派遣社員と正社員の違いとは？メリットやデメリットを徹底解説！

派遣社員と正社員の違い

派遣社員と正社員には、さまざまな違いがあります。大きな違いは以下の3つです。

それぞれの違いについて解説します。

雇用期間

1つめの違いは雇用期間です。

正社員の場合、企業との間で直接雇用契約を結びます。この場合、契約期間はなく無期雇用です。

実際、就職・転職の際に企業と結ぶ雇用契約には「労働契約の期間の定めなし」と明確に記載されています。これが正規雇用です。

一方、派遣社員の場合は派遣会社と有期雇用契約を結んだのちに派遣先企業の業務をおこないます。

これとは別に派遣元企業と派遣先企業の間で派遣契約が締結され、この中に派遣期間や就業時間なども記載されています。

このとき結ばれる契約期間は一般的には3か月～6か月です。契約満了期間が近づくと契約更改をおこない引き続き業務に従事します。

しかし、有期雇用派遣の場合は同じ職場で働けるのは最長で3年間と決められています。

派遣社員の場合、準委任契約とは違い作業指示などの指揮命令は派遣先で選任された指揮命令者しか出せません。

なお、雇用主の会社と実際に業務をおこなう会社が異なるため派遣社員は労働者派遣法という法律で不利益を被らないように守られています。

収入と福利厚生

厚生労働省の令和4年分 民間給与実態統計調査によると、令和4年の正社員の平均年収は約523万円です。

一方、厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）によると、派遣社員の賃金は業種によってばらつきはあるものの事務職の賃金はおおむね1,400円程度となります。

フルタイム(160時間)働いたと仮定すると、平均月収は約22.4万円、平均年収は約269万円です。つまり年間254万円ほど収入に差が生じます。

これだけの格差が生じる理由はボーナスや各種手当の有無です。

正社員は月収以外にもボーナスや手当があるのに対し、派遣社員は月収以外の収入はありません。そのため、これほど大きな差が生まれるのです。

また、正社員と派遣社員は福利厚生も異なります。正社員は勤務先の福利厚生を利用できますが、派遣社員の場合は派遣会社の福利厚生を利用します。派遣先企業の福利厚生ではない点に注意しましょう。

なお、福利厚生は2種類あります。法律で規定されている法定福利厚生と会社が独自に作成している法定外福利厚生です。

代表的な法定福利厚生には以下のようなものがあります。

一方、法定外福利厚生は各種手当、特別休暇、健康診断のほかにも、会社が指定する施設の割引など企業によってさまざまな優遇措置を設けています。

2020年4月1日、同一労働同一賃金を実現するために改正労働者派遣法が施行されました。これは同じ職場で働く労働者の間で待遇格差をなくすための取り組みです。

しかしながら、雇用契約の締結先の違いから派遣社員は派遣先の福利厚生を受けられないのが実情です。

このように正社員と派遣社員の間には収入や福利厚生の面で待遇の違いが存在します。

労働時間

3つめの違いは労働時間です。

正規雇用の場合、雇用契約書に始業時間や終業時間ならびに所定労働時間が明記されています。多くの場合は始業時間9時、終業時間18時、所定労働時間は1日あたり8時間です。（休憩時間を除く）

一方、派遣社員として働く場合は週4日以上、1日4時間のように必ずしもフルタイムで働く必要はありません。そのため自分の生活や働き方に応じて求人内容を選べます。

求人内容を選択できるのは労働時間だけではありません。勤務地に関しても同じことがいえます。

つまり、正社員は業務命令によって転勤の可能性があるのに対して派遣社員は応募する際に勤務地を選べるのです。もちろん転勤はありません。

勤務地については派遣会社へ登録した際に担当者に希望を伝えれば希望条件に合う求人を紹介してもらえます。

派遣社員のメリット

派遣社員には正社員で働く場合と違ったメリットがあります。

派遣社員のメリットは、主に以下の3つです。

それぞれ詳しく説明します。

ワークライフバランスがとりやすい

1つめのメリットはワークライフバランスがとりやすい点です。

理由は派遣社員の場合は就業時間が契約で定められているためです。

これは派遣社員として働く大きなメリットのひとつで、正社員のような残業や休日出勤はほぼありません。

正社員の場合は雇用契約に所定時間外労働の有無という項目があり、それが明記されていれば残業や休日出勤を求められます。

一方、派遣社員の場合、通常は派遣契約に記載はなく仮に残業を強要されそうになった場合は残業の依頼を明確に断れます。特に趣味やプライベートを重視したい人にとっては魅力的な働き方です。

