退職代行サービスでよくあるトラブル事例は？トラブルの回避方法も解説！

退職代行とは

退職代行サービスとは、退職の意思表示や手続きを本人に代わっておこなうサービスです。退職代行サービスが利用者の代理として会社に退職の意向を伝え、円滑に退職できるようサポートします。

退職代行サービスの運営元は大きく民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれており、運営元によりサービスの対応範囲や料金が異なります。

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民間企業では会社との交渉をおこなうことができないため、退職日や有休消化などに関するトラブルを避けたい場合は労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

末永

退職代行と転職エージェントの併用がおすすめ

退職代行サービスの利用を検討している人は、在職中に転職エージェントにも登録することがおすすめです。

在職中に次の転職先が決まっていない場合、退職後に自身のキャリアについて不安を感じる可能性が高いです。

転職エージェントは無料で求人紹介から選考対策、面接日の調整などをおこなってくれるため、忙しい中での転職活動が進めやすくなりますよ。

退職代行でよくあるトラブル事例

ここからは退職代行でよくあるトラブルの事例をまとめて紹介します。

退職代行を利用する際に起こるトラブルには、会社との間で起こるトラブルと退職代行サービスとの間で起こるトラブルがあります。

それぞれのトラブルをしっかりと把握して、退職代行を利用するかどうか判断しましょう。

会社に退職を認めてもらえない

退職代行を用いて退職の意思を伝えても、会社側が退職を認めないケースがあります。

しかし、法律上労働者には「退職の自由」が保証されており、会社に従業員の退職を拒否する権利はありません。無期雇用の場合は退職の申し入れから2週間が経過すれば退職することができます。

退職を認めない会社は少ないものの、民間企業の退職代行サービスでは会社が退職を拒否した場合に交渉をすることができません。

そのため、退職を拒否されても会社と交渉することができる労働組合や弁護士の運営するサービスに依頼するとより安心です。

損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用した後、元の勤務先から損害賠償を請求される可能性があります。

請求理由としては十分な引き継ぎがされなかったことによる業務の混乱や、突然の退職による人員不足で生じた損失などが挙げられます。

ですが、前述の通り労働者には「退職の自由」が保証されており、正当な退職の意思表示に対して損害賠償責任が生じることはほとんどありません。

しかし、トラブルをできるだけ避けたい人は可能な範囲で引き継ぎ資料を作成しておくなど退職前に準備をしておきましょう。

また、弁護士に退職代行を依頼すれば訴訟や裁判といった法的なトラブルが起こった際にも対応を任せることができますよ。

有給休暇が使えない

退職代行によるトラブルの中には会社側が有休消化を認めないケースがあります。

有給休暇の取得は、法律上労働者の権利として定められています。そのため原則として有休消化ができないことは少ないです。

しかし、民間の退職代行サービスでは有給休暇の申請をすることまでは可能ですが、会社側が有給休暇の取得を認めないとした場合に交渉することができません。

そのため、民間の退職代行サービスを利用した場合には有給を消化できない可能性があります。

一方で、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスの場合は利用者の代理人として交渉することができるため有休消化は一般的に可能です。

退職金・未払い給与が支払われない

退職金や未払い給与が支払われないというトラブルも考えられます。

しかし、法律上会社は労働者に対して労働者が働いた分の賃金を支払う義務があります。

会社が退職金や未払い給与を支払わない場合は違法となるため、退職金や未払い給与がもらえない可能性は低いです。

ですが、会社側が退職金・未払い給与を支払わない場合には労働者が法的な対応を取る必要があります。

民間の退職代行サービスでは会社と法的な交渉をすることはできないため、自身で弁護士や労働組合に相談しなければなりません。

退職代行を利用した後、自身で弁護士や労働組合に相談する手間を減らすためにも弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用することがおすすめです。

会社から直接連絡が来る

会社から自身に直接連絡が来るトラブルも考えられます。

退職代行を利用して退職した際、会社から直接連絡が来ることは実際には多くありません。しかし、万が一連絡が来てしまった場合には非常にストレスを感じますよね。

会社からの連絡をできるだけ避けるためには、退職代行サービスに事前に会社とは直接連絡を取りたくないという旨をしっかりと伝えておくことが大切です。

それでも連絡が来る場合には退職代行サービスに再度相談しましょう。

離職票が発行されない

離職票など、退職時に受け取るべき書類が発行されない、または発行が遅れるといったトラブルもあります。

離職票は労働者が次の転職先が決まっていない際、失業手当(失業保険)を受け取るために必要になります。

離職票が必要な場合は退職代行サービスに依頼し請求することができます。会社は労働者に離職票を請求された場合交付する義務があるため基本的には受け取ることが可能です。

しかし、退職代行が離職票の請求について伝えていなかったために離職票が発行されなかったり、失業手当を貰えないように会社がわざと離職票の発行を遅らせるケースがあります。

