郵便局へ転職するには？やりがいや評判などを紹介！

郵便局社員の仕事内容・職種

日本郵便株式会社は、主に郵便物の集荷・配達を行なう郵便機能と、貯金や投資信託を取扱う銀行機能、学資保険や終身保険を取扱う保険機能を有しています。

経験者採用として就業経験のある人を対象に中途採用を行なっていますが、現在募集している3つの職種について、ご紹介します。

JP金融アドバイザー

JP金融アドバイザーは、グループ会社であるかんぽ生命保険の保険商品やゆうちょ銀行の投資信託など、取扱う金融商品の中から、顧客ニーズにあった商品を提案する営業担当です。

求められる人材　応募資格

高卒程度の学力がある45歳までの人で、普通自動車か原付の運転免許証を保有していることが条件です。

歓迎されるスキルとしては、金融、保険商品の知識があり、営業経験がある人とされています。

給料・福利厚生

年収は30歳で500万円弱ですが、営業成績によって営業手当が支給されるので、結果を出せば高収入につなげることが可能な職種です。

福利厚生としては、自主的なレクリエーション行事の助成費用や付属医療機関が利用できるのが特徴的。社宅も準備されていますし、扶養手当や住居手当など手当も充実しています。

労働環境としては、4週8休で勤務時間は原則8時30分～17時15分です。

夏と冬に2～3日ある特別休暇に有給休暇を組み合わせれば、比較的長い休暇を取ることも可能です。

一般職(郵便コース)

郵便局の一般職は、窓口で商品やサービスを提供し、お客様の問い合わせや相談も受け付ける窓口コースと、郵便業務として郵便物の仕分けと配達を行なう他、営業として切手や年賀はがきの販売をおこないます。

一般職については、転居を伴う異動がないため、より地域のお客様と密着した業務をおこなっていきます。

求められる人材・応募資格

高卒程度の学力がある45歳までの人で、普通自動車か原付の運転免許証を保有していることが条件です。自動二輪免許の保有者が優遇されます。

給料・福利厚生

郵便局一般職の年収は30代後半で約415万円。給与を構成するのは基本給と諸手当になりますが、30代後半で月々の諸手当は10万円を超える計算になります。

尚、福利厚生はJP金融アドバイザーと同じ内容です。労働環境としては、4週8休制で、原則1日8時間、週平均40時間勤務しますが、お中元やお歳暮、年賀状の取り扱い時期は繁忙期として月30時間程度の残業が発生する可能性があります。

郵便局長

郵便局長は、全国にある郵便局で経営的な立場で管理監督業務をおこないます。

また、規模によっては自身で窓口業務や事務手続き業務もおこないます。

求められる人材・応募資格

経営目線で数字が管理できることの他、地域密着の観点で地域住民の信頼を得られるような協調性やコミュニケーション力が要求されます。

給料・福利厚生

郵便局長の年収は700万円～750万円でスタートします。とくに地方で自宅を郵便局として使用する場合は、局舎料として100万円程度支給される場合があります。

採用時の条件によって諸手当や年収、勤務体系や受けられる福利厚生が変わってきますので、勤務を希望する場所を管轄する支社に確認してみるようにしましょう。

郵便局で働くにあたり、正社員の年収はは平均300万円から400万円ほどです。管理職で600万円なので、同年代の正社員と比べて決して高いとは言えません。

ただし、諸手当が充実しており、休日の取得状況も問題ないことから女性でも安心して働ける安定的な職場と言えます。

郵便局の仕事のやりがい

郵便局の仕事の特徴は何と言っても地域との密着性にあります。

郵便や貯金業務では、子供からお年寄りとの接点を通じて、感謝されていることを実感できますし、保険業務ではそれぞれのニーズにあった提案ができた時や実際その保険に入っていて良かったと喜ばれる仕事です。

