【2024年7月最新】介護職員の給料は上がる？6000円UPは終了？賃上げの現状を徹底解説

【2024年7月最新】介護士の給料は上がる

結論から言うと、介護士の給料は上がっており今後も上昇していく見込みです。厚生労働省は、2024年4月から介護士の給料に大きく関わる処遇改善等の内容を充実させる動きを開始しています。

これは介護職の人材流出を防ぐために岸田首相が力を入れておこなっている政策の1つです。

さらに2024年は3年おきにおこなわれる介護報酬改定の年でもあります。

介護報酬改定では、介護職員の賃金改善や環境整備をおこなうための仕組みの1つである介護職員処遇改善加算に関する部分が見直され、改定された内容は2024年6月から施行されています。

結論、6月からは介護士の給料が上がるように改定がおこなわれたことを理解できていれば問題ありません。

処遇改善加算や今回の介護報酬改定についてより詳しく知っておきたい人は、詳しい解説や注意点をこの先で解説するので、ぜひ読み進めてみてくださいね。

介護士の給料は上がってきている

「介護士の給料は低い」「仕事内容の割に低い」とよく言われていますが、実はもう低いと言えないくらいに介護士の給料は上がってきているんです。

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員の平均給与額は10年で約13％も増加していることがわかります。

水準は上がっても給料に対する不満は存在する

2012年〜2022年で常勤介護職員の月給水準は一般企業と同程度まで上がりましたが、あくまでも平均値の話です。平均と同じぐらい給与をもらっている介護職員もいれば、平均以下の介護職員もいます。仕事に対する対価として低すぎる給料に不満を抱いている介護職員は多いです。

レバウェル介護の「きらケア介護白書(2022年)」によると、介護職員の16.3％が給料の低さを理由に転職しています。

介護職員の給料水準が上がり、一定の不満は解消されつつありますが、離職率は依然と高い傾向にあります。

介護労働安定センターの令和4年度介護労働実態調査結果によると介護職員の離職率は下がってきており、令和4年度の介護職員の離職率は14.9％となっています。

給料の増加に伴って離職率も減少傾向にあるので直接的ではないですが、この2つの数値には相関があります。

ただし、これらの数値はあくまで平均です。厚生労働省の離職率・採用率の状況によると介護職員の離職率は事業所によってかなりばらつきがあることがわかっています。

つまり、介護職員の中でも給料が良い上に働きやすいと感じている層と、給料が低い上に職場環境も悪すぎてブラックだと感じている層が二極化してしまっている傾向にあるということです。

もし、現時点で自分の職場に給与や職場環境の面で不満を感じているのであれば、もっと働きやすく給料も高い職場が多く存在しているということ、そしてホワイトな施設に転職できる可能性があるということをここで知っておいてください。

自分もより高い給料でかつホワイトな介護施設に転職したいと少しでも感じているのであれば、介護職に特化した転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

介護現場や介護職の悩みに詳しい転職のプロがあなたの相談に乗ってくれます。

とくにレバウェル介護・マイナビ介護職は高年収の求人を保有している上に転職先に年収交渉もおこなってくれるので、もし転職サポートまで利用することがあれば高確率で年収を上げることができる点も強みです。

もし現職に不満があるなら、これから先ストレスなく介護職として働き続けるためにも1度相談してみることをおすすめします。

2024年介護報酬改定の内容を徹底解説

ここでは介護士の給料が上がる要因である、2024年の介護報酬改定の内容について詳しく解説していきます。

岸田首相が積極的に取り組んでいる2024年の介護報酬改定には、介護士の給料が上がる要因である2つのポイントが存在します。

それが加算率の変更と処遇改善加算の一本化です。

処遇改善加算の一本化

まず1つ目が処遇改善加算の一本化です。

処遇改善加算というのは、特定の条件を満たした際に国から追加支給として施設に入ってくる支給金のことです。

そしてこの支給されたお金はしっかりと従業員に給与として還元することが義務付けられており、働き手に向けた仕組みとなっています。

従来までは処遇改善加算は「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つに分かれていました。

また、それぞれの加算率や算定要件が違ったために、加算を取得するための準備が煩雑になってしまい事務作業の負担もかなり大きいという状態でした。

それが原因の1つにもなり、中には取得できる加算があるにも関わらず取得しないといった事業所も存在しており、業界としては問題点として指摘され続けていました。

ですが今回の岸田首相による2024年の改定でこれらの3つの加算が1つにまとまり、手続きが簡素化されました。

加算率の変更

2つ目が加算率の変更です。これは先ほど説明した処遇改善加算の加算される割合を指します。

処遇改善加算の一本化に伴って全体的に加算率も変更され、各職種で総売上に対しての加算率が大幅に上がりました。

また、処遇改善加算を取得するための条件も簡素に新加算Ⅳ、新加算Ⅲ、新加算Ⅱ、新加算Ⅰの4段階に分けて設定されました。

以上の要素が今回の介護報酬改定で介護士の給料が上がることになった理由となります。

2024年介護報酬改定のポイント

ここでは2024年6月から施行されている介護報酬改定について、抑えておくべきポイントを紹介します。

以下で詳しく解説していきます。

補助金は事業所が申請していないともらえない

1つ目は事業所が申請していないと、処遇改善加算はもらえないという点です。

厚生労働省の調査では約90％以上の事業所が改定前の介護職員ベースアップ等支援加算を取得しているという結果が出ているので、訪問介護といったほとんどの介護職員は受け取ることができていると考えられます。

