退職代行のデメリットを徹底解説！後悔・失敗しない選び方とキャリア戦略

退職代行の主なデメリット5選

退職代行サービス、さまざまな事情から利用を考えている人も少なくないかもしれませんね。

「もう会社に行くのが精神的に辛い」「上司にどうしても退職を言い出せない…」そんな風に悩んでいる状況で、1つの選択肢として退職代行が浮かんでくるのは、とても自然なことだと思います。

ただ、便利なサービスに見えても、利用を後悔しないためには、事前に知っておくべきデメリットもいくつかあるんです。

費用がかかる

退職代行サービスを利用する上で、多くの人がまず気になるデメリットの1つが、やはりこの費用負担の問題なんですよね。

退職代行サービスの料金は様々ありますが、一般的に言われる相場としては、3万円から5万円程度が1つの目安になります。

もちろん、オンライン対応や後払いによる手頃な価格もあれば、弁護士が対応のような専門的なサポートが含まれる場合は、高額になることもあります。退職後の生活を考えると、決して安くはない価格です。

「全額返金保証」があっても条件が細かいこともあるので、契約前の確認はとても重要です。また、相場より極端に安い料金の業者も、サポート内容などを慎重に確認した方が良いかもしれませんね。

費用に関するトラブルを避けるためにも、契約内容はしっかり確認しましょう。

会社との関係悪化リスク

直接ではなく業者を通して退職の意思を伝える形になるので、会社側、特に今までお世話になった上司や同僚からは、「なぜ直接話してくれなかったんだろう」と、少し寂しい気持ちやネガティブな感情を持たれてしまう可能性があります。

もし将来、転職先などで元の上司や同僚と仕事で関わる機会があった場合、この時のしこりが残ってしまい、気まずい思いをする可能性も考えておく必要がありそうです。

また、利用中に業者と会社の間で連絡がスムーズにいかなかったり、認識のずれからトラブルになったりした場合、それが間接的に自分の評価に影響してしまう可能性も考えられます。

こうした会社との関係悪化のリスクは、単なる手続き上の問題以上に、心理的にかなり大きな負担となることがあります。「本当は穏便に進めたかったのに…」という気持ちと裏腹な結果になってしまうのは、できるだけ避けたいですよね。

希望通りに進まない可能性(交渉範囲の限界)

退職代行では必ずしも自分の希望が100%通るとは限りません。

特に、会社に対して何かを求めたり、話し合ったりする必要がある、いわゆる交渉が必要になるようなケースでは限界があるんですね。

弁護士資格のない業者は、未払い残業代請求といった具体的な交渉はできない可能性が高いです。

そのため、有給消化や退職日など細かい条件面で希望通りに進まないことも起こり得ます。

退職代行の基本は「意思伝達の代行」なので、交渉などプラスアルファの要望に対応可能かは、依頼前に必ず確認しましょう。

悪質業者によるトラブル

退職代行業者の中には、残念ながら注意が必要なケースもあります。

業者選びを間違えると、次のようなトラブルに繋がる可能性も考えられます。

では、なぜこのような残念なトラブルが起きてしまうのでしょうか。いくつか理由が考えられます。

こうしたトラブルは、費用が無駄になるだけでなく、退職が遅れたり、会社との関係がこじれたりと、精神的にも大きな負担になります。

転職活動への心理的影響

退職代行を利用することで、転職活動を進める上で心理的な負担を感じてしまう可能性も考えておきたいですね。

例えば、利用したことに罪悪感やうしろめたさが残り、自信を持てなくなる人もいるかもしれません。

こうした心理状態が面接での態度に出てしまうのを避けるためにも、事前に伝え方をしっかり準備したり、「当時の自分を守るための必要な選択だった」と前向きに捉え直したりすることが大切になってきます。

もし、転職活動に自信のない人は、転職エージェントを利用してみましょう。退職代行を使ったことを伝える必要はないですが、退職理由を整理して印象よく伝える方法を教えてくれたり、面接練習もしてくれますよ。

退職代行を利用して後悔しないためには以下の記事も確認してみてください。実際の利用者の声も掲載しています。

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退職代行を使うと後悔する？利用者が実際に後悔した体験談や対策を解説！

デメリット・失敗を回避する４つのポイント

ここまで退職代行のデメリットや失敗・後悔の可能性を見てきて、「やっぱり利用するのは不安だな…」と感じた人もいるかもしれませんね。

事前にいくつかのポイントをしっかり押さえておけば、こうしたリスクを減らすことができます。

ここからは、後悔しない退職代行サービスの利用に向けて、特に大切になってくる４つのポイントについて、1つずつ順番に確認していきましょう。

サービス内容・範囲の確認

まずは、依頼する退職代行サービスが「どこまで、何をしてくれるのか」を事前にしっかり確認しましょう。

この確認が不十分だと、最悪の場合、業者が適切に対応できず退職手続きが頓挫してしまったり、意図せず法的なトラブルに巻き込まれたりするといった、より深刻な事態に陥る可能性もゼロではありません。

