派遣社員とアルバイトの働き方の違い/仕事選びのプロが解説

派遣とアルバイトの3つの違い

派遣とアルバイトには大きな違いがいくつかあります。

労働形態は似ていますが自由度、社会保障といった側面から比較をしてみても差が生じているのが現状です。

ここでは、派遣社員とアルバイトの働き方の違いを、以下の3つの側面から、紹介していきます。

給与

派遣とアルバイト・パートの働き方の違いで顕著なのは、給与体制とその待遇です。

時給や日給での契約の下での働き方は共通ですが、賃金相場が明らかに違ってきます。

どちらかといえばアルバイトよりも派遣のほうが時給設定が高い傾向です。

その理由は、企業側の募集方法に違いがあるところから始まります。

アルバイトやパートの場合は、企業が直々に広告費を使って人材募集をしますが、派遣社員の場合は、希望条件や必要スキルを派遣会社に依頼することで募集できるため、人材探しに余計なコストがかかりません。

また。派遣社員の労働時間は最初の契約に基づいています。

残業などの超過時間は原則として発生せず、ある程度一定のコストがキープできます。

それに、アルバイトよりも派遣社員のほうが労働期間に限りがあります。

参考として、主要三大都市における最新の派遣社員平均時給は1,635円とされ、アルバイト・パートの平均時給は1,161円と公表されました。

派遣社員とアルバイト・パートのあいだでは474円の時給差があります。

仮に週3日で1日6時間働いた場合、3日×6時間×4週間で約35,000円の差が生じる計算です。

1年間に換算すれば約40万円もの差が生まれます。

他にも派遣社員の給与には、ボーナスや昇給分も加算された時給となっていて、その分がアルバイトよりも高い時給として反映されるのです。

業務内容や勤務期間

派遣社員とアルバイトの働き方の違いとして、業務内容や勤務期間などもあげられます。

細かいことは求人内容によって違ってきますが、業務内容についての規則正しさや安心感の上では、派遣社員のほうがしっかり整っています。

アルバイトの業務内容は、口頭での説明で終わってしまうことも多く、業務範囲も不明確です。

雑務を言いつけられる可能性も考えられるでしょう。

一方、派遣社員の業務内容や範囲は、必ず派遣会社と派遣先企業の間で綿密に決められています。

その範囲を超えることや余計な雑務を押しつけられることは普通ありません。

法に則った雇用契約を締結するため、記載されていない業務は断ることができます。

ただし、派遣社員は有期雇用契約です。

勤務期間は一定の制限がされ、3ヶ月から1年以内で契約更新を繰り返し、同じ会社で3年以上働けない法的ルールがあります。

もし同じ派遣先企業で3年以上勤務ができるとしたら、派遣先企業と直接雇用の承諾と契約を結ぶことになります。

これも派遣先企業によりけりなので確約はされていません。

そのため3年以上の長い雇用期間で働いている人もたくさん存在します。

また、2013年に「改正労働契約法」によってアルバイト・派遣社員に関わらず、有期雇用契約5年を超えた場合、該当企業へ無期雇用の申込みが可能となりました。

福利厚生

派遣社員・アルバイト・パートの雇用形態を問わず、福利厚生を受けられる決まりです。

その際、福利厚生は2種類の分類がされ、双方もしくはいずれかが付与される可能性があるでしょう。

1つは「法定福利厚生」と呼ばれるものです。

法律上での義務付けされた福利厚生で、健康保険や厚生年金保険・雇用保険といった各種保険、有給休暇・産休・育休といった休暇などが含まれます。

フルタイムではない雇用での社会保険加入条件・有給取得条件としては、

といった場合が該当します。

また、派遣社員の場合は、長期間雇用されその後も勤務する可能性があり、派遣先企業の正社員の4分の3以上の労働時間に合致していれば派遣会社の社会保険に加入できます。

有給休暇の取得条件も、半年以上勤続、全労働日の8割以上を出社していれば取得可能です。

2つ目が「法定外福利厚生」です。

これは交通費支給・家賃補助・社員割引などが該当します。

ただし法定外福利厚生は法律での義務化はされていません。

企業によって独自に設けているため、詳細の規定は企業ごとに異なってきます。

派遣社員の4つメリット