先ほど解説したとおり派遣会社にも法定外福利厚生があり、リゾート施設の優待など優遇措置が受けられます。つまりプライベートを充実させたいと思えばいつでも利用できるのです。

特に福利厚生を重視したい人にはテンプスタッフ・アデコ・スタッフサービスの大手3社をおすすめします。

業務を柔軟に選択できる

2つめのメリットは業務を柔軟に選択できる点です。

派遣社員の場合、求人内容を事前に選べることが理由です。

正社員の場合、業務は自分が所属する部署に限定されてしまいます。そのため本当はやりたくない、もしくはキャリアプランと違っていると思った場合でも仕事は断れません。

一方、派遣社員の場合は求人募集の時点で業務内容を確認して自分の希望に合った仕事を選べます。仮に業務内容が合っていないと思ったときには、契約を満了して新たに求人を探せばよいのです。

そのほかにも勤務地や就業時間についても正社員に比べると柔軟性があります。

これまでの職務経歴を活かしやすいだけでなく新たに別の仕事に挑戦したい場合でも未経験者可としている求人に応募できます。

このように柔軟性のある仕事の選び方ができる点は派遣社員の大きなメリットです。

契約期間が一定である

3つめのメリットは契約期間が一定である点です。

契約期間が決まっている場合、職場の人間関係や業務内容が自分に合っていないなど悩みが起きたときにも契約を満了して新しい求人を探せます。

会社員の場合は雇用契約が結ばれているため安定的ではありますが、こうした人間関係や職場の雰囲気など我慢しなければならないことも多々あります。

こうした点を好まない人にとっては派遣社員として働くメリットは大きいでしょう。

派遣社員のデメリット

一方、派遣社員のデメリットは以下の3つです。

それぞれのデメリットについて解説します。

収入や雇用が不安定

1つめのデメリットは収入や雇用が不安定な点です。

これは派遣社員の雇用形態によるもので、正社員のような「期間の定めのない」雇用契約を派遣先企業と結んでいないことが理由です。別の見方をすると派遣契約で派遣期間が短く定められているからともいえます。

実際、派遣の場合は求人募集時に派遣期間を定めていることが多く契約満了となれば仕事がなくなります。特に有期雇用派遣の場合は派遣先での雇用期間が定められているため、派遣先が見つからなければ一切収入がありません。

それ以外にも、派遣社員の場合は時給制のため収入が安定しない傾向にあります。仮にシフトの変更などをお願いされた場合には勤務時間が少なくなるため収入が減ることもありえます。

収入の面でいえば、職種によって時給にばらつきがある点もデメリットです。ITエンジニアや看護師のように専門的なスキルがある場合は時給も高くなりますが、中には時給が1,100円の仕事もあります。

このような収入や雇用の不安定さが派遣社員として働く1番大きなデメリットです。

同じ会社で長く働けない

2つめのデメリットは同じ会社で長く働けない点です。

派遣社員の場合は募集時点で派遣期間が明記されています。そのうえ、労働者派遣法の定めにより有期雇用派遣の場合は同じ職場で3年以上働けません。つまり、有期雇用派遣の場合は最長でも3年間しか同じ部署で働けないのです。

さらに派遣契約の場合は3か月から6か月に1度契約更改がありますが、そこで契約を更改してもらえなければ同じく職場を変える必要があります。

このように、同じ会社・同じ職場で長期間働けない点も大きなデメリットです。

責任がある業務をおこなえない

3つめのデメリットは責任のある業務をおこなえない点です。

派遣社員という性質上、業務内容はあらかじめ決められているため意思決定や決裁権などは与えられません。

さらに有期雇用派遣の場合は3年間の期限がついているため責任のある仕事を任せにくいという側面もあります。仮に無期雇用派遣であったとしても企業にとって重要な判断はさせにくいというのが現実です。

これは致し方のない点ではありますが、責任が伴わない仕事はモチベーションが上がりません。

特に派遣社員として経験を積みキャリアパスを上げていきたい人にとっては派遣社員として働き続けることは難しいのです。

正社員のメリット

次に派遣社員に比べて正社員がもつメリットを紹介します。

正社員のメリットは以下の3つです。

雇用や収入が安定している

1つめのメリットは雇用や収入が安定している点です。

正社員の場合は期間が定められていない無期雇用として雇用契約を結びます。そのため派遣社員のような有期雇用や契約更改がありません。昇進すれば収入が増えるため、その点でモチベーションが上がります。

