職業訓練中に失業保険を受給する方法!条件や金額についても解説
職業訓練を受けながら失業保険を受け取ることは可能です。
ただし、失業保険を受け取るには一定の条件を満たす必要があり、職業訓練中には追加条件も加わります。
本記事では、職業訓練を受けながら失業保険を受給するための「方法・条件・優遇措置・金額・注意点」などについて詳しく解説します。
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まず知っておこう!職業訓練とは
職業訓練とは、就職や転職を目指す人が必要な技能やスキルを身につけるためにおこなう訓練のことです。
ハローワークが求職者を対象に無料で実施していることからハロートレーニング(愛称:ハロトレ)と呼ばれており、求職者は技能やスキルを受講料無料で習得することができます。
ハロトレが実施する職業訓練は大きく分けて2種類に分類され、受講者の状況に応じて受講できる職業訓練が変わります。
それぞれがどのような職業訓練で、どのような人が受講できるのか具体的に解説していきます。
公共職業訓練
対象者 | ハローワークに求職申込みをしており、失業保険を受給中の求職者 |
---|---|
受講条件 | ●訓練を受ける必要があるとハローワークに認められている ●訓練を受けるために必要な能力等がある |
受講期間 | 3ヶ月〜2年 |
主な訓練コース | ●施設内訓練:ものづくり系技能(製造、整備など) ●委託訓練:オフィスワーク系技能(事務、PC操作など) |
公共職業訓練とは、失業保険を受給している人が受講できる職業訓練を言います。
受講者は、失業保険を受け取りながらスキルアップすることが可能です。
また公的職業訓練には、国や都道府県が直営する訓練施設で受講する「施設内訓練」と、民間企業やNPOに委託された「委託訓練」があり、それぞれに違いがあります。
施設内訓練では、「生産システム技術科」や「テクニカルオペレーション科」など、ものづくり系の技能を習得でき、委託訓練では、情報処理や介護サービスなど、オフィス・サービス系の職種に必要なスキルを身につけることができます。
求職者支援訓練
対象者 | ハローワークに求職申込みをしており、雇用保険の被保険者や受給資格者でない求職者 |
---|---|
受講条件 | ●ハローワークに求職の申込みをしている ●雇用保険の被保険者・受給資格者でない ●労働の意思と能力がある ●訓練を受ける必要があるとハローワークに認められている |
受講期間 | 2ヶ月〜6ヶ月 |
主な訓練コース | ●基礎コース:社会人経験のない人向け ●実践コース:特定分野の専門知識を身につけて就職したい人向け |
求職者支援訓練は、雇用保険の被保険者ではない、失業保険を受け取れない人を対象とした職業訓練です。
受講者は、職業訓練受講給付金を受け取りながらスキルを習得することができます。
受講コースが2種類あり、社会人経験のない人向けの「基礎コース」と、特定分野の専門知識を身につけて就職したい人向けの「実践コース」です。これまでの経験に応じた職業訓練を受けられます。

末永

職業訓練学校では、以下のようなさまざまな分野のスキルや技能を習得することが可能です。専門知識を磨けるため、転職や就職でも役立ちます。
- ビジネスの基礎
- IT
- デザイン
- 建築
- 営業・事務
- 観光・旅行
- 輸送サービス
- エコ
- 美容
- 福祉
また地域によっては「アニメーション」「アスレティックトレーナー養成」「義肢装具科」などの独自分野が設けられていることもあります。
気になる人は、厚生労働省の公式サイトからハロートレーニングをチェックしてみてくださいね。
自分の地域でどのような職業訓練が実施されているか検索をして、一覧で見ることもできます。
職業訓練を受けながら失業保険を受け取るには?
