派遣社員として働くメリット・デメリットを徹底解説
派遣で働くことと正社員で働くことは何が違うのか。 また正社員と比べてどんなメリットデメリットがあるのか仕事選びのプロが徹底解説します。
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派遣社員と正社員の比較
派遣のメリット・デメリットを知る前に、派遣社員と正社員は何が違うのか知っていることが大切です。
その理由は、派遣社員と正社員の違いを理解することで、今後のキャリア形成に大きく影響するからです。
派遣社員と正社員には、雇用主、問題発生時の相談先、給与体系、福利厚生、働き方など、さまざまな違いがあります。
これらの違いを理解し、スキルを磨いていくことで、あなたの目指したいキャリア形成の参考にしてください。
項目 | 派遣社員 | 正社員 |
---|---|---|
雇用主 | 人材派遣会社に雇用 | 企業に直接雇用 |
問題発生時の相談先 | 人材派遣会社の担当者 | 直属の上司 |
給与体系 | 時給制・日給制 | 月給制 |
福利厚生 | 法定福利厚生 | ・法定福利厚生 ・法定外福利厚生 |
派遣社員と正社員の1番の違いは、雇用主の違いです。
派遣社員は、派遣会社に雇用され、正社員は企業に直接雇用されます。
そのため、問題が発生した際の相談先も異なります。
派遣社員は人材派遣会社の担当者、正社員は直属の上司が相談先です。
給与体系においても、派遣社員では時給や日給制が一般的ですが、正社員では月給制が採用されているところが多いです。
末永
法定福利厚生とは、法律によって労働者に保証されている福利厚生で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、有給休暇などが含まれます。
法定外福利厚生とは、企業が自発的に従業員に提供する福利厚生です。
具体的には、退職金制度、通勤手当、住宅手当、社員割引などがありますが、企業によって提供される法定外福利厚生は異なります。
派遣社員と正社員には、それぞれメリットとデメリットがあります。
末永
それぞれの違いを理解することで、理想のキャリアに近づけるでしょう。
派遣社員で働くメリット
あなたのキャリアプランを考えたときに、派遣社員のメリットを理解することが大切です。
派遣社員のメリットを理解していることで、本当に派遣社員としてこれから働いたらいいのか、別の道を目指すべきなのか判断できます。
ワークライフバランスが保ちやすい
派遣社員は、仕事とプライベートの両立を目指したい人にとって最適な選択です。
というのも、派遣社員は正社員に比べて、拘束時間が限定的であることや残業がない、業務が事前に決まっているという特徴があるからです。
派遣社員は、正社員に比べてワークライフバランスが保ちやすい傾向にあります。
- あなたの趣味の時間を増やしたい
- 将来、独立する準備をしたい
- 副業と両立してやりたいことで稼いでいきたい
正社員をしながら副業にまで、取り組めない人もいると思いますが、派遣社員であれば副業をしながらプライベートとの両立ができます。
キャリア拡大の可能性
派遣社員の雇用期間は3ヵ月~3年契約など、派遣先企業によってさまざまであり、多くの職場を経験することで、キャリア拡大を目指せます。
あなたが得意な仕事を見つけたい、あるいは幅広くスキルと知識を身に付けていきたいなど、将来的にやりたい仕事を見つけたい人にとっては、派遣社員の働き方が合っています。
注意点として、まったくの未経験より、基礎的なスキルは身に付けておく必要があります。
なぜなら、派遣先企業は即戦力で契約したいと思っているからです。
末永
基礎スキルを取得すれば、派遣先企業の幅も増加しますので、将来的にやりたい仕事を見つけられる可能性が上がるでしょう。
たとえば、ITの仕事に興味はあるけど、ソフトウエア開発が合っているのか、それともシステム管理が良いのかを実際に試してみたい人にとっては、派遣社員としての働き方が合っているでしょう。
アルバイトなどに比べて安定した収入が得られる
厚生労働省の派遣労働者の同一労働同一賃金の概要によると、派遣社員は、アルバイトと比べて高く安定した収入を得ることができます。
2023年10月現時点の東京労働局によると、東京都の最低賃金は1,113円です。そのため、アルバイトの時給が1,113円であっても問題はありません。
一方、派遣社員は労働者派遣法により、正社員の平均賃金以上の水準に合わせる決まりとなっているため、アルバイトより収入が高い水準で安定している傾向にあります。
