介護業界の人手不足は当たり前？現状や原因を徹底解説

介護業界の人手不足は深刻化している

介護業界では急速に進む高齢化に伴って、とくに75歳以上の高齢者が増加しているので、介護職の人手不足が深刻化しています。

※画像は厚生労働省の資料から引用

実際に厚生労働省の「介護人材確保に向けた取り組み」を見てみると、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人であると発表されています。

このことから、介護業界の人手不足はさらに加速していくことが懸念されているため、対策を立てることが急務の課題とされています。

人手不足と言われる介護業界の現状

介護の需要が急増する一方で、介護職員の確保が困難に陥っているのが現状です。そのため、介護職の労働環境が過酷になってしまい、多くの介護職員が長期的に勤務し続けることが難しい状況にあります。

また、他業界と比較して介護職に対する経済的な待遇が低いことも要因として挙げられますね。実際に「介護人材の確保について」を確認してみると、正規職員よりも非正規職員の比率のほうが高くなっており、大きく依存していることがわかります。

※画像は厚生労働省の資料から引用

上記の画像を見て頂くと、介護施設に勤務している介護職よりも訪問介護員のほうが80.3%と非正規職員の数字が高くなっているのがわかりますよね。

さらに、男女別で見てみると施設も訪問介護も、男性の介護職員よりも女性の介護職員数のほうが多い傾向にあります。施設に勤務しているのは30歳〜49歳がメインとなっており、訪問介護では60歳以上が3割を占めています。

介護職の勤続年数

介護職の勤続年数は他業界と比較すると短い傾向にあります。厚生労働省の「令和5年度介護労働実態調査」によると、平均勤続年数5年以上が44.4%となっており、次いで多いのが3年程度となっていることがわかります。

※画像は厚生労働省の資料から引用

平均勤続年数が5年未満を占めているのは、過酷な業務内容や低賃金により、長期的なキャリア形成が難しいことが大きな要因として考えられます。

また、合わせて精神的・肉体的な負担も大きくなっていることも勤続年数の短さに繋がってしまっています。

介護職の有効求人倍率

厚生労働省の「有効求人倍率(介護関係職種)の推移」を見てみると、全職種計が1.03倍になっていることに対して、介護関係職種の有効求人倍率が3.65倍と高くなっていることがわかると思います。

※画像は厚生労働省の資料から引用

介護職の有効求人倍率は3倍以上に達しており、1人の求職者に対して複数の求人が存在するという状況です。この高倍率が示すように、介護業界は深刻な人手不足に直面しており、労働市場においても介護職員の確保が困難となっています。

一方、介護職の有効求人倍率は都道府県によっても数字に大きな差異が生じています。もちろん、地域によって高齢化の状況なども異なってくるので、各地域の特性に応じて対策していくことが求められます。

※画像は厚生労働省の資料から引用

都道府県全体の職業計は0.99倍となっていますが、介護関係の職種は2.08倍と高い推移であることがわかります。都道府県別に介護職の有効求人数をチェックしてみると、もっとも高いのは愛知県で、続いて東京都、岐阜県となっています。

介護職の離職率

介護職の離職率は他業界と比べてみると高い水準にあります。厚生労働省の「介護労働の現状」を確認してみたところ、介護職員の離職率は16.7%となっており、訪問介護職員のほうが14.8%であることがわかります。

これには、給与の低さや職場環境の問題、業務の負担が要因になっていると考えられます。

さらに事業所の規模別に見てみると、規模が大きくなればなるほど離職率が低くなっている傾向が見受けられますね。

※画像は厚生労働省の資料から引用

法人格別の離職率に注目してみると、もっとも離職率が高くなっているのが民間企業で21.6%、続いて協同組合(農協・生協)が17.1%となっています。

ちなみに、介護職を離職した職員の勤務年数は下記のグラフの通り、非正規の介護職員の73.2%がもっとも高いですね。一方、正規の介護職員の離職率は60.8%という結果になっています。

