派遣から直接雇用されることはある？メリットデメリットも解説！

派遣と直接雇用の違いとは

派遣社員と直接雇用されている社員は何が違うのかを解説します。

派遣と直接雇用は同じ職場や近い業務をしているため違いが説明できないという人もいるのではないでしょうか？

自分に合った働き方をするためにも違いを理解しましょう。

派遣社員の特徴

派遣社員の勤務時間や勤務期間は契約で定められているため、一定の業務量を超えることはなく、自分で仕事量をコントロールしやすいことが特徴です。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結ぶことで派遣先企業に派遣されます。

派遣先企業は事前に必要な業務を決定しているため、その業務に適したスキルを持った人材を派遣会社が選定し派遣します。

派遣社員は急な仕事が入ることはなく、残業も少ないためプライベートの充実や勉強や副業に時間をあてることができます。

また、将来的にやってみたい仕事があり、いずれチャレンジしてスキルを身に付けたいときにも派遣社員としての働き方は有効です。

求人の中には通常では入れない大企業も含まれており、その大企業で働くことで実績やスキルを身に付けることができます。

派遣先の福利厚生と派遣会社の福利厚生は異なりますので間違えないようにしましょう。

直接雇用の特徴

直接雇用は、あなたの選んだ企業で長期間勤務することができ、充実した福利厚生を利用できるという特徴があります。

それに対し、派遣社員は長くても3年の勤務であるため、直接雇用の方が安定して働けます。

ただし、直接雇用としての雇用形態は、正社員やパート・アルバイト・契約社員などがあり、それぞれ勤務時間や業務内容が異なるため注意が必要です。

さらに、直接雇用では勤務時間や勤務期間の拘束は大きくなります。

とくに、正社員の場合は残業が多くなる傾向にあるためプライベートの確保が難しく感じる人もいます。

また、仕事の裁量が大きくなるので責任が大きい仕事をしたくないと考える人にはデメリットになるでしょう。

派遣から直接雇用される3つのメリット

ここでは、派遣会社との雇用契約から企業との直接雇用になることのメリットを紹介します。

派遣社員には、派遣から直接雇用される制度があります。

あなたにとって派遣として働くのが良いのか、直接雇用を目指すのかメリットを考えてみましょう。

同じ職場で長期間働くことができる

直接雇用の大きなメリットは長期間同じ職場で働けることです。

正社員であれば、企業により人事異動は存在しますが多くの場合、キャリアアップを目的とした異動がほとんどです。

派遣社員の場合、労働者派遣法という法律により最長でも3年以内の契約期間の範囲でしか働くことができません。

3年ごとに派遣先で新しいスキルの取得も可能ですが、人間関係の構築が大変と感じる人には負担に感じる人もいます。

もちろん、3年を超えて働く方法もありますが一部制限も伴います。

新しい職場で1から人間関係を築かなくても良くなることや昇格のチャンスがあることは直接雇用の大きな魅力です。

取り組める業務が増える

直接雇用では、業務範囲を増やすことができるのもメリットです。

しかし、直接雇用で正社員になることができれば企業で長期間働いていくことで様々な業務にチャレンジする機会があります。

たとえば、派遣のときは毎回同じような業務が中心であったとしても、正社員ではプロジェクトへの参加や営業や企画といった様々な働き方があるためやりがいにも繋がりやすいでしょう。

