更新日：2025.05.21

退職代行で損害賠償請求のリスクはある？訴えられる事例や回避方法を徹底解説

退職代行サービスを利用する際の損害賠償請求のリスクについて、解説していきます。

ただ退職代行を利用するだけで損害賠償請求をされることはほぼありませんが、退職の仕方によってはリスクが生じるため注意するようにしましょう。

この記事を書いた人

末永雄大

新卒でリクルートエージェント(現リクルート)に入社。数百を超える企業の中途採用を支援。2012年アクシス(株)設立、代表取締役兼転職エージェントとして人材紹介サービスを展開しながら、年間数百人以上のキャリア相談に乗る。Youtubeチャンネル「末永雄大 / すべらない転職エージェント」の総再生回数は2,000万回以上。著書「成功する転職面接」「キャリアロジック」
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退職代行を使うことで損害賠償請求につながるリスクはある？

退職代行サービスは、退職を希望する従業員に代わって退職の意思を企業に伝えたり、退職手続きをサポートしたりするサービスです。

末永雄大末永

若い世代を中心に退職代行サービスの認知度・利用率は高まっており、退職に関する精神的な負担を大きく軽減できる点が特徴ですね。

一方で退職代行サービスを利用したことで損害賠償請求の対象になってしまうのでは？と不安に思う人は多くいます。

結論からいうと、退職代行を利用すること自体が損害賠償請求対象となることはありません。ただ、退職の仕方によっては可能性がないとはいえないので、注意が必要ですね。

評判・口コミ

退職代行の使用が不安

20代・女性

美容系の正社員です。オーナーと私の2人だけの職場で、2月末退職を申し出ましたが、人手不足や有給取得の制限を理由に拒否されています。次の職場も決まっているので、何とか退職できるように、モームリなど退職代行サービスの利用を考えています。

お客様の予約もあり、迷惑をかけるのが心苦しいですが、退職代行で本当に辞められるのか、損害賠償のリスクはあるのかを不安に感じています。

評判・口コミ

退職代行で損害賠償のリスクはある？

20代・男性

退職代行を使って退職したいのですが、派遣社員でシフトが残っている状態でも退職が成功するのか不安です。また、損害賠償請求など後々訴えられるリスクがあるのかも心配です。

ここからは、これらの不安を解消できるよう、退職代行で損害賠償につながるリスクについて、詳しく解説していきます。

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会社からの損害賠償請求が認められた実例

退職に伴い、会社から従業員に対して損害賠償請求が認められた実際の判例はいくつかあります。

中古車販売会社であるプレミアムオートトレーディングジャパン株式会社が元従業員らに顧客情報を不正取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づき差止めと損害賠償を求めた事案。裁判所は、被告らが原告の営業秘密である顧客情報を不正に取得・利用したと認定し、営業活動の差止め、顧客情報の廃棄、約1億3900万円の損害賠償を命じた。
平成22(ワ)7025 不正競争行為差止等請求事件

元経理部従業員が長年にわたり会社名義の預金口座からの不正な払戻し、レジからの現金取得、架空の運送費用名目での資金流用などで会社資金を不正に取得し、総額約5億6,421万円の損害を与えたとして、会社が損害賠償を求めた事案。裁判所は、元従業員の不法行為を認定し、弁護士費用を含む約4億6,972万円の支払いを命じた。
令和5(ワ)213 損害賠償請求事件

退職後に従業員に対して損害賠償請求が認められた実績はあるものの、退職代行を利用したことが直接的に損害賠償請求につながることはありません。

あくまでも、在籍中・退職後の不正行為に対する損害賠償請求なので、退職代行を過度に不安視する必要ないですよ。

退職代行利用後に損害賠償請求につながる可能性のある事例

退職代行を利用すること自体に損害賠償請求のリスクはないものの、在籍中・退職後に「故意または重大な過失で会社に損害を与えた場合」に、会社から損害賠償請求をされるケースはあります。

長期間の無断欠勤があった
引き継ぎをせずに会社に大きな損害を与えた
会社に大きな損害を与えるトラブルを起こした
SNSなどで会社の名誉を傷つけた
会社の機密情報を外部に持ち出した

ここでは、代表的な5つの事例について、それぞれ詳しく解説します。

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長期間の無断欠勤があった

無断欠勤が長期間に及ぶと、業務が停滞したり、他の社員に負担がかかったりして、会社の業務に大きな支障をきたす可能性があります。

特に重要なプロジェクトや納期の厳しい業務を担当している場合は無断欠勤による影響は大きくなります。会社側は、従業員の無断欠勤による「損害」について賠償請求を行う可能性がないとはいえません。