派遣社員として働くためには、必ず派遣会社へ登録することが義務とされています。

つまり、個人契約のみで派遣社員として働くことはできません。

アルバイトやパートなど、他の労働形態から選択する必要があります。

派遣社員としての働き方を選んだ場合のメリットは以下の4つです。

複数の求人に応募しやすい

派遣社員で働く1つ目のメリットは、複数の求人への応募がしやすいことです。

複数の求人への応募方法には2通りあります。

まずは、派遣会社へ登録し担当者より求人紹介してもらうこと、2つ目として、アルバイトで自分から希望する求人に応募する方法です。

派遣会社に登録をする場合、必要書類や面接などは登録時に派遣会社とおこなえばよいので1回で済みます。

もしアルバイトなどで複数の求人に応募するのであれば、応募する企業の数だけ応募書類を作成し、企業ごとに数回の面接を繰り返し受ける必要があります。

面接日の日時調整を自分で管理し、連絡方法もメール・電話・SNSなど企業によって異なる場合が考えられるでしょう。

派遣社員としての応募をしていれば、連絡事項は担当者を通じて知らされるため、ワンストップとなり個人対応する必要がありません。

事前に情報を得てから応募できる

派遣会社を通じた求職をすれば、事前に情報を得た上で行動できるのがメリットです。

出向する職場は、派遣会社を通じて派遣契約を結んでいる企業なので、勤務先の場所・環境・勤務条件などは、ほぼ派遣会社側でも把握した上で紹介してくれます。

それらの基本情報を聞いて、自分に相応しい案件かどうかを判断し応募すればよいのです。

万が一、派遣先企業とトラブルが生じた場合は、派遣会社が間に入って問題解決へと導いてくれるでしょう。

アルバイトの場合では、自ら求人情報を探しあてて、応募要件に従った書類作成をし面接を受け、交渉などもすべて自分の責任でこなす必要があります。

さらに、派遣社員で登録すれば、事前に労働条件通知書を見れるので、派遣先企業の待遇を確認できるのもメリットです。

労働条件通知書には、賃金見込額、待遇に関する事項、事業運営に関する事項、派遣制度の概要などが書面化されています。

これらを確認した上で、ある程度の不安を解消してから決定できるはずです。

アルバイトよりも給与が高い

派遣社員としての働き方のほうが、全体的にアルバイトよりも給与が高い傾向であることもメリットです。

派遣もアルバイトも、給与体系は時給制で支払われます。

先述してあるように、三大首都圏での平均時給は、派遣で1,635円、アルバイト・パートが1,161円です。

多少の変動はありますが、派遣のほうが明らかに時給が高めな設定になっています。

これは企業側が求めるスキルの高さが裏付けされていて、アルバイトよりも派遣社員が即戦力になることを期待しているからです。

派遣会社としても、事前に希望や適正にマッチする人材選定をし紹介します。

そのため、1から人材教育をする手間やコストがかからず、その分時給が高く設定されている仕組みです。

派遣会社からの様々な支援がある

派遣社員として登録すると、派遣会社からのサポートがあるのもメリットです。

万が一、派遣先の仕事や職場の雰囲気が相応しくないと感じた場合、担当者を通じて話し合いの機会を得ながら、不安の解消や問題解決ができます。

他にも、スキルアップ体制が充実した派遣会社も多いです。

就業前研修が設けられ、初めての派遣でも挑戦しやすい工夫をしている会社がほとんどです。

もし働き始めて以降、職場環境や働き方に違和感を覚えても、相談できる相手がいるので安心しながら働けます。

派遣社員のデメリット

派遣会社へ登録する働き方によりさまざまなメリットを感じることで、働きやすさを実感している人がたくさんいます。

しかし、必ずしもメリットだけとはいきません。

実際には、派遣社員にもデメリットが生じます。

同じ企業では3年しか働くことができない

派遣社員には3年ルールと呼ばれる制度が存在します。

同じ派遣先企業での勤務は、原則3年間までという法的な決まりです。

これは、派遣社員の雇用安定が理由とされ、労働者派遣法にて「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」と定義しています。

