既卒から公務員を目指すには？試験の流れやポイントを徹底解説！

既卒でも公務員は目指せる!

すでに学校を卒業している既卒者でも、公務員を目指すことは可能です。

ただし、公務員はほとんどが30歳までと年齢制限があるので、20代であれば公務員になるチャンスがあります。

公務員の年齢制限については各自治体によって違うので、公務員を目指す際は事前に情報を調べておくようにしましょう。

公務員を目指す人は非常に多く、マイナビが発表した「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」によると、公務員が人気な理由として以下のようなものが挙げられます。

上記の中でも「社会的貢献度が高い」「地域に密着した仕事ができる」という項目に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けて、理由として挙げた人が多かったようです。

既卒が公務員を目指すのは不利なのか

例として厚生労働省の採用情報を一部抜粋しますが、既卒が不利なのかどうかについて以下のようなことが書かれていました。

既卒が公務員を目指すメリット・デメリット

既卒が公務員を目指すメリット・デメリットは以下の通りです。

既卒の人が公務員を目指すメリットとして、勉強時間を作りやすいことが挙げられます。

既卒であれば、高校や大学に行く必要がないので、公務員予備校に通いやすく、勉強時間を作りやすいです。

一方で、社会人枠だと面接でアピールしづらいというデメリットがあります。

なぜなら、既卒は1度社会人を経験している人に比べると経験や実績がなく、他の社会人枠で選考を受けている人と差が生まれやすいからです。

そのため、面接では就職を目的とせず公務員になって何を実現させたいのかを明確にし「なぜそこまでして公務員になりたいのか?」をしっかり話せることが重要です。

例えば、公務員になるために予備校に通っていた人であれば、予備校に通っていた理由をスムーズに説明できるようにしておきましょう。

就職が目的なら民間企業という選択肢もアリ

「どうしても公務員になりたい!」という強い意志がない限りは、民間企業へ就職するのも1つの手です。

民間企業は、20代の既卒を積極的に採用している会社が多く、大手企業への就職は難しくても、優良企業や自分の興味がある分野・総合職などに就職できるからです。

「公務員を目指すか、民間企業で働くか悩んでいる」という人でも、キャリアのプロであれば無料で相談に乗ってくれるので、ぜひ試してみてください。

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既卒が公務員になるためのポイント

既卒が公務員になるためのポイントとして、公務員になりたい理由がしっかり定まっていることが重要になります。

「周りが公務員を目指しているから自分も公務員になりたい」「公務員は安定しているからなりたい」だけでは、公務員になりたい理由がしっかりと定まっていないので、お見送りが続いて社会に出るのが遅くなるなどのリスクが発生します。

公務員を目指す人で多いのが「勉強は得意だけど面接が苦手」という人です。

公務員になる理由がしっかり定まっていないので、面接で採用担当者を納得させられずお見送りになってしまうケースが多いのです。

面接が苦手な人は、以下の記事を参考にしてみてください。

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公務員になるまでの流れ

公務員の採用枠には、一般枠と社会人枠があります。

一般枠は、公務員試験を受け、資格を収得してから就職を目指します。

社会人枠は社会人としての経験を活かし、特定の分野における知識やスキルが重視され、社会人経験が必要な枠です。

公務員試験を受験するときの一般的な流れは以下のようになっています。

一次試験では「一般教養」「専門分野」「教養記述、小論文」の3つが実施されることが多いです。

一般教養と専門分野では、マークシートや択一式でおこなわれ、自治体によっては専門分野の試験のみ、記述式試験の場合もあります。

二次試験の面接では、主に「人柄」と「適正」を見られます。

しっかり仕事をしてくれるか、真面目で誠実に対応できる人かなど、人間性が重要になってきます。

ただ、国家総合職や国家一般職では「官庁訪問」という独特の面接採用システムがあったり、警察や消防の場合は身体検査、体力検査もあります。

公務員といっても、目指している職種によって試験内容が異なりますので、自分がなりたい職種の試験内容が不安な人は事前にしっかりと確認しておきましょう。

公務員試験合格は狭き門

2025年度国家公務員採用試験実施状況によると、大卒で国家公務員試験に合格している人は以下のようになっています。

【2025年度国家公務員採用試験実施状況】

※総合職試験は「教養」区分を除く

地方公務員については令和2年度 東京都の職員採用試験(選考)実施状況からⅠ類B採用試験(一般方式)の合格数を紹介します。

【令和2年度職員採用試験(選考)実施状況】

国家公務員と地方公務員の違い

公務員には、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2つがあります。

以下で「国家公務員」と「地方公務員」の違いについて解説していきます。

国家公務員

国家公務員は、国の行事や国民全員に関わる仕事をします。

国家公務員には、特別職と一般職があります。

特別職は以下の通りです。

国家公務員の特別職は、選挙で選ばれたり、政治的な使命を帯びた役職に就きます。

ちなみに国家公務員の一般職は、上記に該当しないものが一般職となります。

地方公務員

地方公務員は、治安・教育・交通など、地域の生活にかかわる様々な職務に携わっています。

地域住民との距離が近く、採用された自治体でまちづくりや教育・福祉・産業について、様々な分野の仕事をします。

地方公務員は、特別職と一般職と技術職があります。

特別職、一般職、技術職は以下の通りです。

一般職の場合、都道府県庁や公共機関などで働きますが、数年ごとに異動があります。

地方ごとの採用なので遠方への転居はありませんが、部署が変わることは頻繁で、色々な仕事を経験することになります。

また、技術職に勘違いされがちな消防士や警察官などは「公安職」となります。

既卒で公務員を目指している人へ

既卒で公務員になるのは不可能ではないものの、非常に狭き門です。「どうしても公務員になりたい!」という強い意志が必要になります。

もし「正社員として安定して働きたい」という思いだけなのであれば、民間企業への就職をおすすめします。

既卒者のほとんどが初めての就職活動かと思いますが、分からないことが多いですよね。色んな会社にとりあえず応募してしまったり、面接対策がしっかりできなかったためにお見送りされる、といった可能性も高いです。

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