収入の面でも基本給が決まっているため安定しています。この点は正社員として働くもっとも大きなメリットです。

仕事や生活の計画が立てやすく中長期的なキャリアパス、スキルアップなどを描きやすいのです。責任のある仕事をしつつ安定性を求める人にとって、正社員はメリットが大きいといえます。

福利厚生や手当が充実している

2つめのメリットは福利厚生や手当が充実している点です。

正社員の場合は特別休暇や育児休暇制度などが整備されているだけではなく、賞与や資格取得補助といった各種手当も充実しています。

給与の面でみると令和4年賃金構造基本統計調査では正社員の月平均給与は約33万円という調査結果が出ています。

一方、正社員以外の場合、支払われる給与もしくは賃金は約22万円です。つまり、そもそも支払われる額が違うのです。

これは基本給が違うだけではなく有給や各種手当の有無が影響しているものと考えられます。

さらに福利厚生についても正社員の方が充実しています。

先ほど解説したとおり企業は法定外福利厚生にかなりの力を注いでいます。

一般的な住宅手当、育児手当、特別休暇だけではなく独自に福利厚生代行サービスと提携している場合がほとんどです。そのため福利厚生もさまざまなサービスを取り揃えています。

レジャー以外でも旅行、飲食、スポーツ、育児支援、自己啓発などさまざまな優遇を受けられます。

こうした福利厚生の格差については是正されつつあるものの派遣社員が恩恵を受けられないのが実情です。

見方を変えれば、こうした福利厚生や手当が充実している点も正社員のメリットなのです。

社会的信用が得やすい

3つめのメリットは社会的信用が得やすい点です。

一般的に正社員の方が社会的なステータスは高いうえに収入が安定しているため、クレジットカードやローンの審査に通りやすく融資も受けられやすい側面があります。

そのうえ正社員は転職活動を有利に進められます。

継続して勤務できることの証明になり職務経歴もわかりやすいことが理由です。

どのような業務経験があり、どのような実績があるのか数値化しやすく、この点は転職活動の際にはアピールポイントになります。

近年では働き方も多様化しており必ずしも正社員というだけでは評価されない面もありますが、それでもやはり正社員が有利なことには変わりありません。

この点も大きなメリットのひとつです。

正社員のデメリット

一方で、正社員のデメリットは次の3つです。

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

異動や転勤の可能性がある

1つめのデメリットは異動や転勤の可能性がある点です。

これは正社員ならではのデメリットで業務命令のため拒否できません。

仮に異動や転勤が嫌な場合は転職するか独立するか、このどちらかです。

異動に関してはキャリアプランを考えた場合、必ずしもデメリットではありません。しかし、今までの業務とまったく違う部署に異動する場合は仕事についていけなくなる可能性があります。

キャリアパスの見直しで対応できればよいものの仕事がうまくいかず、ストレスや疲労が蓄積され精神的に病んでしまう恐れもあります。

そのほかにも人間関係を再構築し直さなければならないなど異動によるデメリットは大きいのです。

転勤に関しても同じことがいえます。特に親の介護や子どものことが絡むと、なかなか転勤しにくいものです。

こうした場合は転職などの手段を探さなければならず、この点は大きなデメリットです。

責任の大きい仕事をする必要がある

2つめのデメリットは責任の大きい仕事をする必要がある点です。

一見すると責任のある仕事を任せられるのはメリットに思えますが、場合によっては精神的な負荷が高まります。

特に自分の得意としない業務で責任のある立場に立った場合、その負荷が一気に高まり精神的に滅入ってしまうこともあります。

さらに責任のある立場として部下や後輩を育成しなければなりません。

こうした責任の大きい仕事を任された場合、休日出勤や残業が増えることもあります。これもデメリットのひとつです。責任のある仕事は進捗を遅らせたり止めたりできないからです。