特に注意したいのが、弁護士資格を持たない業者による「交渉」などの非弁行為リスクです。これがトラブルの原因になることも考えられます。

一般企業のサービスでも、意思伝達を確実に行ってくれるところは多くあります。

いずれにしても、契約書などをよく読み、サービス内容や対応範囲を正確に理解しておくことが大切です。

料金体系の明確さ(追加料金・返金保証)

費用と料金体系のわかりやすさにも注意しましょう。表示金額だけで判断するのは注意が必要です。

特に気をつけたいのが、後からの追加料金です。例えば、成功報酬が別途必要だったり、深夜や休日の対応に割増料金がかかったり、特定の書類作成や手続き代行が『オプション料金』になっているケースなどがあります。

また、全額返金保証も、適用条件を細かく確認することが大切です。いざという時に適用されない、なんてことも考えられます。

金額だけでなく、以下の点も合わせて確認すると、より安心して依頼できる業者を選びやすくなりますよ。

やはり、料金体系が明確で、各種条件もきちんと説明してくれる、誠実な業者を選ぶことが、お金に関するトラブル回避の鍵と言えそうです。

実績・口コミの調査

実績や利用者の口コミは、業者選びの参考になる情報源です。

ネット上のQ&Aサイトや比較サイトでは、ポジティブな声やネガティブな声も見られます。

内容によっては自分が退職代行を使用する、しないの背中押しになる可能性もあります。

ただ、ここで大切な注意点があります。それは、口コミを鵜呑みにしないことです。

なぜなら、口コミはあくまで個人の主観的な感想であり、中には意図的な書き込みが混じっている可能性や、自分とは状況が異なるケースもあるからです。

自分の希望条件の整理

サービス選びと並んで大切なのが、「自分自身が今回の退職で何を望むか」、希望条件を整理しておくことです。

希望がはっきりしていれば、それに合ったサービスを提供してくれる業者さんを選びやすくなりますし、実際に依頼する際にも要望を的確に伝えられてスムーズなんです。

どんな点を整理しておくと良いか、いくつかチェックポイントを挙げてみますね。

もちろん、全てが希望通りになるとは限りませんが、事前にこうして自分の考えをまとめておくことで、サービス業者との認識のずれを防ぎ、より納得のいく形で退職を進めやすくなります。

任せすぎず、自分の希望をしっかり持つことが、後悔しないためのポイントですね。

以下の記事では退職代行を利用するときによくあるトラブル事例や対策を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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退職代行のメリット・有効なケース

ここまでデメリットや注意点を見てきましたが、退職代行サービスが有効な選択肢となるケースもありますよ。

利用することで、スムーズな退職や精神的な負担を減らせる状況もあるんです。具体的にどんな場合に有効なのか説明します。

自分では退職を言い出せない状況

「もう辞めたい」という気持ちは固まっているのに、どうしても上司に伝えるのが難しい人もいます。

実は、このように自分から退職を切り出すのが精神的にとても難しい状況というのは、退職代行が有効な選択肢となり得る代表的なケースです。

具体的には、次のような場合が考えられますね。

会社側が強硬で交渉が難航する場合

自分は辞めたいのに、会社側がなかなか受け入れてくれない、あるいは強硬な態度で引き止めてくる場合も退職代行の利用を考えて良い状況の1つですね。

例えば、「後任が見つかるまで辞めさせない」と言われたり、「損害賠償請求するぞ」といった言葉で引き止められたり、あるいは退職届を受け取ってもらえない、話し合いにすら応じてもらえないといった場合です。

次のような特徴がある会社は、少し注意が必要かもしれません。

未払い残業代等の請求交渉も希望する場合

退職にあたり、未払い残業代の請求や退職金の交渉もしたい、と考える人もいるかと思います。

ただ、ここで大切なルールがあります。こうした金銭請求などの「交渉」は「法律事務」にあたり、日本の法律(弁護士法)で弁護士以外が報酬を得て行うことは原則禁止されています。これを非弁行為の禁止と言います。

弁護士なら法的な根拠に基づいて会社と交渉を進めてくれます。一般の弁護士資格を持たない退職代行業者の多くは、こうした交渉業務は対応範囲外となるため、この違いは重要です。

ただし、どのサービスを選ぶかは、自身の状況に合わせて、サービス内容や費用などをよく比較検討した上で判断してくださいね。

即日退職希望・会社と接触を避けたい場合

「もう会社に行きたくない、誰とも会わずに辞めたい…」精神的に限界で、そう願っている人もいるかもしれませんね。

こうした、会社との接触を極力避けたい、できるだけ早く退職したいという場合にも、退職代行サービスは有効な選択肢になり得ます。

サービスによっては、依頼した日からあなた自身は会社に出社せず、必要な連絡はすべて業者が代行してくれるケースも多いんです。会社からの連絡も業者経由になるため、直接のやり取りを避けられます。