前項でもご紹介しましたが、職業訓練を受けながら失業保険を受け取ることは可能です。
ただし、失業保険を受け取るには一定の条件を満たす必要があり、職業訓練中にはさらに追加条件も加わります。
どのような条件があるか詳しくみていきましょう。
失業保険を受給するための基本条件
失業保険を受給するためには、以下すべてを満たすのが条件です。
失業保険を受給する基本条件
- 65歳未満
- 失業の状態にある
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上ある
- 転職の意思があり仕事を探している
補足すると失業保険は、失業者の失業期間の安定的な生活と再就職の支援を目的としています。
そのため、転職する意思があることが給付の条件です。
この転職する意思があることを確認するために「転職活動の実績」をハローワークへ報告することが必要になります。

末永

厚生労働省で、原則として最低2回以上の転職活動をおこなうことが必要とされています。
以下に、転職活動の実績として認められる活動をまとめました。
- 求人への応募
- ハローワークでの職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講
- 許可・届出のある民間事業者での職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講
- 公的機関での職業相談、各種講習・セミナーの受講
- 個別相談が出来る企業説明会等に参加
- 再就職に役立つ各種国家試験、検定等の資格試験の受験
また、転職エージェントのオンラインセミナーも求職活動実績として認められます。
転職エージェントのセミナーはオンライン開催のため、 PC・スマホがあればどこでも利用可能です。
アーカイブ動画も多数公開されており、すぐに実績が必要な場合でも視聴可能なセミナーを見つけやすく、効率的に求職活動を進められます。
一度、転職エージェントに相談することをおすすめします。
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転職エージェントのオンラインセミナーに関して詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてくださいね。
職業訓練中に受給するための追加条件
職業訓練中に失業保険を受給するには、前項で紹介した条件に加え、以下をすべて満たす必要があります。
職業訓練中に受給を受ける追加条件
- 失業保険の給付期間が1/3以上残っている(自己都合の退職の場合)
- 過去1年に職業訓練校から退校処分を受けていない
- 以前の公共職業訓練終了から1年以上経過している
職業訓練を初めて受ける人は問題ありませんが、過去に職業訓練を受けたことがある場合、以前の公共職業訓練終了から1年以上経過しているという条件があるため注意が必要です。
職業訓練で受けられる失業保険の優遇措置
職業訓練を受けながら失業保険を受け取る場合、以下のような優遇処置があります。
失業保険の優遇処置
- 失業保険の支給制限期間が訓練開始日前日で解除
- 訓練終了まで失業保険の給付期間が延長
通常、失業保険の給付期間は「雇用保険の被保険者期間」と「離職理由」によって90日~360日の間で決定されます。
しかし、訓練期間が給付期間を超えると訓練の途中で失業保険の支給が終了し、最後まで受講できない可能性があるため、訓練終了まで給付を延長する制度が設けられています。
また失業保険は、受給開始まで7日間の待機期間、自己都合の場合は1ヶ月(※2025年4月から「2か月→1か月」に改訂)、会社都合などの場合には1週間の支給制限期間を経て開始されます。
ただし、職業訓練を受講する場合には、受講者に対して早期に経済的支援が必要と判断されるため、「失業保険の支給制限期間」に関しても優遇処置が取られるのです。
職業訓練を受けながら失業保険をもらう手続き
職業訓練を受けながら失業保険をもらうには、ハローワークで申請・手続きを進める必要があります。
なお、「職業訓練の申込み」と「失業保険の申請」は別手続きのため、忘れないように同時に進めてください。
職業訓練の手続き
- 希望の職種やコースを選択
- ハローワークで職業訓練の説明を受ける
- 職業訓練の願書提出
- 職業訓練校で選考試験(書類選考・面接等)を実施
- 合格発表