※画像は厚生労働省の資料から引用

上記のグラフから介護職の離職者の約65%が勤続年数3年未満となっているのがわかりますね。

高い離職率が続く現状では、介護業界が安定したサービス提供をおこなうことが難しく、全体的な質の向上が求められます。

介護業界が人手不足になっている原因

介護業界における人手不足の原因は多岐にわたりますが、とくに注目されるのは「給与の低さ」「肉体的な負担」「資格や経験の評価がされにくい」ことの3点ですね。

さらに介護職が人手不足と言われている原因としては「少子高齢化」「離職率の高さ」「介護人材の確保が困難」の3つが挙げられます。その中でも深刻なのは少子高齢化ですね。

そして、65歳～74歳人口は1,687万人となっており、総人口に占める割合は 13.5％です。さらに75歳以上人口は1,936万人、総人口に占める割合は15.5％で65歳～74歳人口を上回っています。

つまり、このまま進んでいくと2070年には2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になることがわかります。

業務内容の割に給与が低い

介護職の給与は他職種と比較して低い傾向にあり、大きな問題となっています具体的には、介護職の平均年収は300万円台に留まることが多く、生活の質を維持するのが難しい状況です。

具体的に介護職の給与がどのくらいなのか、厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」を見てみると、職種に関係なく平均基本給が少し増しているのがわかります。

※画像は厚生労働省の資料から引用

一方、介護職の平均基本給(時給)のほうも、勤続年数に関係なく少しずつ増しています。詳しくは下記の画像を参考に見てもらえたらと思います。

※画像は厚生労働省の資料から引用

介護職員等ベースアップ等支援加算および、介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所は少しずつ増えています。

ただ、厚生労働省も介護従事者の平均給与の低さを認識しており、給与の引き上げを含む改善策が検討されていますが、未だ十分な結果には至っていません。

介護職の給与が今後上がっていくのかについては、下記の記事で解説しているので、合わせてご覧ください！

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肉体的な負担が大きい

介護職は肉体的な負担が極めて大きな仕事です。というのも、高齢者の体位交換や移乗介助など身体を使う業務が多く、腰痛や筋肉痛などの身体的な問題を引き起こすことが少なくないからです。

それだけではなく、介護職は基本的にシフト制となっており、日勤のみならず夜勤もあるので、どうしても不規則な生活になってしまいます。そのため、生活リズムが乱れやすく、肉体的な負担がかかってしまいがちです。

不規則な生活から睡眠や体調管理がしにくいので、体に不調が出やすくなります。さらに夜勤は賃金の1.25倍になるため、夜勤を増やして収入を増やしている介護従事者も結構多く見受けられますね。

介護に関する資格や経験が評価されにくい

介護職員が持つ資格や経験が十分に評価されていないという現実があります。例えば、資格を取得しても給与に大きな変化がない場合が多く、モチベーションの向上に繋がりにくいことが挙げられます。

また、経験年数に対する評価も十分ではないため、業界全体のスキルアップが遅れる要因にもなっています。

さらに介護職から異業種へ転職する際にも介護職としての経験やスキル、資格が評価されにくいのが現状です。というのも、介護職は業務内容的に特殊な業界だからです。

このような課題を解決するためには、資格取得支援や評価制度の見直しが必要だと考えられています。

転職エージェントの中には介護職に特化しているところも多くあります。介護職におすすめの転職エージェント・転職サイトを下記の記事で紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね！

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介護業界の人手不足に対する国の解決策

介護業界の人手不足は深刻な問題となっており、とくに2025年には75歳以上の高齢者が急増することが予想されています。

この2025年問題に対処するために、厚生労働省はさまざまな解決策を検討しています。具体的には、介護職員の処遇改善や介護人材の育成、技術の活用などが挙げられます。

それぞれ具体的にどのような解決策に注力しているのか、順番にお伝えしていきますね。

介護職員の処遇改善

厚生労働省は介護職員の処遇改善を重視しています。介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金を改善するために作られた国の制度で、2012年からスタートしました。

