、身分証明書(免許等)が必要です。国民健康保険は前年度の所得に応じて保険料が決まり、地域毎に計算方法が異なるので、どちらが得になるのかしっかり確認をしておくべきです。

年金は、会社員時代の厚生年金を脱退し国民年金に加入します。こちらも国民健康保険と同じく市町村役場で、退職してから14日以内に手続きが必要です。年金手帳、印鑑、身分証明厚(免許等)、退職日が正確がわかるものが必要です。

開業届けを提出しておく

フリーランスで活動していく上で「開業届」があとあと必要になります。例えば、青色申告をする場合には必須となります。開業届があれば、小規模企業共済への加盟、会社名を使って口座開設も可能です。届け出は税務署で行い、その際には印鑑と身分証明書(免許等)が必要です。

青色申告承認申請の提出をしておく

フリーランスになると、確定申告は自分で手続きする必要があります。確定申告には「白色申告」「青色申告(単式簿記・複式簿記)」の申告方法があります。それぞれ申告の手間と、控除額が異なるところがポイントになります。

単式簿記の控除額は10万円、複式簿記なら65万円でで、控除額が大きさに比例して手間も大きくなります。

白色の場合は事前の手続きは必要ありませんが、青色の場合は事前に「青色申告承認申請書」を出しておく必要があるので、フリーランスを生業とすることを決めた際に、開業届提出と合わせて提出しておくことをおすすめします。届け出先は税務署で、その際は印鑑と身分証明書(免許等)が必要です。

仕事用の銀行口座を用意する

仕事用の口座を明確にしておくことで、経費として購入したものの金額等の整理ができます。帳簿付けや、確定申告の際の手間をできるだけ小さくするための工夫です。

請求書・見積書・納品書等の書類テンプレートを準備しておく

フリーランスとして仕事を始めると頻繁に必要となるのが請求書、見積書、納品書といった書類関係です。

予め作っておかないと、いざ必要となったときに準備に時間がかかってしまいます。そのため、依頼を受ける準備作業の一つとしてテンプレートを作成しておきます。最近では無料でテンプレートが公開されているのでダウンロードしておけば手間が省けます。

名刺を作っておく

屋号、肩書きを決めメールアドレスを作った後、名刺を作っておきます。クラウドソーシングをメインに利用する場合には名刺が必要ない場合もあります。しかし、フリーランスとなれば、営業も兼ねており、すぐに名刺を渡せるように常に持ち歩いておく心構えが必要です。

フリーランスが抱える不安について

フリーランスが抱える不安の根源は、「いつ廃業することになるかわからない」という点です。

フリーランスは営業からトラブル対処まで基本的には一人でこなします。新規で受注が取れない場合もありますし、トラブル発生がたまたま続くことも可能性としてあるわけです。また、自身が病気や事故で自由に動けなくなる状況もあります。仕事のできない状態が続けば、貯蓄にもよりますが即刻廃業というリスクがつきまといます。不安を解消するための対策を挙げておきます。

継続して受注を行うために次以降の受注工作をしておく

フリーランスになると、継続して受注とることが難しい場合があります。

例えば、必死で納期に向けての作業中に次のことが考えられないパターンがあります。また、定期発注を貰えていたが、突然の顧客側都合で仕事がなくなったり、単価が下がるといった場合もあります。

こう言ったリスクを考えすぎて無理に大量の受注してしまうと、今度は作業品質が下がってしまうなどの弊害もでます。このリスクへの対応としては、トラブル発生時や受注が重なってしまったときに助け合える仲間を作っておくことです。

仲間伝いで受注を融通してもらうこともあり、安定した受注につなげることができるので、フリーランス間での連携やコミュニケーションは重要な要素です。

病気や事故で働けない期間への対応

いつ、だれにでも起こりうることですが、フリーランスになると社会保障がなくなるため不安になります。対策としては日頃からの貯金、もしくは、民間の保険会社の「医療保険」「就業不能保険」に入っておくことです。不安な要因に対して、対策、保険をかけておくことで廃業リスクへの不安を軽減させていくのです。

突然の依頼中止、実は年齢の壁

40、50代になってフリーランスになる場合、年齢やスキル差の壁がよくあります。顧客側の担当者の方が年齢が若いケースがよくあり、ついつい上からの目線で対応してしまうことがあります。顧客側から仕事が進めにくいという判断をされてしまうと、いくらスキルが高くても仕事は減ってしまいます。

過去のキャリアや年齢にとらわれず、若い世代とも協調していく心構えが必要です。もちろん、コンサルティングなどの仕事の場合は威厳を求められたりもすることもあるので一概にキャリアや年齢を封印すればよいわけではありません。相手がどのような成果を求めていて、自分がどのように評価されているかをシビアな目で客観的に捉えることが必要になります。

フリーランスから会社員に戻ることは可能か?

率直な答えとしては、フリーランスから会社員に戻ることは可能です。

フリーランスとしてスタートしたが、「金銭的な問題」、「スキル・経験不足」、「社会的信用の壁」「将来へのぬぐいきれない不安」といった様々な理由で会社員に戻りたいという人も一定数存在しています。

フリーランスの期間で身に付けたスキルや経験を売り込むもよし、築いた得意先やパートナーなどな人間関係を頼ってもよいでしょう。即戦力としての正社員を探している企業は多数あります。一度フリーランスになると戻ってこれない訳ではありませんし、会社員とフリーランスを行き来する人も実際にはいます。

困った場合は、転職エージェントに相談してください。仕事内容や雇用条件などをマッチングさせる情報や経験も豊富です。フリーランス時代に磨いたスキルや、会社員に戻る原因となった金銭や将来性といったことをもとに転職先をご紹介することが可能です。

ここで、フリーランスから会社員になる際の注意点があります。働き方に対する考え方が異なるため、ある程度の会社員としての作法を守っておく必要があります。まず、会社員になると規則や制限事項、作業指示が細かく存在している事があります。

また、会議体もフリーランス時代より増えたり、長時間かかることもあります。さらに、会社員になると包括的に庶務をこなす事を求められる場合もあります。フリーランス経験者からすると窮屈で、非効率に見える部分があったとしても、ルールとして受け止めることが必要です。自由と責任のバランスが大きく変わるため、それぞれのメリット・デメリットを理解して会社員に戻るという選択をする必要があります。

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2018.10.29

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2018.07.19

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2018.11.18

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2019.01.25

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2018.06.04

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2019.02.20