- 合格したら受講に関する説明を受ける
失業保険の手続き
- ハローワークで求職申込
- 離職票を提出
- 受給資格の決定(受給資格者証の交付)
- 7日間の待機期間
- 雇用保険受給説明会に出席
- 受給開始
職業訓練の手続きを経て、受講開始まで数週間〜数ヶ月かかることもあります。
受講開始までの期間はコースによって異なるため、気になる人はハローワークに問い合わせしてみてください。
職業訓練を受けながら失業保険を受給するスケジュール
職業訓練を受けながら失業保険を受給するスケジュールをご紹介します。
スケジュールは職業訓練の種類や受講コースによっても異なるので、目安として以下を参考にしてみてくださいね。
【公共職業訓練】の修了までのスケジュール
- 職業訓練前説明会に参加
- 訓練受講開始
- 失業保険の支給制限が解除され、受給開始
- ハローワークで職業相談(指定された日に来所)
- 就職(失業保険の受給終了)
ちなみに、「求職者支援訓練」の場合は、失業保険ではなく「職業訓練受講給付金」が支給されます。
また「求職者支援訓練」は、原則として、「月に1度の指定日にハローワークに来所が必要になる点」「就職支援計画書の記載が必要である点」が、「公共職業訓練」との違いです。
職業訓練を受けながらもらえる失業保険の金額
職業訓練を受けながら失業保険はいくらもらえるのでしょうか。
まずは、職業訓練を受講することでもらえる手当の内訳をみていきましょう。
職業訓練の手当内訳
- 基本手当(失業保険):賃金日額 × 給付率0.8%=基本手当
- 受講手当:日額500円
- 通所手当:上限42,500円
- 寄宿手当:月額10,700円(受講にあたり家族と別居する場合)
上記のように、失業保険に加え、受講手当や交通費、寄宿手当が支給されます。
では、具体的にどのくらいの金額を受け取れるかシミュレーションしてみましょう。
正社員としてフルタイム勤務していた雇用保険受給者が、公共職業訓練に通う場合
【前提条件】
・正社員(雇用保険の受給資格あり)
・月給:25万円(1日あたりの賃金日額:10,869円)
・所定労働日数:月23日、1日8時間労働
・年齢:29歳以下
・自宅から職業訓練校へはバスで通学
・訓練日数:月22日
【支給額の内訳(1日あたり)】
- 基本手当:7,065円
(基本手当の上限は年齢によって異なり、29歳以下は7,065円、45~59歳は最大8,635円) - 受講手当:500円/日
- 通所手当:バス往復400円(上限42,500円/日)
【1ヶ月(22日通学)の支給総額】
- 基本手当:7,065円 × 22日=155,430円
- 受講手当:500円 × 22日=11,000円
- 通所手当:往復400円 × 22日=8,800円
- 合計支給額:175,230円
また、職業訓練を受ける人を対象に、以下のような手当に関する優遇処置もあります。
待期手当 | 失業保険を受給している人が、ハローワークの指示で職業訓練の開始を待っている間に、待機期間が90日を超えた場合でも、その後も基本手当が支給される。 |
---|---|
終了後 手当 |
職業訓練を受けながら失業保険を受給していた人が、訓練修了後も就職が著しく困難と認められた場合、所定給付日数を超えて基本手当が支給される。 |
上記の優遇処置があることで、離職しても生活の心配をすることなく、新しくスキルを身につけることに集中することが可能です。
職業訓練を受けながら失業保険を貰う注意点
職業訓練を受けながら失業保険を貰う際には、以下の点にも注意してくださいね。
以下の注意点をそれぞれ詳しく解説します。
途中退会すると基本手当以外は支給停止になる
職業訓練を途中退会してしまうと、基本手当以外の手当の支給は打ち切りとなります。
つまり、「受講手当」「通所手当」「寄宿手当」は停止し、基本手当のみの支給になるのです。
もし、職業訓練がつらくて途中で辞めたいと感じたら、これらの手当が停止してしまうことを踏まえて判断する必要があります。
また、職業訓練中に転職が決まった場合には、失業保険の支給期間中でも職業訓練は退校する必要があります。
その場合、基本手当は就業する前日分まで支給され、入社した日以降は支給されません。
職業訓練中の転職成功が条件の手当がある
職業訓練中に転職が決まれば職業訓練校は退校になり、受給していた手当は打ち切りとなります。しかし、早期に転職成功するともらえる手当があります。
