
【2026年7月最新】介護職員の給料は上がる?6000円UPは終了?賃上げの現状を徹底解説
この記事では、介護士の給料は上がるのかを、2026年6月から始まった賃上げの内容とあわせて解説します。
資格取得や夜勤、転職など、介護士が自分で給料を上げる方法も紹介するので、国の賃上げ以外にできることがわかります。
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介護士の給料は2026年6月からさらに上がる
介護士の給料は2026年6月からさらに上がっています。処遇改善加算の拡充に定期昇給分を合わせると、介護職員は最大で月1万9,000円の賃上げが見込まれます。
ここでは、賃上げの内容と時期、給料が上がらないケースを解説します。
処遇改善加算の拡充で最大月1万9000円上がる
2026年6月、介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられ、対象も広がりました。
処遇改善加算は、国が介護報酬に上乗せして支給し、職員の給与に充てることを義務付けた仕組みです。
今回は3年ごとの改定を待たない臨時の改定で、改定率は+2.03%、うち+1.95%が処遇改善に充てられています。主な内容は以下のとおりです。
2026年6月からの拡充ポイント
介護従事者を対象に月1万円の賃上げ
生産性向上などの要件を満たす事業所の介護職員に月7,000円を上乗せ
事業所の定期昇給2,000円程度を合わせて最大月1万9,000円
介護職員以外へ対象を拡大
出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(2026年6月施行)
対象が介護職員に限られていた加算が、ケアマネジャーや生活相談員、事務職なども含む介護従事者へ広がりました。

1万9,000円はあくまで上限で、実際の支給額は勤務先によって変わります。
まずは6月分以降の給与明細で「処遇改善手当」などの支給が増えていないか確認してみてください。
2026年5月までは補助金で月1万円ほど上がっている
加算の拡充に先立ち、2025年12月〜2026年5月分の給与には、国の補助金による月1万円ほどの賃上げが実施されました。
2025年12月に成立した補正予算の賃上げ支援事業によるもので、2026年6月からは処遇改善加算に引き継がれています。
| 時期 | 賃上げの内容 |
|---|---|
| 2024年6月 | 3つの加算を処遇改善加算に一本化 |
| 2025年12月〜2026年5月 | 補助金で月1万円ほどの賃上げ |
| 2026年6月〜 | 加算の拡充で最大月1万9,000円の賃上げ |
出典:厚生労働省「介護職員の処遇改善」(2026年7月時点)
2024年6月には、3つに分かれていた加算が1つにまとまり、事業所が申請しやすい形になりました。介護職員の賃上げは2年以上続いています。
勤務先が加算を申請していないと上がらない
処遇改善加算は、勤務先の事業所が申請していないと支給されず、給料も上がりません。
手続きが簡素化されて多くの事業所が加算を取得していますが、申請しない方針の職場も一部にあります。以下を確認してみてください。
勤務先に確認したいこと
給与明細に処遇改善の手当や項目があるか
2026年6月分から支給額が増えているか
未申請の場合、今後申請する予定があるか
申請する予定がない職場では、国の賃上げの恩恵を受けられません。給料を上げたい場合は、加算を取得している職場への転職も選択肢になります。

国の政策による賃上げだけをあてにするのは、おすすめしません。
賃上げの幅が、物価の上昇に追いついていないからです。
介護職員の給料は10年余りで約7万円上がっている
介護士の給料が低いと言われたのは過去の話で、平均給与はこの10年余りで約7万円上がっています。
介護職員の給料が今いくらなのか、公的な調査データで確認してみましょう。
平均給与は月33万8200円まで上がった
介護職員(月給・常勤)の平均給与額は、2024年9月時点で月33万8,200円です。前年から1万3,960円増えました。
手当や一時金を含めた金額で、処遇改善加算を取得している事業所の平均です。推移は以下のとおりです。
| 時点 | 平均給与額(月額) |
|---|---|
| 2012年9月 | 269,760円 |
| 2022年9月 | 317,540円 |
| 2024年9月 | 338,200円 |
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」および「介護従事者処遇状況等調査(各年度)」
一般労働者の賃金は月33万400円(残業代などを除く)です。集計方法が違うため単純には比べられませんが、介護職員の給与は働く人全体に近い水準です。
出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(令和6年)

