【プレスリリース】リスキリング(学び直し)に関する意識調査を実施

調査背景

岸田文雄首相が2023年1月27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁しました。

企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やコロナ禍における働き方の変化を背景に、リスキリングという言葉が注目を集まっています。

自らのスキルをアップデートしたり、新しい領域の学習に励んだりするケースが増えていますが、実際のところ労働者側は産休・育休中のスキル獲得について前向きなのか、リスキリングの認知度とともに実態を把握するために、調査いたしました。

主なトピックス

• リスキリングという言葉を知っている人は5割。
• 産休・育休中のリスキリングは約6割が「無理」と回答。
• リスキリングをしても約7割が「年収アップに繋がらない」と回答。
• リスキリングについて約8割が「してみたい」と回答。

代表取締役　末永雄大のコメント

転職エージェント/キャリアコーチングサービスを展開している当社ですが、多くの求職者は「資格は転職に有利になりますか？」と気にしています。この質問に対して私はいつも「必ずしも資格は転職に有利にはなりません」と回答しています。

今回の調査結果でも、昔からある英会話スクールが依然として強い人気であることが分かりました。最近ではプログラミングやウェブデザインなどＩＴ専門スキルを学ぶスクールの人気が高まっています。しかし、スクールを卒業すればすぐに転職に有利になったり、実務ができるようになることが確約されているわけではありません。

転職市場では、スクールに通っただけで転職の武器になるほど評価されません。今回の調査背景にあるようにビジネスパーソンの学習意欲が高まっていることは素晴らしいですが、学習だけで終わってしまっては意味がありません。大前提として将来どうなりたいかのキャリアビジョンがあって、そこから逆算して足りていないスキルを獲得してほしいと思います。

まとめ

• リスキリングをしても年収アップに繋がらないと感じている人が多い。
• その一方で、それでもリスキリングをしてみたいと回答する人が多く、興味関心度の高さが伺えた。
• 日本国内ではリスキリングの社内制度が整っていないことが明らかになった。

調査概要

調査名：日本国内のリスキリング（学び直し）に関する意識調査
調査対象：日本国内で働く20代～50代の男女 300名
調査年月：2023年1月30日
調査機関：自社調べ
調査方法：インターネット調査（クラウドワークス）
有効回答数：300名
回答者の年齢構成：20代：67名、30代：118名、40代：82名、50代 33名
回答者の雇用形態の構成：正社員187名、契約社員19名、派遣社員14名、アルバイト80名