その手当が以下の2つです。
再就職手当
失業保険を受給している人が、失業保険の支給日数を残したまま安定した職業に就いた場合に支給される手当です。
支給日数を3分の2以上残している場合には基本手当の支給日数の70%の額、3分の1以上残している場合には60%の額が支給されます。
再就職手当の受給条件は以下の8つです。
- 基本手当の支給日数が、所定給付日数の3分の1以上残っていること
- 基本手当の受給手続き後、7日間の待期期間が満了した後に就職していること
- 離職前の事業主に再び雇用された就職でないこと(離職前の事業主と資本・資金・人事・取引等で密接な関係にある事業主も含む)
- 自己都合退職の場合、待期期間満了後1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること
- 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
- 原則として、就職先で雇用保険の被保険者となっていること
- 過去3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
- 受給資格決定(求職申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
就業促進定着手当
再就職手当の支給を受けた人が、再就職先での6カ月間の給与が離職前の給与よりも低い場合、基本手当(失業保険)の支給残日数の40%相当額を上限として受給できる手当です。
就業促進定着手当の受給条件は以下の3つです。
- 再就職手当の支給を受けた人
- 再就職先で6カ月以上働き続けていること
- 再就職手当を受けた人が、再就職後6ヶ月間に受け取った1日あたりの賃金が、離職前の1日あたりの賃金を下回っていること
失業保険を貰い切らなくても早期転職でもらえる手当もあるので、転職活動は積極的におこなってみてくださいね。
職業訓練受講給付金はもらえない
失業保険を受給しながら職業訓練を受ける場合、「職業訓練受講給付金(月10万円)」は受け取れません。
この給付金は、雇用保険に加入していなかった人など、失業保険を受け取れない人が対象の制度です。そのため、失業保険を受給している場合は対象外となります。
なお、職業訓練給付金の10万円をもらうよりも、失業保険の基本手当を受け取るほうが額面は高額になる傾向がありますよ。
失業保険期間内に転職・就職につなげる方法
数週間の短期職業訓練を受ける人や、職業訓練を受けずに就職・転職活動したい人は、失業保険期間内に転職を成功させる必要があります。
給付期間が終了すると失業保険は支給されなくなり、それ以降の生活費は自己負担となってしまうためです。
失業保険期間内に転職・就職を成功させるには、以下のような方法で活動してみてくださいね。
ハローワークだけにこだわらない
短期間で転職活動を成功させるには、ハローワークだけではなく転職エージェントや転職サイトなども併用しましょう。
職業訓練を受けるとハローワークで転職支援をしてもらえますが、実はそれだけでは不十分の可能性が高いです。
その理由をまとめました。
ハローワークの不安要素
- 中小企業・地元密着の求人がメイン
- どんな企業も求人を出せるためブラック企業が含まれている
- 転職支援が手厚くないのでサポートが不十分
- 平日しか対応してもらえない
転職エージェントを利用すると上記の不安要素が払拭されます。
転職エージェントは、各業界に精通したキャリアアドバイザーが転職活動を支援してくれだけでなく、選考段階ごとにアドバイスをしてくれるので、転職活動がスムーズに進みやすいです。
とくに大手からベンチャーまで、全国のあらゆる職種・業界の求人に出会えるため、選択肢を広げながら納得のいく転職が目指せます。
また転職エージェントは、土日や平日夜にも対応しているため、時間の融通が利きやすく、短期間で転職を成功させやすい点も魅力です。
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末永

職業訓練でスキルを取得する前に転職活動すると、「スキルをアピールできずに不利になるのでは?」と不安になる人もいるのではないでしょうか。
現在、職業訓練を受けてスキルを磨いていることを面接などでアピールすれば、職業訓練を修了していなくてもスキル取得のために努力していることがわかるので、不利にはなりません。
