介護士が年収1000万円を目指すのは可能？必要なスキルや方法を解説

介護職が年収1000万円を目指すのは難しい

結論からいうと、介護士が年収1,000万円を目指すのは、かなりハードルが高く非現実的です。

一般的な介護職の給与水準は、全産業の平均と比べても低い状況が続いており、業務経験を重ねても大幅な収入アップを期待するのは難しい現状にあります。

そこで、なぜ介護職で年収1,000万円を達成することが困難なのか、主な3つの理由を詳しく解説していきます。

全体的に平均年収が高くないから

介護士が年収1,000万を目指すのが難しいのは、介護業界全体の平均年収の低さに要因があります。

厚生労働省の調査によると、介護職員(医療・福祉施設等)の平均年収は371万円でした。

日本の給与取得者全体の平均年収は460万円なので、介護職の年収は全職種平均よりも2割程度低いことが分かります。

介護保険制度の構造的な問題

介護保険制度では、サービス提供に対する報酬が国によって定められており、施設や事業所が独自に料金を設定できる範囲が極めて限られています。

多くの介護施設は介護保険報酬に大きく依存していることもあり、利益を上げにくく、人件費に十分な予算を確保できないので、介護職の給与アップにつながりにくい構造的な問題といえます。

また、介護保険制度は「利用者の負担を抑える」という社会的なニーズを受けて報酬単価が抑制傾向にあり、施設の収益性向上が困難な状況が続いています。

3年に1度のサイクルで介護保険報酬の改定がおこなわれていますが、介護士の給与・待遇向上が十分に反映されないことも多く、施設側が職員の給与を大幅に引き上げることも背景にありますね。

管理職に昇進しにくいから

介護職のキャリアパスにおいて、管理職のポストは非常に限定的です。

一般的な介護施設では、主任、リーダー、サブリーダーなど職場のまとめ役の職位や、訪問介護におけるサービス提供責任者などの管理職ポストは数が少なく、多くの職員が長年経験を積んでも管理職になれない現状があります。

また、管理職に昇進するためには介護の実務能力はもちろんのこと、人材管理や経営管理、リスク管理など多岐にわたるマネジメントスキルが求められます。

幹部層や職員からの人事評価や推薦により選ばれたり、昇格試験の合格が必要だったりと、管理職になるための適性やチャンスを身に付けるステップの多さも管理職になるネックになります。

転職で管理職を目指したいのなら、介護士向けの転職エージェントを利用するのがおすすめです。介護士向けの転職エージェントでは各社で、市場には出回らない好条件な非公開求人を保有しています。

管理職のような募集が少ないポジションは非公開求人として扱われている傾向にあります。非公開求人は転職エージェントを利用しないと紹介してもらえないので、せっかくのチャンスを逃さないためにもぜひ登録することをおすすめします。

介護職としての現実的な年収は400万円〜700万円

介護士で1,000万円を目指すことは難しく、現実的に目指せる年収は400万円～700万円です。

実際に、介護士向けの大手転職エージェントであるマイナビ介護職で調べてみると、年収500万円以上の求人は、全体の1％程度しか掲載されていません。また、年収700万円を超える求人はほとんどありません。

もちろん、転職をせずに同じ職場で働き続けてキャリアアップをして、年収700万円以上稼ぐ人もいます。中には施設長や経営者になったり、介護系のコンサルタントとして独立したりと、年収1,000万円を実現している人もいます。

ですが、介護士として働く場合には年収500万円～600万円であれば高年収に入るので、それ以上の年収を目指す場合は副業をしたり、年収の高い職種へキャリアチェンジすることも視野に入れたほうが良いですね。

末永

末永からのアドバイス

介護士で少しでも年収アップを目指したいなら、今後のキャリアプランを改めて検討してみることも重要です。

現職のまま管理職を目指すのが現実的なのか、新たな職場環境にチャレンジした方が良いのかなど、選択肢を増やすためにも「転職のプロ」である転職エージェントに相談してみるのがおすすめですよ。

このとき、介護業界に精通し、多くの転職者を支援してきた転職エージェントには経験豊富なキャリアアドバイザーはあなたの価値観や理想のキャリア像をヒアリングした上で、年収アップの道筋を提案してもらえるので、前向きに利用しましょう。

年齢別の給与相場

公益社団法人介護労働安定センターの令和5年度介護労働実態調査によると、年齢ごとの平均年収は以下の通りです。

リーダー職や管理職に就く40代～50代に向けて緩やかに年収増となりますが、全年齢を通して平均年収は低い水準に留まります。

なお、調査を実施する媒体によっては平均年収のデータは異なります。たとえば、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査では、40代で400万円台に達する結果でした。

