【プレスリリース】マネディク「部下力」セミナー開催報告

変化に強いベンチャー型組織の開発・マネジメント支援を行うマネディク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：末永雄大）は、組織拡大に伴う現場の基準低下をテーマとしたウェビナー『なぜ、組織を拡大するほど「現場の基準」は下がり続けるのか？－マネジメント強化の前にインストールすべき、「部下力」の正体とは－』を計3回開催いたしました。

本ウェビナーでは取締役COOの川﨑俊介が登壇。
事後アンケートの結果、マネジメント層の多くが現場メンバーのマインド面（受け身姿勢や過度な納得感の要求など）に悩みつつも、それを解決するための「マインド育成の言語化」に直面している実態が明らかになりました。

提供背景

近年、働く環境の改善やコンプライアンス意識の高まりにより、企業は「手厚いサポート」や「働きやすさ」を重視するようになりました。

しかし、ベンチャーや成長企業のような変化スピードが速く、不確実性の高い環境において、この「過度な配慮」が、かえって現場の基準低下を引き起こす事象が数多く発生しています。

「曖昧な状況を自ら突破する」といったベンチャーマインドや、失敗を恐れず圧倒的な量をこなすといった本来成長に不可欠な経験を提供しづらくなった結果、現場では「指示を待つ」「環境や仕組みに原因を求める」といった課題が表面化しています。

当社は、この問題の根本は個人の能力不足ではなく、ベンチャー特有の環境における「正しい戦い方」を知る機会が奪われている構造的な課題にあると考え、本ウェビナーの開催に至りました。

ウェビナーの概要とアンケート結果

本ウェビナーでは、累計300社以上の急成長企業を支援してきた実績を持つ取締役COOの川﨑が、ベンチャー環境で求められる「当たり前」の基準と、それを阻害する要因について解説しました。

計3回の開催を通じて経営層や人事担当者を中心に回収したアンケートの結果は以下の通りです。

①現場メンバーに対する課題（複数回答） 

マネジメント側が感じる課題として、「他責傾向（トラブルや課題を環境や仕組みのせいにする）」

（65.2%）が最多となり、次いで「過度な期待・納得感の要求（上司に完全なマネジメントや手厚い教育を求めすぎる）」（56.5%）、「指示待ち」（52.1%）が続きました。
環境への依存や、自律的に動けないメンバー層への課題感が顕著に表れています。

②マインド・スタンス育成における壁（複数回答）

一方で、その解決を阻む壁として「言語化の難しさ」（69.5%）が最も多く、次いで「やりっぱなし・リソース不足」（60.8%）が挙がりました。
指導側も課題を感じつつ、具体的な行動基準を示せていない実態が確認されました。

③解決の緊急度

全体の約70%が「1年以内」にこれらの課題を解決する必要があると回答しており、組織成長において喫緊の課題であることが示されました。

ウェビナーアーカイブ申し込みURL

https://service.manadic.com/document/webinar-archive

当社の見解 

アンケートで見えた「他責傾向」や「指示待ち」は、現場メンバー個人の資質ではなく、採用市場の「ホワイト化」とベンチャーの「不確実な実態」のギャップが生んだ構造的な問題であると考えています。

「徹底して個人側を向く」当社は、手厚い環境への過度な依存が、結果的に意欲ある個人の「成長機会」や「市場価値」を奪うことを危惧しています。

しかし、一般的な管理職研修やマネジメント研修を通じて「マネージャーの管理能力」だけを強化しようとしても、社内でこの「厳しい現実」や「当たり前の基準」を指導することは、精神論や関係性の悪化を招きやすく困難です。

だからこそ、外部の第三者が客観的なスタンダードとして「部下力」をインストールする必要があります。

これは企業への従属を強いるものではなく、働く個人が自律的にカオスな環境を突破し、自身のキャリアを切り拓くための不可欠な支援です。

個人のスタンスが適正化されることで、マネージャーへの過度な依存から脱却し、事業成長を牽引する「自走する組織」の実現へと繋がると考えています。

当社は、この「部下力」のインストールこそが、メンバー・マネジメント・組織の三者が抱える課題を同時に解消し、持続的な成長へと繋げる唯一の手段であると考えています。

まず、メンバー本人は、環境に左右されないポータブルスキルとして「部下力」を習得することで、社内評価や機会獲得を自ら引き寄せ、市場価値を高めることができます。

管理職や経営陣は、これまで過度な納得感の醸成やフォローに割いていた工数が減り、本来注力すべき戦略実行にリソースを集中できるようになります。

結果として、現場の自立が組織全体の実行スピードを押し上げ、事業成長を加速させる基盤になると考えています。