そのため、職業訓練中に転職活動をして問題ないですよ。
企業の求める人物像を把握する
転職活動をスムーズに進めるためには、企業が求める人物像と自分自身のスキルやキャリアプランが一致していることが大切です。
このマッチングが高いと入社後すぐに活躍でき、職場に早く馴染むことができます。
企業が求める人物像は求人票の要件に記載がされていますが、それだけでは不十分です。求人票の求める人物像を把握した上で、以下の方法もおこなってみてください。
企業の求める人物像を把握する方法
- 企業の経営理念を把握する
- 企業の人事評価制度を把握する
- 社員インタビューを読む
- IR情報を確認する
- 採用ページをよく読む
まずは企業が求める人物像を把握したうえで、応募先を選定し、面接対策を進めましょう。
自己分析をしっかりおこなう
職業訓練で新たなスキルを身につけるのも良い方法ですが、実はすでに転職に役立つスキルを持っている場合もあります。
それがポータブルスキルと呼ばれる、どの職種でも活用できるスキルです。
ポータブルスキルの例
- 情報収集力
- 課題解決力
- コミュニケーション能力
- 対応力
- 計画力
- 調整力
- 論理的思考力
- 分析力 など
ポータブルスキルを上手くアピールできれば、未経験職種でも転職活動が成功しやすくなります。
自分にポータブルスキルがあるかを知るためには、自己分析を徹底することが重要です。
自己分析を徹底して自分にどのようなスキルがあるか棚卸ししてみましょう。

末永

第二新卒はポテンシャル採用がメインになるので、「熱意」「やる気」が重視されるケースが多いです。
職業訓練で専門スキルを身につけることも大切ですが、第二新卒であればポータブルスキルや「熱意」「やる気」をアピールして転職するのもおすすめです。
自己分析のやり方についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。
第二新卒のようにポータブルスキルや熱意をアピールして転職したいなら、キャリア相談を丁寧におこなってくれたり、自己分析に的確なアドバイスをしてくれる転職エージェントを利用してみましょう。
とくに以下の転職エージェントは、丁寧なサポートをしてくれるので第二新卒におすすめです。
なかでもUZUZは、第二新卒や既卒・フリーターなど、正社員経験が少ない20代向けの転職支援に特化したエージェントとして高い評価を受けています。
他社では1回あたり平均20〜30分の面談が一般的な中、UZUZでは面談を含むサポート全体で、1人あたり平均12時間以上をかけた手厚い支援をおこなっています。
また入社後の定着率は93%以上と非常に高く、「長く働ける企業に出会いたい」という第二新卒にとって安心して利用できる転職エージェントです。
正社員経験が少ない人におすすめエージェント
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未経験OKの求人が7割以上!新卒支援実績No.1のマイナビによる20代向けエージェント
面接対策を入念におこなう
転職・就職活動をスムーズに進めたいなら面接対策を入念におこないましょう。
職業訓練で専門スキルを身につけることも転職活動で役立ちますが、面接対策を充分におこなえば、専門スキルや経験がなくても転職活動が成功しやすくなります。
以下の手順で面接対策をおこなうと、面接という緊張するシチュエーションでも自分の考えていることをアピールしやすくなります。
面接対策の手順
- 志望動機を整理する
- 自己PRを整理する
- 転職理由を整理する
- 想定質問の回答を用意する
- 逆質問を用意する
- 面接の練習をおこなう
職業訓練で専門スキルを身につけても、身につけていなくても、面接対策の有無が転職成功に影響するので、対策はしっかりおこなってくださいね。
社会人経験がない人がどのように面接対策をするべきか気になる人は、以下の記事も読んでみましょう。
失業保険をもらいながら転職活動をしたい人におすすめの転職エージェント
職業訓練を受けなくても失業保険は受給できるため、自分に合った転職活動の進め方を自由に選ぶことができます。
職業訓練など専門スキルを身につけたい人は、求人先の情報をしっかり把握し、身につけた専門スキルを活かせる求人に出会うのがおすすめです。