1つの専門性を強みとする派遣とは異なり、直接雇用の働き方では様々な仕事に携わることで視野を広げることが可能です。

自分のスキルを磨くためにも一つの企業で長く働けることはメリットとなります。

待遇が良くなることがある

派遣社員から直接雇用になることで、待遇が改善されることがあることも直接雇用のメリットです。

派遣会社と派遣先の企業にもよりますが、派遣社員の間は派遣会社の福利厚生しか受けられません。

派遣会社には以下の福利厚生があります。

直接雇用になることで上記に加え様々な福利厚生を受けることができます。

また、ボーナスがもらえる可能性が出てくることも直接雇用のメリットです。

ボーナスは一般的に夏季・冬季の2回支給され、それぞれ基本給の1〜2ヶ月分の金額が支給されることが一般的です。

とはいえ、安定した労働条件や福利厚生など、働くうえで手厚い待遇を求めていきたい人にとって直接雇用はメリットになるでしょう。

派遣から直接雇用される4つのデメリット

派遣から直接雇用される際には、メリットだけではなくデメリットも踏まえて選択する必要があります。

ここでは直接雇用になるデメリットを紹介します。

これから直接雇用に切り替えようか迷っている人は、ここで紹介するデメリットと自分が感じるメリットのどちらが大きいか考えてみましょう。

勤務条件が厳しくなることがある

直接雇用されることで、勤務条件がこれまでより厳しくなる可能性があることはデメリットの一つです。

派遣のときは、きめられた仕事を中心に業務の遂行に集中できていたところも、直接雇用では手広く様々な業務に携わります。

自分のペースで働けなくなることや残業が発生することで、時間の拘束がストレスになる人もいるでしょう。

そのため、自分のライフスタイルを優先した働き方は難しくなります。

しかし、直接雇用でも勤務時間を限定している限定社員であれば、自分のライフスタイルに合わせやすい働き方ができます。

収入が減ることがある

収入が減る可能性があるのも直接雇用のデメリットです。

額面上給与が増加しており、昇給しているように感じるかもしれませんが、フルタイムの労働になり時間あたりで直すと減額していることもあります。

また、派遣社員として働いている場合、労使協定方式が採用されていることがほとんどです。

労使協定方式では、地域の正社員の平均年収を月額に換算し、それに基づいて最低賃金が設定されます。

派遣から直接雇用になることで、目に見えないところで収入が減っていることもあるので注意しましょう。

労働時間や残業の有無、見込み残業代が給与に含まれているか確認が必要です。

福利厚生が減ることがある

雇用主が変わるため福利厚生が変わり、これまで受けることができていた福利厚生が受けられなくなる可能性があります。

中小規模の派遣会社である場合、最低限の福利厚生のところも多いですが、大手の派遣会社の中には充実した福利厚生があるところも存在します。

福利厚生を大切にしている人は、重要だと感じる福利厚生が直接雇用してくれる企業にもあるのか確認しましょう。

仕事を辞めにくくなる

直接雇用されると、仕事を辞めにくくなることも直接雇用のデメリットです。

直接雇用になると長期の勤務になるため、裁量権の大きな仕事を任せてもらえる機会も増加します。

派遣社員の場合、合わない仕事であれば短期間で切り替えることも可能ですが、直接雇用では合わない仕事でもやりきる必要があります。

派遣社員から直接雇用に変更する際のルール

派遣社員が直接雇用に移行する際、派遣会社と派遣先企業のどちらかが不利益を被らないようにルールが設けられています。

このルールを知らずに雇用形態を変更するとトラブルの原因になるだけでなく、自分もトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

雇用努力義務

雇用努力義務とは、派遣労働者の雇用の不安定性や正社員と比較した際の不遇な面が高いことから、派遣先の正社員になる機会を増加することで、雇用や待遇の安定を図ることを目的としています。

以下の3つがそろっている場合、派遣先企業は派遣労働者を直接雇用する努力をしなければなりません。

雇用努力義務は、派遣労働者と派遣先企業の双方にとって雇用の安定を促進する制度となっており、良好な労使関係の構築に貢献していきます。

雇用安定措置

雇用安定措置とは、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある人に、派遣終了後の雇用を継続する措置のことです。

