【2024年4月最新】介護職員の給料は上がる？6000円賃上げの真実も徹底解説

【2024年4月最新】介護士の給料は上がる

結論から言うと、介護士の給料は上がっており今後もあがっていきます。厚生労働省は、2024年4月から介護士の給料に大きく関わる処遇改善等の内容を充実させる動きを開始しています。

介護職の人材流出を防ぐために岸田首相が力を入れておこなっている政策の1つで、2024年は3年おきにおこなわれる介護報酬改定の年となっています。

その中で、介護職員の賃金改善や環境整備をおこなうための仕組みの1つである介護職員処遇改善加算に関する改定が6月におこなわれることとなりました。

そして、改定がおこなわれるまでの2〜5月の期間は、介護職員1人あたりが月額6000円の賃上げになるような形で各都道府県に介護職員処遇改善支援補助金が交付されることになりました。

今回のこの施策についてはこの4つのポイントだけ理解しておけば大丈夫です。

以下で詳しく解説していきます。

補助金は事業所が申請していないともらえない

1つ目は事業所が申請していないと、5月までの介護職員処遇改善支援補助金はもらえないという点です。

まず事業所は以下の条件を満たしている必要があります。

出典：厚生労働省

厚生労働省の調査では約90％以上の事業所が介護職員ベースアップ等支援加算を取得しているという結果が出ているので、ほとんどの介護職員は受け取ることができていると考えられます。

万が一取得していない事業所に所属している場合は、この先事業所が申請する予定があるのかを確認してみてください。

申請する意思がない場合は国からの補助及び賃上げの恩恵を受けにくい可能性があるため給料も伴って上がりにくい可能性が高いです。

その場合、特に今の職場にこだわりがない場合はしっかりと支援加算を取得している事業所に転職することで給料を上げることをおすすめします。

特に転職エージェントの中でもレバウェル介護（旧：きらケア）は自分で言いづらい年収を含んだ待遇交渉までおこなってくれるため、おすすめです。

転職に関する相談のみでも気軽に受け付けてくれているので、まずは登録してみることをおすすめします。

対象者は介護職員

2つ目は今回の支給の対象者は介護職員であるということです。

介護職員の定義は介護現場にて直接介護に関わりサポートする人となっています。

そのため生活相談員や、ケアマネージャーといった直接介護をおこなうことのない役職は介護職員ではなく今回の対象者ではありません。

しかし今回の施策においては例外にも対応できるように、事業所の判断で介護職員以外の他の職種の処遇改善に今回の給付金を充てても良いという柔軟な運用を認められています。

上記のようなケースにも柔軟に対応して給付金を分配できるため、場合によっては介護職員でなくても受け取ることができる可能性があります。

介護職員ではない職種でも、上記のような直接介護をすることがある場合は給付金を割り当ててもらえないか確認してみてみましょう。

給料が6000円上がるわけではない

3つ目は給料が6000円上がるわけではないということです。

今回発表された6000円という金額は、あくまで国が定めた基準の人員配置で想定した場合の1人あたりに支給できる額です。

なので、国の基準よりも人員配置を多くしている場合は分配比率が下がるので、6000円以下になることもあるでしょう。

しかし利用者に対して多く人員を配置することでより充実したサービスが提供できているのであれば、利用者が増加し事業所の売上につながる所定単位数も増えます。

所定単位数が増えれば処遇改善を事業所は多くもらえるため、結果的に社員はボーナスが多くもらえるということもあります。

6月以降も給与水準は維持される

4つ目は6月以降も給与水準は維持されるということです。

ここまで説明してきた補助金は2〜5月の期間のみの実施であり、6月以降の給付はありません。

しかし6月からは介護報酬改定がおこなわれるため、ほぼ全ての事業所で5月までの介護報酬と給付金の合計額よりも6月以降の介護報酬改定後の方が多く社員の給料に反映することができる状態となります。

なので、5月を過ぎたら給料がまた下がるということはなく給与水準は維持、向上していきます。

とはいえ、いくら給与水準が維持されてこれまでよりも給料が上がると言っても、ここまでで解説した通り大幅に給料が上がるわけではありません。

介護士として給料を上げていきたいのであれば、自ら年収を上げられるように動いていく必要があります。そしてその手段の一つとしておすすめなのが、繰り返しにはなりますが転職です。

これまでの経験を活かして転職先を選ぶことができれば、これまでよりも良い待遇で給料を大幅に上げることが可能です。

そこで、自分にとって最適な転職先を間違えることなく選ぶためにも転職エージェントと相談しながら転職活動を進めていくことをおすすめします。

どのエージェントに登録すればよいか迷っている場合は人間関係や高待遇を重視する人に強いレバウェル介護（旧：きらケア）や、厚労省が認定している上に介護業界での転職成功実績が6万人を超えるカイゴジョブエージェントがおすすめです。

介護職員の給料は今後も上がっていく

ここまでで2024年の施策や改定によって介護士の給料が上がることをお伝えしてきましたが、2024年にとどまらず介護職員の給料は今後も引き続き上がっていきます。

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査結果によると介護従事者の給料は上がり続けています。

とはいえ、ようやく一般企業の年収に額面は追いついてきたと言える程度の状況であり、昇給スピードや賞与などを踏まえると介護職の平均年収はまだまだ低く人材流出の懸念は払拭されていません。