令和6年度調査では、介護職員の平均給与は前年より約1万4,000円増えています。
勤務先が処遇改善加算を取っているかどうかで伸びが変わるので、まず確認してみてください。
給料への不満や職場ごとの差は残っている
平均給与は上がった一方で、給料の低さに不満を持つ介護職員は今も少なくありません。平均より低い給料で働く人もいます。
一方で、介護職員の離職率は12.8%と2年連続で下がり、全産業の平均を下回りました。
| 区分 | 離職率 |
|---|---|
| 介護職員 | 12.8% |
| 全産業 | 14.2% |
出典:介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」(2025年7月公表)、厚生労働省「令和6年雇用動向調査」
ただし、給料や働きやすさは職場ごとの差が大きいです。給料が高く定着率も高い職場と、低賃金で人が辞め続ける職場に分かれています。
今の職場の給料に不満があるなら、条件の良い職場は他にあります。まずは、自分から給料を上げる方法から見ていきましょう。
介護士が自分の給料を上げる6つの方法
国の賃上げを待つだけでなく、介護士が自分から行動して給料を上げる方法は6つあります。取り組みやすいものから試してみてください。
資格を取って手当を増やす
資格を取ると資格手当が付き、任せてもらえる仕事も増えるため、給料が上がりやすくなります。
資格別の平均給与額は以下のとおりです。無資格と介護福祉士では月6万円ほどの差があります。
| 保有資格 | 平均給与額(月額) |
|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 実務者研修 | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 |
| 無資格 | 290,620円 |
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2024年9月時点)
働きながらの勉強は大変ですが、初任者研修から実務者研修、介護福祉士と順番に取れば、その都度給料に反映されます。

資格取得を支援してくれる職場や転職エージェントもあります。
勉強の時間が取れない人は、支援制度のある職場を選ぶのも1つの方法ですよ。
夜勤の回数を増やす
夜勤の回数を増やすと、手当の分だけ月々の給料が増えます。
22時から翌5時までの労働には25%以上の割増賃金が支払われ、多くの職場では夜勤手当も別に付きます。
出典:労働基準法第37条
夜勤を増やすメリット
- 資格や経験がなくても収入を増やせる
- 深夜の割増賃金と夜勤手当の両方が付く
ただし夜勤が増えると生活は不規則になります。無理のない回数で続けるのが前提です。