派遣社員を健全に流動させるために作られたルールとされています。

しかし、同じ企業での勤務に慣れてくると、そのまま働きたいと考える人もいるはずです。

そのような派遣社員にとって、3年しか働けないことはデメリットになってしまいます。

そこで、3年を超えて働ける方法も認められています。

3年超えでの働き方としては、派遣先企業にて直接雇用をしてもらうか、登録している派遣会社にて、無期雇用の派遣社員に変更するなどの措置をする必要があります。

スキルや経験によって求人や給与に制限がある

派遣社員として登録する際には、自分のスキルや経験が問われます。

そのため、持っているスキルや経験が給与へそのまま影響を及ぼすこともデメリットです。

案件によっては未経験者でも派遣採用をしてくれます。

派遣会社でも基本研修や勉強会を設けているので、一定基準のスキルが身につくでしょう。

その上で、派遣先企業が求めるスキルや資格に合致、もしくは上回れば高時給で働ける条件となります。

派遣先企業は、派遣社員を外注したほうが正社員へのビギナー教育の必要がなく、コストの節約ができる利点を活かしたいと考えています。

そのため、明らかにスキルや経験を持っているほうが有利です。

もし、スキルや資格が満たない場合は、就きたい企業へ希望を出しても派遣させてくれません。

それ相応のスキルに見合った別案件での紹介にとどまってしまいます。

給与が上がらない

派遣社員の給与は基本的に上がらないのもデメリットです。

理由は以下の4つがあげられます。

そもそも正社員のように昇給の仕組みが整備されていない理由が顕著です。

派遣先企業としても、正社員より人件費を安く切り詰めたいのが本音でもあります。

正社員と遜色ない給与にするのなら、当初から正社員を募集したほうが効率的です。

また、派遣社員は正社員ほどの特定スキルや経験を必要としない業務を与えられます。

大きな責任を押し付けることができないため、その分、給与にも影響があるのは当然です。

派遣先企業としては、派遣会社への支払いもできるだけ抑えたいと考えているでしょう。

これらの事情が絡むことで、簡単に給与を上げることはできません。

アルバイトのメリット

派遣社員ではなくアルバイトとしての雇用形態を選ぶ人も多く存在します。

そこにはさまざまな個人的事情も考えられ、善し悪しで判断することは難しいでしょう。

派遣社員と類似しているメリットもあれば、アルバイトならではのメリットもあります。

ここでは、アルバイトとしての雇用形態のメリットを紹介していきましょう。

アルバイトの働き方には下記の3つのメリットがあります。

様々な経験や出会いがある

アルバイトの大きなメリットは、多様な経験を積めて、多くの出会いがある点です。

業務内容そのものは、重大な責任を課さない簡単なものが中心になります。

しかし、派遣社員ほど雇用期間に制限がないことから、中には正社員業務の一部を任せてくれるケースも考えられるでしょう。

もし仕事を辞める際も、次の仕事を自分で探せる決定権を利点と考える人もいます。

また、今後役立てたいスキルがあれば、アルバイトによっては身につけられるでしょう。

事例として、普遍的マナーを身につけたいのならホテルやブライダルがおすすめできます。

また、営業力・対人スキルを養いたいのなら、コールセンターや販売員がおすすめです。

さまざまな方面での仕事を経験したい人にとっては、バラエティに富んだアルバイト雇用のほうがマッチすることでしょう。

業種・業界のセレクトや勤務期間の自由度が高いことで、職場ごとに出会いのきっかけがあるのもメリットです。

比較的長く同じ職場で働けるので、職場の同僚・先輩、社員との人間関係が築きやすい点は、契約期間が定められている派遣社員よりも、働きやすさや充実感が得られるでしょう。