末永雄大末永

退職を考えている場合でも、退職代行を使って突然姿を消すのではなく、まずは正式に休暇の申請をするか、自分から退職の意思を伝えることが重要ですね。

引き継ぎをせずに会社に大きな損害を与えた

退職時に適切な引き継ぎを行わないことで、会社に大きな損害を与える可能性があります。

特に自分しか知らない業務や顧客との関係性がある場合、引き継ぎをしないまま突然の退職は業務の停滞やビジネスチャンスの失墜につながることがありますね。特に、専門的な業務やノウハウが関わる場合には、引き継ぎ不足による会社側の損害ははかりしれません。

そのため、意図的に引き継ぎを拒否したり、不十分な引き継ぎにより会社に損害が生じた場合、損害賠償請求の対象となるリスクは考えられます。

末永雄大末永

退職代行サービスを利用する場合でも、最低限の引き継ぎ資料を準備しておくことや、辞めるまでに必要な情報を整理して会社に提供することが重要ですよ。

会社に大きな損害を与えるトラブルを起こした

退職前や退職手続き中に、会社に大きな損害を与えるようなトラブルを起こした場合、損害賠償請求のリスクが高まります。

たとえば、重要な取引先とのトラブルを引き起こす、会社の設備や機器を故意に破損する、システムにウイルスを仕込むなどの行為があげられます。これらの行為は明らかな不法行為であり、退職とは別の問題として損害賠償請求や刑事責任を問われかねないといえますね。

末永雄大末永

退職代行サービスを利用する場合でも、感情的になって冷静さを欠いた行動をとらないよう注意が必要です。どんなに辛い職場環境であっても、法的リスクを伴う行動は避けましょう。

SNSなどで会社の名誉を傷つけた

SNSやインターネット上で会社の評判を落とすような投稿をすることで、名誉毀損や信用毀損として損害賠償請求の対象となる可能性があります。退職時の不満からSNSで会社の内部情報を暴露したり、事実と異なる内容を投稿したりすることは特に危険だといえますね。

具体的には、会社の評判が落ちることで経済的損失が生じた場合、その損害額を賠償請求される可能性があります。また、在職中に締結した秘密保持契約や就業規則に違反する可能性もあります。

末永雄大末永

退職代行サービスを利用して円満に退職した後も、SNS上での発言にはくれぐれも注意が必要です。

会社に対して不満や怒りを感じていても冷静に行動することが重要で、公の場で会社の悪口を言うことは避けるべきですよ。

会社の機密情報を外部に持ち出した

会社の機密情報や顧客情報を無断で持ち出すことは、損害賠償請求や場合によっては刑事責任を問われる重大な問題です。在籍中に知り得た営業秘密や個人情報の持ち出しは、不正競争防止法や個人情報保護法に触れる可能性があります。

特に転職先での使用を目的として持ち出した場合は、高額な損害賠償を請求される恐れもありますね。

末永雄大末永

退職代行サービスを利用する際は、会社の情報を持ち出さないよう特に注意が必要です。

個人的なデータと会社のデータを明確に区別し、自分のメモや資料であっても会社の機密情報が含まれていないか確認するようにしましょう。

退職代行利用後の損害賠償リスクを軽減・回避する方法

退職代行サービスを利用すること自体は法的に問題ありませんが、在職中・退職後の不正行為によっては損害賠償請求のリスクにつながる可能性はあります。

ここでは、退職後のトラブルを軽減・回避し、円満な退職を実現するための方法を紹介していきます。

会社の就業規則を守って退職する
弁護士による退職代行サービスを選ぶ
引き継ぎは十分に行う

会社の就業規則を守って退職する

退職時に会社の就業規則を確認し、適切な手続きを踏むことは損害賠償リスクを軽減するためにはとても大切です。

たとえば、以下のような内容を意識して確認しましょう。

退職の申出期限を守る：
「退職の意思表示から退職日までに1ヶ月〜3ヶ月の期間を設けること」などと定められていることが多い。
退職願・退職届の提出：
本人が退職意思を明確に伝えた証拠として、文書で提出しておくことが推奨される。専用のフォーマット・手続きが必要な場合もあるので注意が必要。
有給休暇の取得ルールを確認：
退職にあたって未消化の有給休暇を取得したい場合は取得ルールを守ることが必要。

末永雄大末永

退職代行サービスを利用する場合も、依頼する前に必ず就業規則確認しておきましょう。

就業規則を守り正式な手続きを踏むことで、会社側も退職を認めざるを得なくなり、その後のトラブルも防ぐことができますよ。