追い詰められた状況で、「会社との接触を避けられる」ことは、大きな精神的な支えになりますね。

キャリア視点で考える退職代行の選択

ここまで退職代行について見てきましたが、少し視点を変えて、自身のキャリア全体に、この選択がどんな意味を持つのか考えてみるのもおすすめです。

ここからは、転職エージェントの立場からなぜこの状況になったのか、退職後のキャリア設計、転職活動との両立について解説していきます。

なぜ退職代行が必要な状況になったのか？

退職代行は個人の問題だけでなく、今の時代の働き方やキャリア観の変化も影響しているかもしれません。

かつての終身雇用的な考え方は薄れ、転職によるキャリアアップや、より自分らしい働き方(ワークライフバランスなど)を求めるのがより一般的になりました。「合わない環境に無理して留まるよりも、早く次へ進みたい」という意識も高まっています。

一方で、人手不足から企業の引き止めが強くなっているという側面もあります。実際、最新の有効求人倍率(2025年3月時点で1.26倍)を見ても、依然として1倍を超えており、企業の人手不足感は続いている状況です。 これも、退職交渉を難しくさせる一因かもしれませんね。

退職はゴールではない

キャリアへのスタートラインと捉えることが大切です。

マイナビキャリアリサーチLabの退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)によると、2023年6月位以降1年間で退職代行を利用した人は16.6%(800人中)となっており、約2割が使用していると考えると少し多いか感じるかもしれません。

辞めた後の退職後の生活設計も大切です。例えば、失業保険はいつから、いくらくらい貰えるのか、当面の生活費は足りるのか、といった金銭面の確認をしておくと、少し安心できるかもしれません。

そしてキャリアについては、完璧でなくても良いので、「次の仕事ではどんなことを実現したいか？」(例えば、年収アップ、新しいスキル習得、残業の少ない働き方など)を考えてみましょう。

「今の会社で何が1番辛かったのか」を裏返して考えると、次の会社選びの軸が見えてくることもありますよ。自己分析を進めて、自分の強みや価値観を再確認するのもおすすめです。

退職代行利用と転職活動を両立する

退職代行で今の現状を脱することと並行して、次のキャリアに向けた転職活動も考えておくことが大切です。

まず、転職活動を始めるタイミングについてですが、一般的に応募から内定まで2～3ヶ月程度かかることも少なくありません。

退職後の空白期間をできるだけ短くするためには、退職代行サービスに依頼するのとほぼ同じタイミングで、あるいは可能であれば少し前から活動を始めるのが理想的と言えますね。まずは情報収集や相談からでも大丈夫です。

リクルートエージェントやdodaの求職活動実績の作り方が気になる人は以下の記事を参考にしてみてください。

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退職代行デメリットに関するよくある質問(FAQ)

ここからは退職代行のデメリットに関して、よくある質問に回答していきます。

退職代行で辞めた後はどうなる？

離職票などの必要書類や貸与物の返却は、業者経由か郵送で行われることがほとんどです。

自分で会社と直接連絡を取る必要は基本的にありません。多くの場合、トラブルなく事務的な手続きだけが進んでいくと考えて良いです。

起こりうる具体的なトラブル例は？

例えば、業者と連絡が取れなくなったり、説明のない追加料金を請求されたり、法律違反の交渉をして会社と揉めたりするケースが考えられます。

信頼できる業者選びがとても重要になってきますね。

社宅に住んでいる場合の注意点は？

退職に伴い社宅は退去が必要になります。

いつまでに退去が必要か、会社の規定を確認し、代行業者にしっかり伝えて会社と調整してもらいましょう。引越し準備も早めに進めることが大切ですよ。

退職代行サービスは違法ではない？

退職の意思を伝える代行自体は、基本的に違法ではありません。

ただし、弁護士資格を持たない業者が未払い賃金の請求や退職条件の「交渉」まで行うと、弁護士法違反(非弁行為)になる可能性があります。依頼する業者の対応範囲をしっかり確認することが大切です。

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会社から連絡は来る？無視していい？

基本的には業者経由で連絡するよう伝えていますが、会社側が直接連絡してくる可能性もゼロではありません。

無視すると話がこじれる可能性もあるので、出ずに代行業者へすぐに連絡しましょう。業者に対応を任せるのがスムーズですよ。

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退職金や有給はもらえる？

代行利用でも、退職金(規定にあれば)や有給(残日数分)の権利はなくなりません。

ただ、これらを確実に得るための会社との交渉は、弁護士資格を持つ業者でないと基本的に対応できない点に注意が必要です。

利用は転職先にバレる？不利になる？

自分から話さない限り、転職先に利用がバレる可能性は低いです。選考で不利になることも基本的にはありません。

ただし、面接で退職理由を説明する際には、伝え方に工夫が必要になる場合があります。