この上限を超えて派遣労働者が働きたいと希望した際に、派遣元がこの措置を講じる義務が発生します。

ちなみに、無期雇用派遣社員は対象外です。

雇用安定措置は、派遣労働者が安定した雇用を築いていくための制度です。

派遣先企業にとっても3年間の業務経験があり、自社の業務内容を熟知した人材を得ることができるため新規採用するよりも生産性の向上に期待ができます。

このように、雇用安定措置は派遣労働者の生活の安定に対する重要な制度です。

派遣社員から直接雇用されるまでの3ステップ

派遣社員から直接雇用されるまでには一定のステップを踏む必要があります。

派遣社員の直接雇用は、期待の不一致や契約条件の誤解などのトラブルになりやすいので、トラブルに巻き込まれないためにもしっかりと手順を確認しておきましょう。

1.派遣会社に相談する

派遣先の企業から直接雇用の話をもらった場合はまず派遣会社に相談しましょう。

直接雇用になるうえで、不安なことや疑問点があればここで相談してください。

今まで派遣のメリットを気に入っていて派遣社員を続けていた場合、直接雇用に切り替えることで、メリットを手放すことにもなります。

直接雇用の誘いがうれしくて雇用形態を変更した結果、大切にしていた自分の時間がなくなってしまっては意味がありません。

あなた自身が目指したい働き方を派遣会社のスタッフに相談してみましょう。

2.履歴書や面接の選考に進む

派遣社員から直接雇用に雇用形態が変更になる場合、多くの企業が面接などの選考をおこないます。

一般的な転職活動でおこなう面接に近い内容であるため、書類作成を含めた対策をしなければせっかくの直接雇用であっても落選は十分ありえます。

そのため、面接が不安な人は派遣会社の担当者に相談をしてしっかりと対策をして臨みましょう。

1人で悩みながら選考に挑むよりも、派遣会社の過去のノウハウをうまく支援してもらうことで選考通過の可能性を上げることができます。

3.入社手続きを進める

直接雇用の面接が通過すると入社に必要な手続きを進める必要があります。

入社時に求められる手続きは以下のとおりです。

必要な手続きでは、あらかじめ用意しておく書類と退職先（現職）から受け取っておく書類が必要になります。

入社時に必要となる書類は以下のとおりです。

また、退職する際に必ず派遣会社から受け取っておく書類は以下のとおりです。

必要になる書類をしっかりと把握し用意しましょう。

派遣から直接雇用を目指す方法

派遣社員から直接雇用を目指す方法は様々なものがあります。

また、自分の目指す将来や求人の選び方から方法が変わってきます。

それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を考えてみてください。

紹介予定派遣で働く

紹介予定派遣は、直接雇用を目指す一つの有効な方法です。

とくに、紹介予定派遣は直接雇用を前提にした派遣制度であり、実際の職場を知らずに雇用されることへの不安を抱えている人にとって便利な制度です。

派遣社員として実際に働きながら、職場の雰囲気や人間関係、仕事内容が自分に合っているかをじっくりと確認できます。

ただし、直接雇用といっても正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員など様々な雇用形態があるため契約前には必ず条件の確認が大切です。

通常の転職活動では、入社前に職場環境を十分に確認することは難しく、このギャップから早期離職につながるケースも少なくありません。

しかし、紹介予定派遣では実際に働く職場を事前に経験しているためこういったミスマッチが少なくなります。

紹介予定派遣には、一定の期間職場で働いてから意思決定ができる、未経験の業界に挑戦がしやすいなどがメリットです。

派遣先を見てから直接雇用を希望しないことも可能なため、よく職場のことを知ってから選びたいという人には合っている選び方です。

紹介予定派遣は派遣社員にとって、就業前の不安を減らしながらキャリア形成としても有効活用できる制度です。

派遣先での自分のスキルや適性を確認しながら職場選びができるため、直接雇用を目指す際にはぜひ検討してみましょう。

常用型派遣で働く

直接雇用に比べると雇用の不安定さはありますが、直接雇用はされずにもう少し安定したいという人は常用型派遣を考えてみましょう。

登録型派遣は期間が終了し、次の派遣先が決定するまで収入が得られません。

しかし、無期雇用派遣であれば月給制のため安定した収入が得られます。

派遣先での勤務がないときは、派遣会社に勤務したり、研修プログラムを受講したりすることで給料を得ることができます。

人材紹介サービスを利用する

派遣からではなく転職をして正社員になるのも一つの手です。

転職の求人を探す方法は主に2つで、自分で求人サイトから条件を入力して探すか、自分の希望条件を伝えて転職エージェントに求人を紹介してもらう方法です。

求人サイトには、幅広い業界・職種をあなたのペースで転職活動をすすめられる特徴があります。

しかし、転職サイトはスケジュール管理や書類作成、面接対策などはすべて1人でおこないます。

自分のペースで転職活動しにくいところはありますが、スケジュール管理から面接対策まで不安であれば手厚いサポートを受けることができるため、転職活動に慣れていない人にとっては利用しやすいサービスです。

正社員を目指す人にとっては、どちらの方法にもメリット・デメリットがあるためどちらの探し方がいいのか考えてみましょう。

派遣から直接雇用に変更する際のチェックポイント3選

派遣社員から直接雇用に雇用形態を変更する際は、よく考えてから変更しましょう。

せっかく雇用形態を変更してもそこで不利益が生じてしまっては意味がありません。

ポイントを確認し、あなたに合った選択をしてください。

給与の確認をする

雇用形態を変更するうえで給与形態や給与額を確認することは重要です。

一見すると給与が上がったように見えても実は見込みの残業代が含まれており、時給にしてみると給与が下がるということもあります。

派遣社員で働いていた場合、副業が許されていたところも雇用主が変わることで就業規則により副業ができなくなる可能性もあります。

また、ボーナスや有給休暇についてもすれ違いが起こりやすいので心配な人は事前に確認しておきましょう。

直接雇用となったとしても必ず給与が上がる保証はありません。

給与の面で不利益にならないようしっかりと条件の確認をしましょう。

雇用形態について確認する

雇用形態が正社員なのかパート・アルバイトの確認が大切です。

あなたにとって、一番働きやすい雇用形態の特徴を理解しておきましょう。

直接雇用とは、派遣先と直接雇用を結ぶことをいい、正社員になることではありません。

雇用形態により、福利厚生や仕事内容にも影響が出てくる可能性もあるため、やりたいことがその雇用形態で実現可能か確認が必要です。

直接雇用された後にやっぱり派遣の方が働きやすかったと後悔しないためにも、派遣先の企業がどの雇用形態で採用したいと考えているのかをしっかり確認しましょう。

自分が求めるものが何かを確認する

雇用形態を変更する際には、何のために雇用形態を変更するのかを考えましょう。

正社員が良さそうだからといった、曖昧な考え方の場合、後悔することもあります。

直接雇用の中でも契約社員やパートやアルバイトといった雇用形態があるため、理想の働き方に近い雇用形態を選びましょう。

給与が上がる、待遇が良くなるというポイントだけに目がいってしまい転職したら後悔をしたとなっては意味がありません。

派遣社員と直接雇用でのメリット・デメリットをしっかり検討したうえで働き方を選びましょう。