このように、地域社会に頼られ、喜ばれる仕事であるため、非正規社員であろうが管理職の正社員であろうがミスが許されない仕事です。

郵便物が届かないことや、保険の加入ミスが実際あったら如何でしょうか？

そのような責任ある仕事をいかに成し遂げたかといった経験自体と、その経験がキャリアに活かせる実感が持てることにやりがいを感じる社員が多いです。

また郵便業務であれば、年始の年賀状配達など繁忙期の忙しさは想像以上。そのような忙しさを乗り越えた達成感を得られるのも、この仕事のやりがいと言えるでしょう。

郵便局の評判・社風・カルチャー・口コミ

郵便局で働く上でのメリットは、知名度の高さと安定感です。

それ故、保険などの営業面では他社比較されたときの優位性の高さに繋がっています。

また、年収が毎年大きく変化することもないため、不動産の購入や子供の成長を考えて、長期的な視点で生活設計がし易い会社と言えます。

実際、社員や元社員の口コミサイトにはそのような声が掲載されていますので、いくつかご紹介します。

このように、休日の取得も問題なく、繁閑があって残業が発生する時期はあるとはいえ、労働環境も安定していると言えます。

また、育児休暇などの福利厚生も充実しているので、「出産後の離職率が低い。」といった声があるなど、女性にとっても働き易い会社です。

郵便局に転職するには？

日本郵便株式会社の企業ビジョンは「トータル生活サポート企業を目指して」として、創業以来築いてきた信頼と安心をもとに、顧客ニーズにあった商品・サービスを安全、確実、迅速に提供することでより良い生活に貢献することとしています。

このようなビジョンの実現に貢献できる人材が求められています。

具体的には、顧客ニーズが発掘できるコミュニケーション力や行動力、商品・サービスの提供につながる提案力が必要とされています。

日本郵便株式会社では、中途採用にあたる経験者採用として、以下の流れで選考が進んでいきます。

応募

応募は会社のホームページの採用ページに掲載されているリクナビNEXT等求人サイトを通じておこないます。

希望勤務地や職種毎に応募サイトが設けられていますので、該当するものを選んで応募するようにしてください。注意しなければならないのは、職種によって募集地域や募集人数が異なることです。

特に郵便局長の応募は欠員が出なければ応募することができません。

転職を検討する際に、ホームページから確認するようにしてください。

書類選考

履歴書等の書類選考があり、書類選考を通過するとWebを通じて適正検査を受検します。

また郵便局長の選考では、書類選考の中で小論文の提出を求められます。小論文のテーマは「CSに対する取り組み」や「ESに対する取組み」「社員のコンプライアンス意識の徹底に対する取組み」があります。

経営者の視点でどうすれば顧客満足度や従業員満足度を向上させて利益の拡大につなげることができるのか、また企業リスクに対する備えを自覚しているのかを試されるテーマです。

小論文のテーマが直前に変わっても、これらの視点は経営者として郵便局長には必ず必要なものですので、日頃からしっかり考えて準備しておきたいですね。

面接

個人面接が2回程度おこなわれます。

郵便局長の場合、営業に関する実技試験がありますので別に対策が必要です。

面接は志望動機や営業経験、体力の有無など基本的な質問を中心に行なわれます。

これらの質問に加えて、前職の退職理由や自分が保有するスキル、目標達成のための手段などを回答として準備しておきましょう。

面接で重点的に見られるのは「営業力」です。

地域社会の一員として顧客の支持を得られる人材か？

日本郵便は多岐に渡る業務がありますが、その中でも先ず営業力がある人材かどうかの視点で評価されることを忘れないでください。

また郵便局長の選考では、課題解決能力やリーダーシップの素養が確認されます。実技試験としてもお客様対応力や営業力がチェックされます。

転職で成功するエージェントの使い方

日本郵便への転職を成功させるためには、書類選考や面接の対策が重要です。ただ、実際にどのような対策をすれば内定が獲得できるか不安な人も多いと思います。

そのため、転職エージェントに対策のサポートをしてもらうことがオススメです。転職エージェントは採用担当と直接コミュニケーションを取っているので、日本郵便の採用担当の好みを熟知しています。

企業に合わせた書類選考や面接の対策をすることで、内定通知を得られる確率を上げることができます。

ただ、担当のエージェントによってはスキルや経験が異なるため、複数のエージェントに登録し、実際に会った上で、サポートしてもらうエージェントを選ぶことが転職成功の秘訣です。