派遣社員がアルバイトに比べ、安定した収入を得られる理由は、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の2つの働き方にあります。
項目 | 派遣先均等・均衡方式 | 労使協定方式 |
---|---|---|
基本説明 | 派遣会社と派遣先の社員の待遇は同等の待遇を受ける。 | 派遣社員と派遣元企業が協定を結び、派遣社員の待遇を決める。 |
給与 | 派遣先の社員と同等の給与が得られる。 | スキルや地域、同職種の正社員の給与水準により決まる。 |
待遇 | 派遣先の社員と同等の待遇(交通費、賞与、退職金、各種手当、福利厚生など)が得られる。 | 法定内福利(各種保険)、キャリアコンサル、勉強会への参加が可能 |
採用率 | 派遣会社の1割が採用 | 派遣会社の9割が採用 |
派遣先均等・均衡方式とは、派遣先の社員と同じような待遇を受けられる方法です。
末永
たとえば、派遣先の社員が社員割引を受けられるなら、派遣社員も同じ割引を受けられます。
派遣先均等・均衡方式の注意点は以下のとおりです。
- 派遣先に退職金や賞与がない場合、派遣社員にも同様の待遇が適用される
- 派遣先の給与水準が低い場合も、派遣社員の給与水準にも影響する
- 派遣先ごとに待遇や給与がバラバラであり、派遣先企業によって待遇が変わる
企業先によって待遇が変わってくるため、しっかりと職場を見定めていく必要があります。
末永
とはいえ、派遣先の正社員と同等の給与と待遇は魅力的に感じる人も多いと思いますので、派遣先均等・均衡方式が気になる人は、派遣会社の選定の際に確認してみましょう。
一方、労使協定方式とは、派遣社員と派遣元企業が協定を結び、待遇を決める方法です。
厚生労働省によると9割の派遣会社は労使協定方式を採用しているようです。
労使協定方式では、派遣社員の給与が国が定めた最低水準を下回らないようになっています。
職種やスキル、給与を考慮し、その地域の正社員と同等かそれ以上の水準にしなければならない決まりがあります。
どちらの方式も、派遣社員に安定した収入や待遇を与える仕組みとなっているため、アルバイトと比べた際には、安定した収入を得られるでしょう。
福利厚生を受け取ることができる
派遣社員は、人材派遣会社に雇用されているため、法定福利厚生を利用できます。
法定福利厚生とは、企業が従業員に対して法律で定められた最低限の福利厚生のことです。
具体的には以下の条件を満たす場合に受けることができます。
- 雇用保険:週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用が見込まれること
- 厚生年金保険・健康保険:雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること、週20時間以上働く101名以上の従業員がいる会社であること、月額賃金が88,000円以上あること、学生でないこと
- 介護保険:40際になると加入が義務付けられる
- 労災保険:労災保険には条件はなく適用される
- 有給休暇:同じ会社で6ヵ月以上雇われており、全労働日の8割以上出勤している
この他にも、派遣会社独自で取り入れている福利厚生として、キャリアアップ教育訓練があります。
概要は以下のとおりです。
キャリアアップ教育訓練
派遣社員でも、これらの福利厚生を受けられるため、積極的に活用していきましょう。
派遣社員で働くデメリット
派遣社員で働くデメリットを理解することで、早期の離職や「もう辞めたい…」といった仕事へのギャップを減らすことができます。
ここでは、派遣のデメリットを理解し、私生活で妥協できない点を明確にしたうえで、派遣社員と正社員どちらで働いていくかを決める参考にしてください。
雇用が不安定である
派遣社員は、派遣先企業との契約により雇用が安定しないという側面があります。
雇用が不安定である理由に契約期間が挙げられます。
派遣社員の契約は通常、3ヵ月〜3年以内の期間で結ばれ、期間が満了すると一時的に収入が途絶える可能性があります。
さらに、派遣先企業の業績次第では、契約期間の途中で打ち切られる派遣切りのリスクも考慮する必要があります。
その一方で、派遣社員には多くの職場を経験できる機会があるため、いつでも経験やスキルを活かせるように準備しておくことが大切です。
待遇や業務に制限がある