万が一取得していない事業所に所属している場合は、この先事業所が申請する予定があるのかを確認してみてください。

申請する意思がない場合は国からの補助及び賃上げの恩恵を受けにくい可能性があるため給料も伴って上がりにくい可能性が高いです。

国の政策で生活水準が改善されるわけではないので、介護士として年収を大きく上げていきたいのなら転職を検討するのも1つの方法です。

それに、介護業界は人手不足で転職難易度が低い上に、予想以上に高待遇、高年収の転職先を紹介してもらえます。

視野を広げるという点でも今の就職先の月収が相場、当たり前であると思わずに1度転職エージェントに相談だけでもしてみることをおすすめします。

介護職の転職に特化したエージェントであるレバウェル介護・カイゴジョブエージェントであれば、転職を検討していなくても無料相談をおこなってくれるので、視野を広げるためにも登録して相談してみると良いです。

上記のエージェントについてさらに詳しく知りたいという人は以下の記事も参考にしてみてください！

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対象者は介護職員

2つ目は支給の対象者は介護職員であるということです。

介護職員の定義は介護現場にて直接介護に関わりサポートする人となっています。

そのため生活相談員や、ケアマネジャーといった直接介護をおこなうことのない職種(役職)は介護職員に該当しないので、今回の対象者ではありません。

しかし今回の施策においては例外にも対応できるように、事業所の判断で介護職員以外の他の職種の処遇改善に今回の給付金を充てても良いという柔軟な運用を認められています。

上記のようなケースにも柔軟に対応して給付金を分配できるため、場合によっては介護職員でなくても受け取ることができる可能性があります。

介護職員ではない職種でも、上記のような直接介護をすることがある場合は給付金を割り当ててもらえないか確認してみてみましょう。

6000円の賃上げ施策は終了している

3つ目は6,000円の賃上げ施策は終了しているということです。

この賃上げ施策は、6月からの介護報酬改定がおこなわれるまでの2〜5月の期間を埋め合わせるために、介護職員1人あたりが月額6,000円の賃上げになるような形で各都道府県に介護職員処遇改善支援補助金が交付されることになっていたものです。

つまり、この施策は処遇改善加算の一本化に伴って、終了したものであると捉えておきましょう。

介護報酬改定だけでは物価高に対応しきれない

4つ目は、介護報酬改定だけでは昨今の物価上昇など生活の厳しさには対応しきれないということです。

給与の上がり幅が追いついていないという話題は介護職に限った話ではないかもしれませんが、介護職の報酬改定が3年に1度と考えたときに改定率が低いということは明らかです。

「ことあるごとにお金の節約がよぎってしまい、出費に最悪感がある生活を改善したい…」という気持ちが湧くなら、自分自身で給料を上げていくことが必須になってきます。

とはいえ、そこまで難易度の高い話ではありません。スキルや経験を積まずとも、転職であれば自分にとって最適な転職先を間違えることなく選ぶことで、素早く年収をアップさせることができます。

どのエージェントに登録すればよいか迷っている場合は最短3日で内定を獲得できるレバウェル介護や、厚労省が認定している上に介護業界での転職成功実績が6万人を超えるカイゴジョブエージェントがおすすめです。

特にレバウェル介護は年収診断もできるので、1度気軽に試してみることをおすすめします。

介護士が給料を上げていく方法

介護士が給料を上げていくのは制度としても難しいところがあります。介護職員が大幅な手取りアップを目指したいのなら、自ら積極的に行動しなければなりません。

ここからは自ら介護職として給料を上げていくための方法についていくつか紹介していきます。

資格取得を目指す

ます1つ目は資格取得を目指すというものです。

仕事をしながら資格取得に向けて努力するのは大変ですが、取ることができれば仕事面でも給与面でも有利になるので挑戦する価値はあります。

以下は保有資格と平均給与額に関する表です。資格を取得しようか迷っている人は是非参考にしてみてください。

ちなみに介護職に特化した転職エージェントであるレバウェル介護は、レバウェル介護を利用して転職に成功した人に初任者研修、実務者研修の資格を無料で取得できるサービスを受けられます。