夜勤を急に増やすと、明けの疲れで日勤を休みがちになります。
月の回数は体力と相談しながら、少しずつ増やすのが安心ですよ。
リーダーや管理職への昇進を目指す
ユニットリーダーや施設長などの役職に就くと、役職手当が付いて給料が上がります。
処遇改善加算には、経験や技能のある介護職員へ重点的に配分できる仕組みもあり、昇進すると配分でも優遇されやすくなります。
昇進に近づく行動の例
介護福祉士などの上位資格を取る
新人の教育係や委員会の仕事を引き受ける
上司に昇進の条件と時期を確認しておく
役職の枠が埋まっている職場では、何年働いても昇進できないケースがあります。昇進の見込みがあるかを早めに確認しておきましょう。
正社員になる
パートや契約社員で働いている人は、正社員になると給料が上がりやすいです。
月給で働く介護職員でも、常勤と非常勤では平均給与額に月14万円ほどの差があります。
| 雇用形態(月給) | 平均給与額 |
|---|---|
| 常勤 | 338,200円 |
| 非常勤 | 196,060円 |
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2024年9月時点)
非常勤には勤務時間が短い人も含まれるため単純には比べられませんが、賞与や昇給の面でも正社員が有利です。
有期雇用では、就業規則に定めがない限り賞与が出ない場合も多く、年収の差はさらに開きます。
残業が少ないなど非常勤にも良さはありますが、給料を優先するなら正社員です。介護職向けの転職エージェントは、非常勤から正社員への転職も支援してくれます。
給料の高い介護施設へ転職する
同じ介護職でも、働く施設の種類や事業所によって給料は大きく違います。
サービス種類別の平均給与額を見ると、特別養護老人ホームが高めです。
| サービス種類 | 平均給与額(月額) |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 361,860円 |
| 訪問介護 | 349,740円 |
| 全体平均 | 338,200円 |
出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(2024年9月時点)
介護業界は人手不足で転職しやすく、経験や資格がそのまま評価されます。上の表のとおり施設種別で平均給与に差があるため、給料の高い職場へ移るだけで収入アップが見込めます。
レバウェル介護やマイナビ介護職は、給料の高い求人の紹介に加えて年収交渉も代行してくれます。
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各エージェントの評判を詳しく知りたい人は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
介護業界以外へ転職する
介護の仕事にこだわらないなら、介護業界以外へ転職する選択肢もあります。
月々の給与は同じくらいでも、賞与や昇給の伸びは一般企業の方が大きい場合が多いためです。
介護経験が評価されやすい仕事の例
介護用品や福祉機器メーカーの営業職
医療・福祉業界に特化した人材会社
接客力を活かせる販売職やサービス職
未経験の転職には準備が必要ですが、リクルートエージェントやdodaなら、異業種への応募書類の作り方から求人紹介まで相談できます。
介護から他の業界への転職は、以下の記事で詳しく解説しています。
もし介護業界以外も視野に入れるなら、まずは大手の転職エージェントに登録して、紹介される求人の幅を確かめてみてください。
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介護士の給料は今後も上がる可能性が高い
介護士の給料は、今後も上がる流れが続くと見込まれます。介護職員の必要数が増え続け、国も処遇改善の政策を続けているためです。
厚生労働省の推計によると、介護職員は2040年度に約272万人必要で、2022年度より約57万人多い人数です。
| 年度 | 介護職員数(必要数) |
|---|---|
| 2022年度(実績) | 215万人 |
| 2026年度 | 約240万人 |
| 2040年度 | 約272万人 |
出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月公表)
人手を確保するには、他の業界に見劣りしない給与が必要です。2024年の加算一本化、2026年の臨時改定と、国は処遇改善を続けています。
次の介護報酬改定は2027年度に予定されており、処遇改善は引き続き中心の議題になる見通しです。

人手不足が続くぶん、介護職は好条件の求人も出やすい状況です。
売り手市場のうちに情報収集を始めておくと、選択肢を広く持てますよ。
介護士の給料に関するよくある質問
介護士の給料について、よくある質問に答えます。
処遇改善加算はパートやアルバイトも対象になりますか?
対象になります。
介護職員であれば、パート・アルバイト・契約社員など雇用形態を問わず賃上げの対象です。
配分の方法は事業所ごとに決められるため、金額は勤務先によって違います。
介護職員以外の職種も賃上げの対象になりますか?
2026年6月からは対象になります。
処遇改善加算の対象が介護従事者へ広がり、ケアマネジャーや生活相談員、事務職なども含まれるようになりました。
訪問看護や居宅介護支援など、加算の対象サービスも増えています。
月6000円の賃上げ施策はいつ終わりましたか?
2024年5月で終了しています。
2024年2月〜5月の間、経済対策として月6,000円相当の補助金が支給されていました。
2024年6月からは処遇改善加算に一本化され、2026年6月には加算がさらに拡充されています。
勤続10年の介護福祉士は月8万円もらえますか?
全員がもらえるわけではありません。
月8万円は2019年の特定処遇改善加算で示された目安で、対象者や配分は事業所の判断に委ねられていました。
一本化された今も、経験や技能のある職員へ重点的に配分する考え方は続いています。
給料を上げるために転職するのはありですか?
選択肢としておすすめできます。
職場によっては昇給や昇進の枠がなく、自分の努力だけでは給料を上げられないためです。
ただし短期間で転職を繰り返すと早期離職と見られるため、次の職場は慎重に選んでください。
給料を上げたい介護士は転職も検討してみよう
介護士の給料は2026年6月の加算拡充でさらに上がり、今後も改善が続く見通しです。
それでも賃上げの幅には限界があり、勤務先による差も残ります。給料を早く上げたいなら、条件の良い職場への転職を検討してみてください。
介護職の転職の進め方は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
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