※画像は厚生労働省の資料から引用

処遇改善手当は給与に上乗せして支払われるもので、実際に導入されてからは年々増加傾向にあります。この介護職員処遇改善加算が導入されたのは、介護業界の人材を確保するためです。

今後、介護職に携わる人たちのモチベーションが向上して、人手不足の改善が期待されています。また、働きやすい環境を整えることで、離職率の低減も目指しています。

介護人材の積極的な育成

介護人材の育成は人手不足解消のために必要不可欠なことなので、厚生労働省は専門学校や大学での介護教育を充実させるとともに、現場での実践的な研修の機会を増やす取り組みを進めています。

具体的には、ストレスを解消させるためのメンター制度、新人に対して上司または先輩が業務を通して育成するOJT研修などが挙げられますね。

また、地域の介護支援セミナーやリカレント教育を通じて、既存の職員のスキルアップも図られています。これにより、質の高い介護サービスを提供することが可能になります。

介護ロボットやICTの活用

介護業界では新技術の導入も重要視されていることから、介護ロボットやICT(情報通信技術)の活用による業務効率化が進められています。

例えば、移乗支援として装着型パワーアシストや、排泄支援としては自動排泄処理装置などがあります。他にも、移動支援や見守り、入浴支援など、経済産業省と厚生労働省において重点的に開発支援する分野を特定しています。

※画像は厚生労働省の資料から引用

また、2017年10月からは重点分野を改定し、移動支援の装着や排泄支援のトイレ誘導と動作支援、見守りだけではなくコミュニケーションと生活支援、そして介護業務支援が追加されています。

資格や研修費用の支援

厚生労働省は介護職員の資格取得や研修に対する費用支援もおこなっています。そのため、事業所によっては資格取得に関する支援制度が導入されています。

この施策により、無資格や未経験から資格取得をして新たに介護職に就く人たちや、スキルアップを目指す既存職員の負担を軽減させることに繋げています。

また、事業所により社内研修や外部研修をおこなっているところもあります。「介護労働者の就業実態と就業意識調査」を見てみると、役立ったスキルアップ研修の中でもっとも多いのは、感染症や食中毒予防などに関する衛生管理に関する研修で、43.3%となっています。

※画像は介護労働安定センターの資料から引用

次いで「認知症の基礎的理解」も42.9%と高くなっており、続いて「事故防止・安全対策(リスクマネジメント)」で39.5%という結果になっています。

ちなみに、今後受けてみたいスキルアップ研修として、もっとも多いのは「薬の知識」で30.6%という結果になっています。

※画像は介護労働安定センターの資料から引用

人手不足の介護業界だからこそ転職エージェントに頼ろう

介護業界は人手不足に陥っており、どの施設も積極的に求人情報を出しています。その求人票の中にはブラックと呼ばれる施設も混ざっているので、しっかりと見極める力が大事になってきます。

とはいえ、自分1人ではブラックなのかどうか、または長期的に働き続けられるような職場なのか見極めるのは難しいですよね。そこでおすすめなのは転職エージェントに頼ることです。

しかし、その転職エージェントによって保有求人数や特徴、キャリアアドバイザーのサポート力などが異なるので、できるだけ複数登録することを推奨しています。

下記では、介護職に特化しているおすすめの転職エージェントをまとめましたので、ぜひそれぞれ比較して頼ってみてくださいね。

介護業界の人手不足に関する質問

介護業界が人手不足になっている理由や、それに対してどのような対策や解決策を試みているのか解説してきましたが、それでもまだ気になることがある人もいると思います。

そんな人に向けて、ここでは人手不足になっている介護業界に関するよくある悩みや、疑問を挙げて紹介していきますね。

なぜ介護業界は人手不足なのに待遇が改善されないのか

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