無理がたたれば体調を崩しますが、うまく引継ぎができない場合は復帰をせかされてしまう可能性もあります。

もちろん長期休暇も取れずワークライフバランスが大きく崩れることにつながります。

責任の重圧に弱い人、責任を負うのが苦手な人にとってはデメリットです。

時給換算すると派遣社員より安い可能性がある

3つめのデメリットは時給換算すると派遣社員より安い可能性がある点です。

これは残業や休日出勤が大きく影響します。つまり、固定給の中にみなし残業代が含まれている場合、残業代が労働時間分支給されないのです。

たとえば8時間勤務で週5日間、1か月間で160時間働くものとします。

この場合、月給が固定給で25万円とすると時給換算で1,563円です。残業が20時間の場合、時給は1,388円になります。

職種にもよりますが、ITエンジニア職の場合は派遣社員の時給を1,500円とすると派遣社員より時給は下がるのです。

賞与があるため一概にはいえないものの、こうした可能性があるのも正社員のデメリットです。

派遣の働き方が向いている人

派遣社員として働きたいと思ったときには自分が向いているのか、もしくは不向きなのかよく考えてから決めましょう。

不向きであるにもかかわらず派遣社員として働いてしまうと、あとでギャップに悩み相当なストレスがかかるからです。

派遣社員の働き方が向いている人には、このような特徴があります。

今までの経験を活かして希望する仕事がしたいと考える人は派遣社員として働くことに向いています。派遣の場合、求人内容を見て自分に向いている仕事なのか、希望する仕事なのか選択できるためです。

就業時間に拘束されることに抵抗がある人も派遣社員向きです。たとえば正社員の場合、出勤時間や稼働日はあらかじめ決められています。

しかし、派遣社員であれば求人内容を事前に確認できるだけでなく自分から希望も出せます。残業についても先ほど解説したとおり断ることが可能です。

副業として自分の空いた時間を有効活用したい人も派遣として働く方法が向いています。副業として収入を上げたい、スキルアップしたい、経験を積みたいと考える人は派遣という働き方は適しています。

ただし、会社が副業を許しているのか、人材派遣会社と雇用契約を結ぶことに問題がないのか事前に確認しましょう。

このように派遣社員としてメリットを最大限に享受したい人は、派遣で働くことに向いているのです。

さまざまな派遣の働き方

派遣社員の働き方といえば、決められた期間、派遣先企業で働くというイメージを持たれがちです。

しかし、派遣社員の働き方はそれだけではありません。

ここでは、さまざまな派遣社員の働き方についてご紹介します。

正社員を目指す「紹介予定派遣」

紹介予定派遣は派遣社員から正社員に登用されることを前提とした働き方です。

一般的には一定期間派遣社員として働き、その後企業と派遣社員の間で合意が取れれば正規雇用に切り替わります。そのため、雇用期間については最長3年間であるのに対して紹介予定派遣の場合は最長6か月と期間は短く設定されています。

短期間でパフォーマンスを発揮し、なおかつアウトプットも出さなければならないため大変ですが、将来的に正社員を目指す人にとってはチャレンジしがいのある働き方です。

そのほかにも派遣社員として業務に携わることで業務内容や職場環境を知れるためミスマッチを防げるというメリットもあります。

とはいうものの、必ずしも正社員として採用されるとは限りません。紹介予定派遣で採用が決まったとしてもアルバイト・パートとして採用されることがあるからです。どちらも企業側にとっては直接雇用契約を結ぶことに変わりありません。

そのため必ずしも希望通りにならない点は認識する必要があります。

社員と派遣の中間「無期雇用派遣」

無期雇用派遣は、期間の定めがなく働き続けられる雇用形態です。

通常、派遣といえば有期雇用派遣を指すことが多く、この場合は同じ職場では最長3年間しか働けないという制限があります。

そのほかにも有期雇用派遣は3か月から6か月ごとに契約更改が必要で、仮に契約が更新されなければ契約満了となります。しかし、無期雇用派遣の場合契約更新と3年の制約はありません。

さらに派遣会社との間に雇用契約を結んでいるため、たとえ派遣先企業が見つからない場合でも派遣会社から給与が支払われるのです。

一見すると無期雇用派遣は夢のように思えるかもしれませんが、無期雇用派遣の場合、希望する派遣先に就業できないといったリスクも伴います。しかし、収入の面で安心できる点において、無期雇用派遣は正社員と派遣社員の中間ともいえる働き方です。