とはいえ、日本の平均年収である460万円には届かないので、介護職で1,000万円を目指すのはかなり難しいといえますね。

施設別の給与相場

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果から介護施設ごとの平均年収を紹介します。

介護士の施設別給与相場で、もっとも平均年収が高いのは介護老人福祉施設(特養)で348万円でした。もっとも平均年収が低い通所介護事業所(デイサービス)の275万円と比較して、70万円程度の開きがあることが分かります。

介護士は就職先の施設によって平均年収は大きく変わります。年収アップを目指すのであれば、職場選びが重要であることが分かりますね。

他の医療・福祉系職種との給与比較

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査から、他の医療・福祉系職種との平均年収を紹介します。

看護師は平均年収が500万円と全職種平均よりも高めの結果ですが、他の医療・福祉業界の職種は年収が低めであることが分かります。

とくに、医療・福祉業界の職種と比較しても介護士の平均年収は371万円と低い水準でした。

介護職が年収1000万円を目指す方法

介護士で年収1,000万円を目指す方法は、施設長や経営者になる方法、介護系のコンサルタントとして独立する方法など、選択肢は非常に限定的です。

絶対に無理というわけではありませんが、現実的に実行可能な方法で戦略的に収入アップを目指すことが重要ですよ。

ここでは、介護士で高年収を実現するための4つの方法を紹介します。方向性はそれぞれ異なりますので、自分の強みや目標に合わせて選択しましょう。

施設長や経営者として介護事業所を開業する

介護事業所の施設長や経営者として独立・開業するのは現実的な選択肢の1つです。

介護業界は少子高齢化に伴い年々需要は拡大しています。そのため、地域の高齢者ニーズに応えられる施設を立ち上げ、質の高い介護サービスを提供できれば、安定した収益が期待できますね。

とはいえ、施設長や経営者として成功するためには、介護の実務経験はもちろんのこと、経営管理能力、マーケティング知識、人材管理スキルが必要不可欠です。

また、開業時には数千万円規模の初期投資が必要となるため、事業計画の綿密な策定と資金調達が重要になります。

介護報酬の制度改正に合わせてサービス内容を見直し、他社との差別化を図るなど経営者として必要な知識とスキルを着実に身につけていく必要がありますよ。

介護系のコンサルタントを目指す

介護業界での豊富な経験と専門知識を活かし、コンサルタントとして独立することで、高収入を目指す方法もあります。

具体的には介護施設の運営改善、介護保険制度への対応、人材育成プログラムの構築などがあげられ、介護報酬改定への対応や職員の離職率改善など、施設が抱える課題解決を支援できるとコンサルタントとして活躍できますね。

コンサルタントとして独立するためには、業界の深い知識と実務経験が必要です。

介護現場でリーダー職やマネジメントを経験しながら介護現場の理解・経営基礎知識を高めたうえで、コンサルタントとしての経営分析能力、プレゼンテーションスキル、問題解決能力を習得していきましょう。

フリーランスとして独立する場合も、まずは専門のコンサルティング会社に所属して経験を積むのも1つの方法ですよ。

給与・待遇のいい職場に転職する

大手介護法人や高級介護施設、医療併設型の介護施設など、比較的給与水準の高い職場へ転職することも有効な方法です。

とくに、都市部の高級老人ホームや、充実した介護職員処遇改善加算を取得している施設では、年収600万円〜700万円程度の求人も存在します。また、施設長候補として採用されるケースでは、さらに高い給与を期待できますね。

ただし、これらの職場では相応の介護技術やマネジメント能力が求められることが多く、介護福祉士やケアマネジャーといった資格取得や専門スキルの向上が不可欠です。

1,000万円に少しでも近づくためには給与だけでなく、昇進機会や研修制度なども考慮に入れて転職先を探すと良いですね。

副業する

本業の介護士としての仕事を続けながら、副業を組み合わせることで収入アップを目指す方法もあります。

業務委託として介護職の現場で働く方法はもちろん、上記のような働き方も可能です。将来的にフリーランスとして独立する場合もまずは副業から始めると、リスクを最小限に抑えながら市場ニーズの確認や実践的なスキルを磨くことができますよ。

ただし、本業の就業規則や体力的な負担も考慮し、無理のない範囲でおこなうことが大切です。

介護士の副業を検討したいのなら、派遣会社の利用も検討してみると良いです。派遣会社では単発案件や短期派遣を紹介してもらえます。本業と副業を掛け持ちできるのかを確認する意味でも相談してみてください。

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介護職の待遇改善に向けた政府の取り組み

介護士の人材不足を受け、介護職の年収や待遇改善に向けたさまざまな取り組みが政府主導でおこなわれています。

たとえば、岸田政権下の2024年2月～5月には介護職員1人当たり月額6,000円の賃上げ支援をおこなったほか、2024年6月の介護報酬改定では加算率や処遇改善加算の見直しなど介護職員の給与アップを目指す取り組みが実施されました。

厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会)では今後も介護職の給与・待遇は上げていくべきという議論がおこなわれており、2025年以降も処遇改善は続くものと予測されています。