やがて自分に合った職場を見つけられたら、派遣社員よりも長期で働きつづけられます。

勤務先の正社員になれる可能性がある

アルバイト雇用では、勤務先で正社員になれる可能性も考えられます。

前述したようにアルバイトで長く勤務することで、正社員業務での知識・理解が深まっていることが理由です。

教育コストを余計にかける必要がないので、企業側としても雇用しやすいメリットがあります。

アルバイトには、5年ルールが適用されるのも特徴です。

同じ会社での有機労働契約が5年間を超えていれば、無期労働契約への転換ができます。

5年ルールの適用により雇い止めを防止できて、そのまま長期で安心した場所での勤務も可能です。

ただし、無期労働契約への転換は、労働者側からの申込みが必要となります。

雇用期間に制限がない

アルバイト契約には、原則として就業期間の制限がないこともメリットです。

最初から短期アルバイト募集であれば別ですが、もし自分にマッチして働きやすい企業なら、長く働き続けられるアルバイトやパートのほうがおすすめできます。

人間関係の構築も改めてし直す必要がなく、環境の変化によるストレスは派遣社員よりも負担が少ないこともメリットです。

派遣社員では、3年で職場を変えなくてはなりません。

派遣先企業から派遣切りを受けてしまうリスクを考えれば、アルバイトのままメリットを生かす働き方も選択肢として考えておくとよいでしょう。

アルバイトのデメリット

アルバイトの働き方で考えられるデメリットは、社会的信用や給与設定の低さなどで一般的によく知られています。

派遣社員・アルバイト双方の給与は、時給で換算して支給される形態です。

時給換算での支払い形態では、勤務先都合や自分の体調不良などによる休日によって、勤務時間が減少することが考えられるでしょう。

その分、給与から差し引かれてしまいます。

それに、アルバイトや派遣社員は雇用の優先度が低いこともデメリットです。

万が一、勤務先企業の業績悪化などで、最初にリストラや解雇される対象はアルバイト・パート、そして派遣社員の順となります。

また、不当な理由で解雇をされないよう、真面目な勤務態度を心がけ、働き方やスキルと同様に信頼される人物になることが望ましいです。

それぞれの働き方が適している人の特徴

アルバイトと派遣社員では、どちらの雇用形態で働くほうがメリットがあるのでしょうか。

これは、実際に働く人の生活環境や性格とも関係があるので、一概には言い切れません。

ただ、各々には明らかな特徴の相違があることを理解しておく必要があるでしょう。

一般的に、将来的なスキルの側面と現実的な条件面により、どちらの働き方が自分に適しているのかで判断する傾向が見受けられます。

派遣社員があっている人はスキル面を重視する人

アルバイトでの雇用を希望する人は、自分が置かれている現実と照らしながら時間の隙間で働く傾向があるのに対して、派遣社員を希望する人は、仕事内容を重視するタイプが目立ちます。

派遣社員が向いている人に見られるのは、以下の4つの特徴です。

派遣社員の大きなメリットの1つが、普通はなかなか働けない規模の大会社に入って勤務する可能性があることです。

規模に圧倒されるのではなく、その中の一員として働ける充実感を求めています。

また、多くの企業からは即戦力が求められていることで、自分に備わったスキルを活かせる働き方も、同じように自信を充実させてさらに成長が期待できるからです。

即戦力になりスキルが生かせることは、給与面にも高収入として反映されます。

雑務中心なアルバイトでの働き方よりも安心できるでしょう。

一方、正社員でフルタイム勤務になるのは拘束されやすく、個人的な事情で時間が取れないことで、派遣社員として働きながら様子をうかがっている人もいます。

アルバイトがあっている人は条件面を重視する人

アルバイトでの雇用形態を好む人は、派遣社員を希望する人とは対照的で、現状の自分にマッチする好条件を重視する傾向が目立ちます。

アルバイトやパートの働き方が向いている人に見られるのは、以下の4つの特徴です。

アルバイトやパートは派遣社員よりも時給が低いデメリットを持っています。

ただし、1日の労働時間は短い条件のものも多くあり、時間管理や使い方の自由度が利きます。

それに、業界や業種での未経験者にも求人が多い傾向です。

時間の単価は低くなるものの、派遣よりもチャレンジできる幅が広がっています。

とくにスキルに自信がない人にとっては、アルバイト雇用での働き方で長く勤務すれば、経験値を磨く方法としても有効的です。

3つの派遣の種類

これから派遣社員としての働き方を検討したい場合には、3つの種類があることを覚えておきましょう。

派遣社員の働き方には以下の3つの方法から選択することになります。

登録型派遣

登録型派遣とは、求職者が派遣会社へ必要事項の情報登録をします。

その登録情報を基にして、派遣会社より派遣先企業を紹介してもらう仕組みです。

派遣先企業が決定したら、求職者と派遣会社が雇用契約を締結し就業します。

派遣期間は条件次第ですが、期間満了とともに派遣会社との雇用契約は一旦終了です。

派遣先企業で働いていた期間のみ給与が時給制で支払われます。

常用型派遣

常用型派遣の場合、別名で無期雇用派遣とも呼ばれています。

派遣先企業との契約満了後も、派遣会社との雇用契約自体は継続しているのが特徴です。

次の派遣先が見つかるまでの間も契約中となります。

よって、派遣会社から給与をもらうことが可能です。

業務内容は一般的な派遣社員と変わりありません。

しかし、登録型派遣社員よりも安定しているのがメリットです。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、最長6ヶ月の派遣期間を経て、本人と派遣先企業の合意が成立すれば社員として登用される方式です。

6ヶ月の短期派遣ではありつつ、その後は社員になれる可能性が広がります。

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