今の仕事が忙しくて資格勉強できる時間がないという場合は、レバウェル介護を利用して転職し、資格取得とキャリアアップを目指すという選択肢もおすすめします。

管理職を目指す

2つ目は管理職を目指すという方法です。

令和4年度介護労働実態調査結果によると管理職と一般職・担当職の平均月収は以下の通りです。

介護の管理職と一般職・担当職では77,719円もの差がありました。

一般職・担当職には1年目の従業員の初任給なども含まれるため、平均が低くなる傾向はありますが差は大きいです。

管理職を目指すことは給料を上げる方法としては良い方法の1つだと言えます。

夜勤で働く回数を増やす

5つ目は夜勤で働く回数を増やすという方法です。

シンプルな解決策ではありますが、夜勤で働いた場合、深夜料金での勤務になる上に、夜勤手当を受け取ることもできます。

いくら給料を上げることができても、仕事外の時間を充実させられなければ本末転倒です。無理のない範囲で選択肢として持っておくと良いでしょう。

正社員になる

4つ目はパートやアルバイト、派遣社員、契約社員の人に対しての解決策にはなりますが、正社員になることは給料を上げるための1つの良い選択肢です。

こちらも令和4年度介護労働実態調査結果で見てみると、介護職員の無期雇用契約と有期雇用契約の平均月収は以下の通りです。

無期雇用と有期雇用の平均月収の差は38,141円もあります。

月収で見るとあまり大きな差に見えないかもしれませんが就業規則や労働契約書に記載がない限りバイト、パート、契約社員のような有期雇用契約の場合、賞与がもらえません。

年に賞与が何度あるかにもよりますが、賞与の回数によっては年収でみると無期雇用かどうかで100万円以上の差がつく可能性もあります。

アルバイトやパート、契約社員の人で給料を上げたいと感じているのであれば正社員を目指してみるのも1つの手です。

介護職に特化したエージェントであれば正社員以外からの正社員転職もサポートしてくれます。

自分で検索するよりも良い待遇の求人を紹介してくれる可能性が高いので、登録してまずは自分の状況を伝えてみましょう。

介護業界以外に転職する

5つ目は介護業界以外に転職するという方法です。

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員の平均月収は317,540円でした。

同じく厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査の賃金の推移によると一般企業の平均月収は311,800円となっており、平均月収は同じぐらいの水準になっています。

しかし昇給のスピードや賞与などを踏まえると、介護職と比べて一般企業のほうが給料を上げやすいです。

介護士から一般企業への転職は未経験転職にはなりますが、しっかり準備と面接対策をすれば転職できる可能性は十分にあるので積極的に挑戦してみましょう。

まずは登録して介護士から未経験転職したい旨を相談してみると良いでしょう。

2025年以降も介護士の給料は上がる可能性が高い

介護業界は2025年以降も介護職員の給料は上がり続ける可能性が高いと言われています。なぜなら、65歳以上の高齢者数が2025年には3,657万人となるからです。介護業界はもともと人手不足が顕著ですが、この2025年問題によって介護職員の需要がさらに増していきます。

厚生労働省の「今後の高齢者人口の見通しについて」によると、高齢者人口は2025年がターニングポイントとなり、最終的には2055年にピークを迎えると予測しています。

このように高齢者が増えれば介護サービス利用者も増えるため、介護職員の需要が増していきます。ただ、介護職は重労働で低賃金のイメージが強く、人手不足の解消は簡単にはいきません。

そこで厚生労働省は介護職員の人手不足を解消するための対策として「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計について」で、給料面で下記のような改善案を打ち出しています。

給料面以外でも働きやすいようにAI技術や介護ロボットを導入し、業務内容の負担軽減も積極的におこなっていく予定です。

介護職が給料を上げるなら転職エージェントへの相談がおすすめ

ここまで2024年度の介護報酬改定について解説してきましたが、やはり国の報酬改定くらいでは給料の増加幅は期待できません。

介護職員として給料を大きく上げていくのであれば、やはり自らが介護職員として成長し給料を上げていくことがなによりも近道で増加幅も大きいです。

介護職として給料を上げるために成長できる職場に転職をする場合は、介護職に特化した転職エージェントをおすすめします。

転職エージェントはあなたの介護職としての経歴や経験から、次どのような施設に転職すれば年収も上がり成長もできるのかを介護業界のプロの視点から一緒に考え提案してくれます。

以下に介護職の転職に特化したおすすめのエージェントサービスを紹介しています。転職前提ではない相談も受け付けているので、まずは登録してみることをおすすめします。

また、介護職から一般企業へ転職する場合は以下の大手転職エージェントに登録することをおすすめします。

大手ならではの求人数と、各業界に詳しいエージェントが介護職の経験を聞いた上で利用者に合った業界や職種を教えてくれます。

もちろんエントリー後の転職サポートも手厚くおこなってくれるため、まずは登録して相談していると良いでしょう。

転職エージェントは利用するけれど不安がある、絶対に転職を失敗させたくないという人は以下の記事も参考にしてみてください。

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介護士として給料を上げたい人のよくある質問

最後に介護士として給料を上げたい人が疑問に思うよくある質問をまとめました。

疑問がある人はぜひ参考にしてみてください。

処遇改善加算はパートやアルバイトも対象になるのか

▲よくある質問に戻る

介護職員以外も処遇改善加算を受けられる職種はあるか

▲よくある質問に戻る

2025年問題に向けて介護職員の給料は上がるのか

▲よくある質問に戻る

年収を上げるために転職するのは選択肢として良いのか

▲よくある質問に戻る

新人で転職しても後悔しないか

新人が転職しても良い基準をより詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてみてください。

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