末永

末永からのアドバイス

少子高齢化が進む日本では、高齢者向けの介護サービス需要が拡大しており、将来も介護職へのニーズはますます高まる見込みです。

これに伴い、職場環境やキャリアアップの支援や、経験や資格に応じて高収入を得られるような仕組みづくりが進められており、介護士が専門性を生かしてキャリアアップ・収入アップする可能性が十分に考えられますね。

介護職が年収1000万円を目指すためのステップアップ方法

介護士がいきなり年収1,000万円を目指すのは難しいですが、少しでも年収アップにつなげるための努力や工夫は可能です。

ここでは年収アップにつながる具体的な方法を4つ紹介しますので、給与の安さに悩む人はぜひ参考にしてください。

経験を積んでキャリアアップする

介護士としての実務経験を積み、段階的にキャリアアップを目指す方法です。

一般的な介護職のキャリアパスでは、介護職員→リーダー→ユニットリーダー→フロア主任→副施設長→施設長という流れがあります。

実務的な介護技術はもちろんのこと、各段階で求められるマネジメント能力や経営能力を習得しながらステップアップしていきましょう。

また、マネジメントとしてキャリアアップする方法のほか、介護技術のスペシャリストとして指導者や研修講師などの道もあります。研修講師や技術指導者として、より高い収入を目指すこともできますね。

資格を取得する

介護士のキャリアアップには資格取得が有効です。

介護職のエントリ資格である介護職員初任者研修はもちろんのこと、実務者研修、介護福祉士と段階的にステップアップしていくことで、業務の幅が広がり、昇給のチャンスも増えます。

さらに、介護支援専門員(ケアマネジャー)、社会福祉士、精神保健福祉士などより上位資格を取得したり、認知症ケア専門士や介護予防運動指導員などの専門資格を取得したりも良いですね。

介護職から業務の幅を広げ、より専門的な知識とスキルが求められる仕事に就くことで更なる収入アップを目指すことができますよ。

年収水準の高い職場へ転職する

施設の種類や運営母体によっても給与水準に大きな差があります。

収入アップを目指すのであれば、大手介護法人の運営する高級老人ホームや、上場企業が運営する介護施設では、比較的高い給与水準が設定されていることが多いです。また、都市部の施設は地方と比べて給与水準が高い傾向にあります。

そこで、年収水準の高い施設を狙って転職することで、収入アップにつなげることができますね。

なお、基本給だけでなく、夜勤・残業手当や各種手当の内容、賞与の支給実績、昇給制度なども含めて総合的に評価することが重要です。

さらに、処遇改善加算の取得状況や、教育・キャリア支援制度の整備状況なども、将来の収入アップの可能性を判断する重要な要素となるので事前にしっかりと確認しましょう。

転職エージェントは経験豊富なキャリアアドバイザーが求職者の希望条件を丁寧にヒアリングした上で、相性が良く、好条件な求人を紹介してくれます。転職活動をスムーズに進め、入社後の後悔を減らすことが出来るので、積極的に活用していくのが良いですね。

介護士におすすめの転職エージェントランキングについて、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

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介護職経験を活かせる別の職種に転職する

異業種・未経験転職をおこない、介護現場以外で介護の実務経験を活かす方法もあります。

たとえば、介護用品メーカーの営業職や企画職、介護施設の開設支援コンサルタント、介護保険関連の事務職などが候補になりますね。とくに、介護用品メーカーでは現場経験者の知識や経験が高く評価されやすく、年収600万円〜800万円程度の求人も多く見られます。

また、介護施設の運営支援や新規開設支援のコンサルタントとして働いたのちに独立することで、より高い収入を目指すことも可能です。

経験や強みを活かした異業種・未経験転職を考える際は、自身の経歴や価値観を分析し、市場ニーズとマッチする分野を見極めることが重要です。

介護士から一般企業へ転職する場合は総合型転職エージェントがおすすめです。一般企業の求人を多く保有する転職エージェントランキングや評判については、下記の記事で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

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年収アップさせたい人は転職エージェントに相談

介護士が年収1,000万円に近づけるためには、転職で職場を変えるのは有効な選択肢です。

介護職は慢性的な人手不足から求人数が多く、転職難易度は低めなので、希望条件にピッタリの求人を探すことができますよ。

より良い条件での転職を叶えるためには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。経験豊富なキャリアアドバイザーがあなたの経験やスキルを客観的に判断し、年収アップに近づく最適な求人を紹介してくれますよ。

他にも、応募書類の転職や面接指導、入社条件の交渉など選考対策も可能なので、求人紹介から入社までトータルにサポートしてもらうことができます。

介護職として年収アップを目指している人は、自分のスキルや経験だとどの程度の年収が適正なのか、希望にマッチする求人があるのかを確認するためにも、転職エージェントでの相談するのが良いですね。

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