派遣社員は正社員と比較すると、求められる業務内容は限定されます。
派遣先企業は、あらかじめ業務内容を明確にしたうえで、それを基に派遣元企業と契約を結んでいます。
そのため、派遣社員に定められた業務範囲以上の仕事は求められません。
末永
指示されたことを黙々と実施していく人にとっては、あらかじめ業務内容が決められているため、働きやすいと感じるでしょう。
また、福利厚生についても、契約内容によっては正社員に比べると制限される場合が多いです。
派遣社員の賃金は、派遣先均等・均衡方式または、労使協定方式のどちらかで働くことになっているため、その法律に沿った方法で賃金が支払われています。
派遣先均等・均衡方式では派遣先企業の方針に依存し、労使協定方式は労働者代表と派遣会社の協定に基づき定められています。
派遣社員は、待遇や業務内容に一定の制限はあるものの、正社員と比較すればプライベートの時間を大切にでき、アルバイトよりも良い待遇を受けられることは魅力的といえるでしょう。
長期で同じ企業で働くことが難しい
派遣社員には、労働者派遣法に基づく3年ルールが適用されます。
3年ルールとは、有期雇用派遣社員が同一の職場や部署での労働期間を原則として最長3年までとするルールのことです。
末永
このルールにより、気に入っている職場でも3年が経過すると契約満了となり、別の職場に移らなければなりません。
しかし、3年働くことによるメリットもあります。
というのも、3年以上働いた派遣社員は、派遣先企業の正社員として雇用されることもあるからです。
末永
始めのうちは、派遣社員で働いていきたいと考える人でも、この職場なら正社員として働きたいと思うこともあるでしょう。
派遣社員として、さまざまな職場を経験しながらスキル取得ができると考えるか、同じ職場で長く働いていきたいかにより、働き方を選択していきましょう。
上手に派遣社員として働く方法
もし、あなたが派遣社員として働いていく場合、より自分に合った働き方をすることが大切です。
ここでは、派遣の働き方、応募の仕組みなどを最大限活用できる具体的な方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
複数社に登録して比べる
派遣で働くことを検討している場合、3社以上の派遣会社を比較することで、あなたが求める求人や、やりたい仕事の幅を増やすことが可能です。
派遣会社によって強みのある業界や業種、求人数、求人の質は異なります。
派遣会社には大きく総合型と特化型があります。
総合型の派遣会社とは、業界や業種など関係なく幅広い領域の求人を取り扱っている派遣会社のことです。
末永
やりたい仕事が見つかっていない人には、総合型の派遣会社に登録するのがおすすめです。
一方、特化型の派遣会社は、やりたいことが明確に決まっている場合、その専門分野に特化した求人のみを扱っているため、専門性を高めることができます。
派遣会社には、非公開求人もあるため、3社以上登録することをおすすめします。
自分に合った担当者を見極める
派遣社員として上手に働く方法として、担当者の見極めが大切です。
登録してすぐの時は、担当者に頼りすぎず自分で考えて求人を探すことも検討しましょう。
というのも、派遣社員のニーズよりも会社の利益を中心に求人を紹介する担当者もいるためです。
担当者の中には会社の利益を優先し、ブラック企業を紹介されてしまうこともあるでしょう。
また、担当者は複数の派遣社員のサポートを1人でおこなっており、その中でクライアントとの打ち合わせや、営業などをおこなっています。
このように、担当者は多忙であることが多いため、派遣社員1人への対応が薄くなる傾向にあります。
末永
同じ派遣会社で働く担当者でも、考え方や担当者としての質に差があることもあるため、担当者の見極めをしっかりおこないましょう。
ちなみに、一般的に良いとされる担当者の特徴は、派遣先企業との情報共有がマメであることや登録したばかりの派遣社員へのサポートがしっかりしていることが挙げられます。
とはいえ、自分に合った担当者を見つけるためには、複数社に登録しなければ見極めができません。
そのためにも、派遣会社への登録は3社以上をおすすめしています。
正直にスキルやキャリアを話す
派遣会社に登録すると担当者と面談をおこない、その際にスキルやキャリアを聞かれます。
この面談内容により、紹介される派遣先企業が決まってきます。
しかし、この面談でスキルやキャリアについてうそを言ってしまうと、担当者への信用を失い、派遣先企業を紹介してもらえなくなるリスクがあります。
