勤務先別に薬剤師の退職金を解説!支給額の計算方法も紹介!

薬剤師の退職金は、勤務先によって大きく変わります。また、勤続年数や退職理由によっても変動します。

本記事では、具体的にどんな要因で退職金が変わるのか解説します!

薬剤師の退職金は勤続年数と勤務先で大きく変わる

退職金が受け取れるかどうかは、「勤務先の退職金制度」「勤続年数」「退職理由が自己都合であるか会社都合であるか」によって大きく変わります。ここからは、そういった条件について厚生労働省の平成30年就労条件総合調査をもとに解説していきます。

そもそも退職金は、会社が「退職一時金制度」「確定給付企業年金制度」「中小企業退職金共済」「企業型確定拠出年金制度」などの制度を採用していなければ受け取ることはできません。なお、調査によると退職給付制度のある企業は全企業のうち80.5%です。

またこの調査では、企業の規模が大きいほど退職金を受け取れる割合が高くなることがわかっています。

具体的な会社の規模と退職金の関係は以下の通りです。

企業規模(社員数) 退職給付制度がある割合
30〜99人 77.6%
100〜299人 84.9%
300〜999人 91.8%
1000人以上 92.3%
ただし、退職給付制度を取り入れている会社に勤務していても、退職金を受け取るには企業の定めた最低勤続年数などの条件を満たす必要があります。

具体的には、全企業のうち56.2%が退職金を受け取るための最低勤続年数を3年(自己都合退職の場合)と定めています。勤続年数が1年や2年以下であっても退職金を受け取れる企業はあるものの、1年未満で3.2%、1年以上2年未満で15%、2年以上3年未満で9.7%と割合が低くなっているため、注意が必要です。

また、基本的に退職金は勤続年数が長くなるにつれてもらえる金額が増え、自己都合退職よりも会社都合退職のほうがもらえる金額が多くなっています。さらに、学歴によっても金額が左右され、高校卒よりも大学卒のほうが退職金の額が多くなっています。

【勤務先別】薬剤師の退職金の相場

独立行政法人勤労者退職金共済機構によると、大学を卒業した人の一般的な退職金相場(自己都合退職)は以下の通りです。

勤続年数 企業規模
10〜49人 50〜99人 100〜299人
5年 430,000円 375,000円 564,000円
10年 1,111,000円 993,000円 1,777,000円
15年 2,123,000円 1,945,000円 3,225,000円
20年 3,367,000円 3,306,000円 5,225,000円
25年 4,966,000円 5,037,000円 8,202,000円
30年 6,787,000円 7,113,000円 11,389,000円

ここからはこの表を用いて、以下の勤務先別におよそどれくらいの退職金が貰えるのかを解説していきます。

ドラッグストアの退職金

ドラッグストアの退職金は、大手ドラッグストアか地方の中小ドラッグストアかで変わります。

全国に事業を展開する東証一部上場企業の大手ドラッグストアであれば、退職金制度が整っていることが多く、上記の表でいう100〜299人規模の額、もしくはそれ以上の退職金がもらえます。大手ドラッグストアの退職金制度が整っている理由は、薬剤師だけではなく、販売員など他にたくさんの従業員を雇っているためです。

地方のドラッグストアであれば一般的に10人から49人規模なので、勤続5年で約43万円、勤続20年で約336万円が相場(自己都合退職で大学卒の場合)です。

調剤薬局の退職金

調剤薬局の退職金は、一概にいくらとは言えません。

なぜなら、調剤薬局には大手企業から中小企業、さらに個人経営など、様々な規模の薬局が存在しているためです。

小規模な調剤薬局であれば10人から49人規模で、勤続5年で約43万円、勤続20年で約336万円が相場(自己都合退職で大学卒の場合)であるものの、アインホールディングスや日本調剤といった大手調剤薬局であれば退職金制度が充実しています。

一方で小規模な調剤薬局の中でも個人経営の職場では、退職金制度自体がない可能性もあります。

病院の退職金

病院の退職金は、国公立病院か民間病院かで相場が大きく変わります。

国公立病院では公務員に準じた給与制度が用いられているため、退職金も同等のものが支払われ、勤続年数が長くなればなるほど金額が上がります。

実際、内閣官房の「国家公務員退職手当実態調査(平成30年度)」によると、国家公務員の退職金は定年退職の場合で平均2068万円です。

また、国公立病院は経営状態によって退職金の変動がないことが大きな特徴です。

一方で民間病院の場合は、会社の規模によって退職金が左右される場合があります。

具体的な民間病院の退職金は上記の退職金相場表が参考になります。50人から99人規模の場合、勤続5年で約37万円、勤続20年で約330万円が退職金の相場です。ただし、国公立病院と違い、退職金制度がないところもあるので注意が必要です。

製薬企業の退職金

製薬企業の退職金相場は、大手企業か中小企業かによって大きく変わるものの、平均して他の業態よりも高いです。

製薬企業の退職金ですが、大手であれば100〜299人、中小であれば50〜99人の欄の金額になります。勤続年数によって異なるため、見比べたい人は下記にも退職金相場表を用意しましたので確認してみてください。

勤続年数 企業規模
50〜99人(中小) 100〜299人(大手)
5年 375,000円 564,000円
10年 993,000円 1,777,000円
15年 1,945,000円 3,225,000円
20年 3,306,000円 5,225,000円
25年 5,037,000円 8,202,000円
30年 7,113,000円 11,389,000円

また、製薬企業は他の一般企業と比べると給与水準が高く、それに伴い退職金も高くなる傾向があります。とくに大手では積立退職金制度や早期退職優遇制度など福利厚生を充実させている傾向にあります。

退職金制度は雇用契約書を見るか人事に聞いて確認しよう

自分が勤務している会社・施設の退職金は、会社・施設の雇用契約書を確認するか、人事などに問い合わせるとわかります。

退職金を支給するように強制する法律は一切なく、支給する金額などはすべて企業・施設の自由になっているため、直接契約を確認するほかにありません。

また、よくある退職金制度は以下の通りです。

  1. 基本給に応じた算出方式
  2. 定額方式
  3. 別テーブル方式

ここからは、それぞれの制度について簡単に解説します。

基本給に応じた算出方式は、1ヶ月分の基本給と勤続年数、さらに退職理由別に定めた給付率をかけて算出する方法です。具体的な計算式は「基本給×勤続年数×退職金理由別支給率=退職金」であり、給付率は各会社によって異なります。

定額方式は、勤続年数ごとに定められた退職金額によって決定する方式です。基本給や給付率は定められておらず、退職金規定に記載されている勤続年数ごとの金額が支給されます。

別テーブル方式は役職や職務等級によって定められた基準額に、勤続年数と退職理由別に定めた給付率をかけて算出する方法です。

より稼げる企業を探すなら転職エージェントに相談しよう

年収や退職金が高い求人を探すときは、転職エージェントを利用してキャリアアドバイザーに相談することがオススメです。

キャリアアドバイザーは、希望の年収や労働環境の条件をヒアリングして、あなたにマッチした求人を紹介してくれます。

また、アドバイザーは実際に企業の人事と会社の給与制度や労働環境についてヒアリングをしているので、企業がどんな退職金制度なのか詳しく解説してくれます。

とはいえ、サービスの仕組み上、サポートの質は担当するアドバイザーによって変わるので、自分にマッチした人を探すには複数登録がオススメです。

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