会社に離職票の発行を申請してから2週間以上過ぎても離職票が届かない場合、退職代行サービスに確認するようにしましょう。

利用する退職代行サービスによっては、離職票を受け取る前にサービス期間が終了してしまう場合があります。その際にはハローワークで離職票が届かない旨を相談してみましょう。

離職票以外の退職時に受け取るべき書類についてはこの記事の「会社から受け取るべき書類を確認する」という項目で説明しているため、気になる人は参考にしてくださいね。

業者と連絡が取れなくなる

会社側ではなく、退職代行業者とのトラブルの事例として料金を支払った後に業者と連絡が取れなくなるというケースがあります。

悪質な業者を利用しこのような詐欺に巻き込まれないためにも、退職代行業者は慎重に選ぶようにしましょう。

この記事では退職代行サービスの選び方も解説しているため、ぜひ参考にしてみてくださいね。

高額な追加料金・キャンセル代が発生する

退職代行とのトラブルとして、予想していなかった追加料金や、キャンセル代が発生するといったこともあげられます。

このようなトラブルを防ぐためには、事前に利用を検討している退職代行サービスの料金について念入りに確認しておくことが大切です。

追加料金やキャンセル料については条件が細かく記載されていることがあるため、小さな表記にも注意を向ける必要があります。

個人情報が漏洩するリスクがある

退職代行を利用することで個人情報が漏洩するリスクもあります。

退職代行業者には氏名、電話番号、勤務先の情報や雇用契約の詳細など様々な情報を伝える必要があります。

これらの情報が適切に管理されていない場合、第三者に漏洩し悪用されてしまうおそれがあります。

少しでも情報漏洩のリスクを減らすために、利用を検討している退職代行業者のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を利用前に確認するようにしましょう。

トラブルを避けるための退職代行の選び方

ここからはできるだけトラブルを避けるための退職代行の選び方を解説します。

トラブルを防ぐために、慎重に利用する退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

弁護士または労働組合が運営しているサービスを選ぶ

退職代行を選ぶ際、トラブルを避けるために最も大切なポイントは運営元の信頼性です。

弁護士や労働組合が運営するサービスは、民間企業のサービスと比較してサービスの対応範囲が広くトラブル発生時の対応力も高いです。

弁護士が直接代行してくれるサービスでは、会社からの不当な要求や損害賠償請求などへの対応も可能です。

労働組合が運営するサービスでは弁護士のように訴訟や裁判への対応まではできませんが、有給消化や未払い賃金の支払いなどに関する交渉が可能です。

会社との円満退職が難しく、金銭トラブルに発展しそうだと感じる場合には、料金は少し高くなりますが弁護士や労働組合が運営しているサービスを選ぶことがおすすめです。

対応範囲が明確なサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際には対応範囲についても確認することが重要です。

退職の意思表示や会社との交渉、引き継ぎ対応など具体的にどこまでサポートしてくれるのかを把握しておくことで「ここまでやってくれると思っていたのに...」という期待とのギャップを避けることができます。

前述の通り、民間の退職代行では会社との交渉や法的な手続きには対応していません。自分がどのような対応まで求めているのかを検討した上でサービスを選びましょう。

無料相談をおこなっている退職代行サービスも多いため、ホームページを見るだけでなく無料相談も活用して確認してみてくださいね。

料金形態・キャンセルポリシーを確認する

会社とのトラブルだけでなく退職代行とのトラブルを防ぐためにも料金形態やキャンセルポリシーを確認することは大切です。

料金形態が明確でないサービスの場合、後から高額な追加料金が発生しトラブルとなる可能性があります。

基本料金だけでなく、オプションサービスや追加料金の規定がないかを事前に明確にしておきましょう。

同じようにキャンセルポリシーについても細かい条件まで確認しておくことで、返金されると思っていたら返金されなかったといった事態を防ぐことができます。

連絡手段の多いサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際に意外と重要なポイントが連絡手段の多さです。