末永
担当者も例外ではなく、働きやすそうな職場は、困っている派遣社員へ紹介することもあるでしょう。
スキルやキャリアを偽って派遣先企業で仕事をする際にも、派遣先企業からすると紹介内容と違うと感じるでしょう。
将来的にも働きやすいキャリアプランを形成するためにも、面談では正直に話しましょう。
気になる求人はすぐに応募する
気になる求人があったら、すぐに応募することをおすすめしています。
この職場は働きやすそうと感じる求人ほど人気があり、すぐに満員になる可能性が高いためです。
末永
基本的にあなたが働きやすそうと感じた求人は、他の人も同様に感じることが多いのです。
派遣会社から企業への紹介は、1人ずつおこなわれるため、気になる求人を放置しておくことにメリットはありません。
末永
あなたに合った求人を逃さないためにも、後回しにすることなく、すぐに応募しましょう。
ちなみに、特定の求人の業界や業種が絞られている場合、その分野に特化した派遣会社に登録することで、類似の求人を見つけられる可能性もあります。
1つの派遣会社に依存することなく、総合型の派遣会社と特化型の派遣会社の両方に登録することで、より多くのチャンスを得られるでしょう。
派遣許可番号を取得しているか確認する
厚生労働省の第3労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置に関わる手続きによると、派遣許可番号は、派遣会社の運営に必要で、この許可がない企業は法律に違反していることになるため、派遣事業を営むことができません。
派遣許可番号の確認方法は、派遣会社のホームページの事業内容欄や求人ページの仕事内容欄などに掲載されています。
気付かず無許可の派遣会社で働いてしまっている場合、ブラック企業を紹介されてしまうかもしれません。
派遣会社に登録する場合は、必ず最初に派遣許可番号があるか確認しましょう。
自分が希望する業界・業種に強いか確認する
派遣会社に登録する際は、あなたの希望する業界・業種に強みのある派遣会社か確認しましょう。
なぜなら、あなたの希望している業界・業種に強みのある派遣会社に登録すれば、さまざまなケースでメリットがあるためです。
末永
たとえば、あなたがIT業界に興味を持っており、ITを専門としている派遣会社に登録することで、IT業界でも幅広い条件の中から選ぶことができます。
また、派遣会社が提供する研修や勉強会を通じてIT業界での仕事に必要なスキルや知識を身に着けられるメリットがあります。
派遣社員としてIT業界でのスキルと実績を付けることで、あなたの希望する働き方に近づけるかもしれません。
派遣会社で働きたい人から多い質問
これから派遣社員としてスムーズに働いていくにあたり、多くの人が抱える疑問点について、理解しておきましょう。
派遣会社に登録するのには何か条件はありますか?
相談者
派遣会社に登録したいのですが、登録条件はありますか?
末永
派遣会社への登録は、条件がないうえ無料です。 登録方法は、来社登録、電話登録、Web登録の3つがあります。 とくに、Web登録は簡単に時間をかけずに申し込みができるため、あなたに合う派遣会社を見つけるために複数登録しましょう。
複数登録する理由は、あなたと相性の良い担当者を見つけるためです。 今後、派遣社員として働くうえで、あなたに合った担当者を見つけることができれば、困ったときに適切なサポートを受けることができます。
たとえば、職場が合わなかった場合、できるだけ早く次の職場を紹介してくれたり、派遣先企業とマメにやり取りしている担当者は、職場の情報を教えてくれたりします。
そのため、複数登録してあなたに合った良い担当者を見つけることが大切です。
紹介予定派遣とは何ですか?
相談者
紹介予定派遣とはどんなものですか?登録型派遣との違いを教えてください。
末永
紹介予定派遣とは、派遣社員が派遣先で直接雇用される可能性がある制度です。
最長6ヵ月間、派遣先で働き、派遣社員と派遣先企業の両者で問題がなければ、派遣先企業の正社員として直接雇用契約が結ばれます。
一方、3ヵ月~3年間の契約期間を定めた働き方は、登録型派遣といいます。
登録型派遣は、派遣会社に登録をして必要に応じて働く方法です。 まずは、あなたの目的に合った派遣会社を見つけるために、派遣会社を3社登録してみましょう。
福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生にわけられます。