さまざまな正社員の働き方

最近、働き方改革が意識されるようになりました。

正社員の場合でも、さまざまな制度を活用して働き方を変えられます。

ここでは正社員が実施できる働き方の変え方について解説します。

働く時間を変える働き方

働く時間を変えたい場合、以下の制度を活用できます。

短時間正社員制度とは正社員として勤務時間を短縮できる制度です。この制度では所定労働時間が短い正社員として雇用契約を結びます。

この制度が導入されたいきさつは2009年に制定された育児・介護休業法によるものです。育児・介護休業法は育児や介護をおこなう人を支援し、仕事と家庭の両立を目的にした法律です。

正社員雇用のため雇用期間に定めはなく、もちろん昇給もあれば賞与も得られます。正社員になりたいけれども時間に制約がある人にとってはメリットの大きい制度です。

時差出勤制度は始業時間や就業時間を自分で決められる制度です。

自分の都合に合わせて出退勤時間の設定が可能なためワークライフバランスがとりやすく柔軟に働けます。

時差出勤制度はフレックスタイム制度と混同しやすいので注意しましょう。つまり時差出勤制度で認められているのは、あくまで出勤時間と退勤時間を変えられるだけです。1日あたりの最低勤務時間(たとえば8時間)は変更できません。

この制度が広まった背景は新型コロナウイルスの影響です。新型コロナ禍でラッシュアワーを避けるために多くの企業がこの制度を導入しました。

フレックスタイム制度は始業時間、終業時間、1日あたりの勤務時間を自由に設定できる制度です。

フレックス制度の場合は月間所定勤務時間が定められており、その範囲内であれば1日あたりの勤務時間は自由です。たとえば月間所定勤務時間が160時間であれば、1日8時間勤務しなくても1か月間で合計160時間働けば問題ありません。

とはいうものの、あまりに非常識な時間に仕事をしないように一般的にはコアタイムが設けられています。コアタイムとは必ず業務に従事しなければならない時間帯です。

このように働く時間を自分で変える方法はいくつもあります。ワークライフバランスを重視したい人は、こうした制度を取り入れている企業を探してみてはいかがでしょうか。

働く日数を変える働き方

働く時間を変える以外にも、そもそも働く日数を変える働き方もあります。それが週休3日制です。

週休3日制は欧米ではよく見かけるものの日本ではなじみがありませんでした。しかし、近年では働き方改革に伴い一部の大企業ではあるものの週休3日制を取り入れる企業が増えています。

週休3日制についてはあらためて解説するまでもなく週間労働日数を3日にする制度です。この働き方は誰もが憧れますが注意しなければならないことがあります。それは収入が減ることです。

勤務日数が減るので当然なのですが、案外この点に気がつかず週休3日制にしたもののローンが返済できなくなくなったという話も聞きます。

企業側の視点で見ると稼働する社員の数が減ることにより機会損失となるほかに、人事評価が難しいというデメリットもあります。

こうしたリスクを踏まえて収入をとるのかワークライフバランスをとるのかよく考えたうえでこの制度を利用しましょう。

報酬の決め方を変える働き方

働く時間や働く日数を変える働き方の一環として報酬の決め方を変える方法もあります。これはジョブ型雇用制度を意味します。

つまり、自分のスキルや専門性を活かして特定の業務にある期間だけ雇用してもらうという制度です。無期雇用ではないため雇用の面で不安があるかもしれませんが、自分の専門領域で能力を発揮できるため、できない仕事を割り当てられる心配がありません。

ただし、事業計画が白紙撤回になったり、自身のスキルが見合っていないと判断されたりした場合は離職せざるをえない状況に陥ります。そのため、常にスキルアップし続けなければなりません。

正社員を目指すのなら転職エージェントも活用する

今回は派遣社員と正社員の働き方やメリット・デメリットなどについて解説しました。

それぞれに長所と短所があり、正社員がよい、派遣社員が悪いといった優劣はありません。重要なことは自分の志向性や希望に照らし合わせて、どのような働き方がよいのか考えたうえで選択することです。

そのうえで、もし正社員を目指すのであれば転職エージェントを活用しましょう。

もしも派遣社員のよさも実感したいのであれば紹介予定派遣という方法もあります。

転職エージェントは、あなたの希望を叶えるために最適な求人を紹介するだけではなく、履歴書添削や面接対策など、あらゆる手段であなたをサポートします。

正社員になりたいとき、もしくは派遣社員の方がいいのか迷ったときには、ぜひ転職エージェントに相談してみましょう。

以下でおすすめのエージェントを紹介しておきますので、ぜひ参考にしてみてください。