複数の連絡方法を提供しているサービスであれば、自身の状況に合わせて対応してもらうことができます。

例えば、電話での相談や連絡を受けることが難しい場合はLINEやメールでの連絡が可能なサービスが便利ですが、緊急時には電話での相談ができると安心感がありますね。

自身の状況に合わせて、サービスの連絡手段についても考慮するようにしましょう。

トラブルを避けるための利用前の準備

退職代行のトラブルを防ぐには、退職代行サービスに会社へ連絡してもらう前に自身でも退職に向けた準備をすることが大切です。

以下で退職代行の実施前に完了しておくべきことを紹介していきます。

就業規則・退職金規定を確認する

退職代行サービスを利用する前に、必ず自社の就業規則と退職金規定を確認しておきましょう。

就業規則は一般的に社内イントラネットやポータルサイト、人事部などで閲覧することができ、退職に関する手続きや必要な期間が記載されています。

退職金規定では、支給条件や金額計算方法、支払い時期を確認することが大切です。

就業規則で決められている退職予告期間を無視して即日退職を希望すると、会社側とのトラブルに発展する可能性があります。

また、退職金が規定通りに支払われないといったトラブルも考えられます。トラブルを避け、トラブルが起きても冷静に対応するためにも規則を確認し規定通りの手続きがおこなえるように準備しましょう。

給与明細・勤怠記録・契約書のコピーを保管する

給与や勤務に関する証拠書類を事前にコピーして保管することも非常に重要です。

給与明細は未払い給与や退職金の請求に必要な証拠となります。過去6ヶ月分程度の給与明細は手元にコピーを残しておきましょう。

勤怠の記録についても、残業代の未払いがある場合や有給休暇の残日数を示す必要がある場合に役立ちます。タイムカードや勤怠システムの写真を保存しておくと安心ですよ。

有給休暇の残日数を確認する

退職代行サービスを利用する前に有給休暇の残日数も確認しましょう。

正確な残日数を把握し、退職代行サービスに事前に相談しておくことで有給休暇を全て消化しきれなかったというトラブルを避けることができます。

一般的に有給休暇の残日数は勤怠管理システムや給与明細から確認することが可能です。

会社に返却する物と私物を確認する

会社を退職した場合には、会社から借りていた備品を返却する必要があります。

一般的に備品の返却方法は退職日までに会社においておくか、退職先に郵送する方法がありますが、事前に退職代行サービスに返却方法を相談しておくのがおすすめです。

備品の返却し忘れを避け、スムーズに退職を完了させるためにも返却すべき物のリストを準備しておきましょう。

会社から受け取るべき書類を確認する

退職時には以下のような会社から受け取るべき書類があります。

書類の受け取り方法について、会社から郵送してもらうのか代行業者が代理で受け取るのかなど事前に相談しておきましょう。

また、上記の書類の発行を会社が拒否したり遅延させたりするケースがあります。

利用する退職代行サービスによっては書類が発行される前にサービス期間が切れてしまい相談ができなくなってしまうことがあります。

このような場合、上記の書類はハローワークや年金事務所、税務署から発行または請求することができますよ。

万が一に備えて各書類の請求方法を確認しておくと安心です。

退職代行の利用の流れ

退職代行の一般的な利用の流れは以下の通りです。

多くの退職代行サービスではLINEやメール、電話などで無料相談を受け付けています。この段階で退職に関する不安やサービスの対応範囲、料金体系について詳しく確認しましょう。

サービスの利用を決めたら申込・料金の支払いに進みます。料金は前払いが一般的ですが、後払い対応をおこなっているサービスもあります。

料金に関するトラブルを避けるために、追加料金、返金保証の有無や支払い方法、キャンセルポリシーなどをしっかりと確認してから申し込むことが大切です。

申込後、個人情報や会社に関する情報、退職理由などを代行業者に共有します。事前に確認しておくべき項目についてはこの記事の「トラブルを避けるための利用前の準備」を参考にしてみてくださいね。

その後退職代行サービスが会社に連絡をし、依頼者の代わりに退職意思を伝えます。

退職代行業者から連絡が入ったら指示に従って退職手続きを進め、無事に退職が完了します。

【退職後に後悔しないために】転職活動をしておこう

退職代行サービスを利用して無事に会社を辞めることができても、その後の進路が決まっていなければ不安な日々を過ごすことになります。

退職後に「次の仕事が見つからない」と焦らないためにも、在職中から計画的に転職活動を進めておくことが重要です。

しかし、現職での業務と転職活動を並行しておこなうのは容易ではありません。

そこでおすすめなのが転職エージェントです。転職エージェントは、自分に合った求人を紹介してくれるだけでなく、応募書類の添削や面接対策まで無料でサポートしてくれます。

また、転職エージェントは企業の内部情報にも詳しいため、実際の職場環境や企業文化についての情報も得ることができます。

そのため、次の職場でも自身と合わず早期離職してしまうことを防ぐことができます。

退職代行サービスと転職エージェントを上手に併用して、悔いのない転職を実現しましょう。