介護業界は2025年問題も踏まえてこれからより需要が増えてくる業界なので、岸田首相も積極的に賃金改善及び環境整備に取り組んでいくことが予想されます。

なので、介護士の給料が今後も少しずつ上がることは間違いないと言えます。

介護士が給料を上げていく方法

上記でも述べた通り、介護職として給料を上げていくには自ら行動しない限りなかなか大幅に給料を上げることはできません。

ここからは介護職として給料を上げていくにはどうすればよいかについて紹介していきます。

資格取得を目指す

ます1つ目は資格取得を目指すというものです。

仕事をしながら資格取得に向けて努力するのは大変ですが、取ることができれば仕事面でも給与面でも有利になるので挑戦する価値はあります。

以下は保有資格と平均給与額に関する表です。資格を取得しようか迷っている人は是非参考にしてみてください。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

管理職を目指す

2つ目は管理職を目指すという方法です。

令和4年度介護労働実態調査結果によると管理職と一般職・担当職の平均月収は以下の通りです。

管理職と一般職・担当職では77,719円もの差がありました。

一般職・担当職には1年目の従業員の初任給なども含まれるため、平均が低くなる傾向はありますが差は大きいです。

管理職を目指すことは給料を上げる方法としては良い方法と1つだと言えます。

正社員になる

3つ目はパート、アルバイト、契約社員の人に対しての提案にはなりますが、正社員になることです。

こちらも令和4年度介護労働実態調査結果で見てみると、有期雇用契約と無期雇用契約の平均月収は以下の通りです。

平均月収の差は38,141円となりました。

月収で見るとあまり大きな差に見えないかもしれませんが就業規則や労働契約書に記載がない限りバイト、パート、契約社員のような有期雇用契約の場合、賞与がもらえません。

年に賞与が何度あるかにもよりますが、賞与の回数によっては年収でみると有期雇用かどうかで100万円以上の差がつく可能性もあります。

アルバイトやパート、契約社員の人で給料を上げたいと感じているのあれば正社員を目指してみるのも一つの手です。

介護業界以外に転職する

4つ目は介護業界以外に転職するという方法です。

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員の平均月収は317,540円でした。

同じく厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査の賃金の推移によると一般産業の平均月収は311,800円となっており、平均月収は同水準になってきてはいます。

しかし昇給のスピードや賞与などを踏まえると、一般産業の方が給料を上げやすいという事実はあります。

介護士から一般企業への転職は未経験転職にはなりますが、しっかり準備と面接対策をすれば転職できる可能性は十分にあるので積極的に挑戦してみましょう。

まずは登録して介護士から未経験転職したい旨を相談してみると良いでしょう。

2024年介護報酬改定のまとめ

ここでは2024年の介護報酬改定の内容はどのようなものだったのかについてまとめます。

岸田首相が積極的に取り組んでいる、今年の介護報酬改定では大きく分けて2つの変更点があります。

それが加算率の変更と処遇改善加算の一本化です。

加算率の変更

まず1つ目が加算率の変更です。

次に紹介する処遇改善加算の一本化に伴って全体的に加算率も変更され、各職種で総売上に対しての加算率が大幅に上がりました。

また、処遇改善加算を取得するための条件も簡素に新加算Ⅳ、新加算Ⅲ、新加算Ⅱ、新加算Ⅰの4段階に分けて設定されました。

処遇改善加算の一本化

2つ目が処遇改善加算の一本化です。

従来までは処遇改善加算は「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つに分かれていました。

また、それぞれの加算率や算定要件が違ったために、加算を取得するための準備が煩雑になってしまい事務作業の負担もかなり大きいという状態でした。

それが原因の1つにもなり、中には取得できる加算があるにも関わらず取得しないといった事業所も存在しており業界としては問題点として指摘され続けていました。

ですが今回の岸田首相による2024年の改定でこれらの3つの加算が一つにまとまりました。

とはいえ、やはり国の報酬改定くらいでは給料の増加幅は期待できません。

介護職員として給料を大きく上げていくのであれば自らが介護職員として成長し給料を上げていくことがなによりも近道で増加幅も大きいです。

介護職として給料を上げるために転職をする場合は、介護職の転職に特化した転職エージェントをおすすめします。

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また、介護職から一般企業へ転職する場合は以下の大手転職エージェントに登録することをおすすめします。

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もちろんエントリー後の転職サポートも手厚くおこなってくれるため、まずは登録して相談していると良いでしょう。

転職エージェントは利用するけれど不安がある、絶対に転職を失敗させたくないという人は以下の記事も参考にしてみてください。

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介護職の転職で後悔しないためには？実際の失敗談を踏まえて解説！

介護士として給料を上げたい人のよくある質問

最後に介護士として給料を上げたい人によくある質問をまとめました。

処遇改善加算はパートやアルバイトも対象になるのか

▲よくある質問に戻る

介護職員以外も処遇改善加算を受けられる職種はあるのか

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2025年問題に向けて介護職員の給料は上がりますか

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年収を上げるために転職するのは選択肢として良いのか

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新人で転職しても後悔しないか

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