一方、職業訓練を利用せずに短期間で転職活動したい人は、転職サポートを受けながら転職活動をするとスムーズに進みます。
いずれの場合でも転職エージェントを利用するのがおすすめなので、自分がどの転職エージェントを使うべきか以下で確認してみてくださいね。
職業訓練のスキルを活かしたい人向けの転職エージェント
職業訓練でスキルを身につけた人は、スキルを活かせる求人に出会いやすい総合型の転職エージェントの利用がおすすめです。
総合型の転職エージェントは、業界・業種が網羅されており職業訓練で培ったスキルを活かせる求人に出会いやすいです。
さらに、未経験OKの求人も豊富で、求人を比較しながら幅広く検討できるのも総合型転職エージェントの強みと言えます。
各業界・職種に精通したキャリアアドバイザーが転職支援をしてくれるので、情報収集しながらマッチ度の高い転職が実現できます。
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職業訓練を受けずに転職活動したい人向けの転職エージェント
職業訓練を受けずに転職活動したい人は、20代向けの転職エージェントの利用がおすすめです。
20代向けの転職エージェントは、未経験OKの求人が多く、経験が浅いことを前提にポテンシャル採用をおこなっているので、職業訓練を受けなくても転職を実現しやすいです。
また、転職支援もかなり手厚く、キャリアプランも一緒に考えてくれたり、相談にも親身に乗ってくれたりするので、失業保険の受給期間中の短期間で納得のいく転職がしやすくなります。
手厚い支援を目的にしている人は、以下の転職エージェントがおすすめです。
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職業訓練を受けながら失業保険を受給する際のよくある質問
「職業訓練」を受けながら「失業保険」を受給する際の、よくある質問をまとめました。
「職業訓練」や「失業保険」への理解を深める参考にしてみてくださいね。
職業訓練を欠席しても、給付金は支給されますか?
職業訓練を欠席した日については、原則その日分の職業訓練給付は支給されません。
ただし、失業保険の基本手当は支給されます。
職業訓練の内容と関係ない職種に転職・就職すると不利になりますか?
職業訓練と関係のない職種に転職・就職することは不利になりません。
また、企業によってはポテンシャルを重視する採用をおこなっている場合もあるので、職業訓練と関係のない職種でも転職しやすいです。
「培ったスキルをどのように活かしたいか」「なぜキャリアを変えたのか」を明確にしてくと転職活動の軸ができて、さらに不利になりにくくなります。
職業訓練の受講期間の途中で転職・就職してもいいですか?
職業訓練の受講期間内に転職・就職活動をしても問題ありません。
ただし、転職が成功すれば職業訓練校は退校となり、失業保険の基本手当て以外の給付金の支給はストップになります。
職業訓練の卒業後に就職しないと、手当を返金する必要がありますか?
職業訓練の卒業後に就職しなくても返金する必要はありません。
ただし、不正受給が発覚した場合には返金が求められることもあります。
失業保険の転職活動実績について知りたいです
失業保険の受給のために必要な転職活動実績には、以下のようなものがあります。
- 求人への応募
- ハローワークでの職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講
- 許可・届出のある民間事業者(転職エージェント、派遣会社)での職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
- 公的機関(地方自治体、独立行政法人 高齢者・障害者・求職者雇用支援機構、求人情報提供会社、新聞社等)での職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講
- 再就職に役立つ各種国家試験、検定等の資格試験の受験
転職エージェントの開催するオンラインセミナーも転職活動実績として認められるようになりました。
オンラインセミナーについて詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてくださいね。
職業訓練はいずれも無料で受講することができ、受講手当を受け取ることができますが、テキスト代は自己負担になるので注意してくださいね。