介護職の給料が安すぎるのはなぜ？低賃金の理由と収入アップの方法を解説！

介護職の給料が安すぎるのは本当？年齢・施設・福祉系職種と比較

一般的に仕事の負担に対して介護職の給与は安すぎると言われています。本当に介護職の給与は安すぎるのかについて、介護職員全体と日本全体の年収を比較していきます。

厚生労働省の調査によると、介護職員(医療・福祉施設等)の平均年収は371万円でした。

また、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査によると、日本の給与取得者全体の平均年収は460万円です。介護職の年収は全職種平均よりも約90万円も低い結果となりました。

もちろん、介護職の給与は年齢や経験年数、働く施設の種類によって大きく異なりますが、介護職全体の平均年収を見ると「介護職の給与は低い」「仕事量・内容に見合わない」という声の通り、年収は低めであることが分かりますね。

ここからは、年齢別・施設別の給与相場や、他の医療福祉職との比較を通じて、介護職の給与実態を詳しく解説します。

年齢別の給与相場

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、介護職の年齢ごとの平均年収は以下の通りです。

経験を積んでいくのに従って給与は上がり、30代で介護職の平均年収に達し、40代で400万円台となります。

とはいえ、平均年収の水準になるには時間がかかるので、長期的な視点で業務経験を積む必要があると言えます。

なお、日本の給与取得者全体の平均年収は460万円なので、介護職は年齢別にみても平均年収に達するのは難しい状況です。

施設別の給与相場

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果から介護施設ごとの平均年収を紹介します。

介護職の平均年収は施設によってばらつきがあり、もっとも平均年収が高いのは介護老人福祉施設(特養)の348万円です。

介護老人福祉施設(特養)や介護老人保健施設(老健)の年収は比較的高い水準ですが、介護療養型医療施設は276万円、通所介護事業所は275万円と低めです。とくに医療色の強い施設や小規模事業所では、相対的に給与が低い傾向であることが分かります。

他の医療・福祉系職種との給与比較

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査から、他の医療・福祉系職種との平均年収を紹介します。

医療・福祉業界の職種と比較すると、看護師の平均年収は508万円、保健師は451万円、理学療法士などは432万円でした。対して、介護職の平均年収である371万円は医療・福祉系職種の中でも低い水準にあります。

また、福祉系職種の中では、ケアマネジャーの421万円、訪問介護従事者の389万円の年収は高めです。

医療系の国家資格を有する職種や、ケアマネジャーのように専門性の高い業務を担う職種は、求められるスキルや責任の大きさから介護職よりも高い給与が設定されています。

介護職の年収アップを目指すのであれば、ケアマネジャーなどの資格取得を目指し、今よりも専門性を高めていくことも重要だと分かります。

介護職向けのおすすめ転職エージェントランキングについて、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

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介護職の給料が安い5つの理由

介護職の給与が安すぎると言われるほど低い水準に留まっている背景には、介護業界の制度上の課題や、業界特有の構造的な問題が存在します。

ここからは、介護職の給与が上がりにくい主な理由を5つの観点から詳しく解説します。

介護保険制度の構造的な問題

日本の介護保険制度はサービスの種類や提供時間ごとに報酬単価が細かく決められており、施設や事業所で独自の報酬額を設定できない仕組みです。

事業所は収益の最大9割を介護給付で賄っていることから、得られる収入には上限があり、介護職の給与増につながりにくいといえますね。

また、3年に1度のサイクルで介護報酬の金額や仕組みを見直す「介護報酬改定(介護保険制度改正)」の問題もあります。

2024年は「介護職員等の処遇改善」を含んで介護報酬を全体として1.59％のプラス改定をおこないましたが、同時に訪問介護の基本報酬がマイナス改定となりました。そのため、事業所としては、大幅な収入増加は見込めない状況が続いています。

介護事業所が赤字経営

厚生労働省の「令和5年度介護事業経営実態調査結果」によると、令和4年度決算において介護老人福祉施設(特養)の収支差率はマイナス1.0％、介護老人保健施設(老健)はマイナス1.1％とどちらも赤字決算となりました。

また、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が公開する「2022年度　社会福祉法人の経営状況について」によると、2022年度の赤字法人割合は35.7%でした。

近年は物価高騰の影響に伴う経費率の上昇により、前年よりも赤字法人割合は増加しており、多くの事務所が赤字経営に苦しんでいることが分かります。

介護職の専門性が認知されていない

介護職は利用者の生活全般を支える専門職ですが、「誰にでもできる仕事」という誤った認識が社会に根強く残っているのが事実です。

そのため、認知症ケアや医療的ケアなど、高度な知識と技術が必要とされる業務も多いにもかかわらず、その専門性が正当に評価されておらず、給与に反映されていない現状もありますね。

また、慢性的な人材不足から「無資格・未経験」でも介護業界への就業ハードルが低いことや、介護福祉士以外の資格要件が多くないことも、専門職としての社会的認知度を下げる一因となっています。

低賃金の求人が多い

介護職の求人では「未経験者歓迎」「無資格OK」といった求人募集が多く掲載されており、初任給が最低賃金に近い水準に設定されているケースも少なくありません。

業界全体での慢性的な人手不足をカバーするため、低賃金でもなんとか人材を確保しようとするあまり、結果的に業界全体の給与水準を押し下げる要因となっています。

非正規職員が多い

公益財団法人介護労働安定センターが公開する令和5年度介護労働実態調査によると、「無期雇用職員」が76.1％、「有期雇用職員」が21.5％という結果でした。

有期雇用職員は契約社員や派遣社員、パート・アルバイトといった非正規職員を指し、多くの事業所で非正規社員が就業していることが分かります。

一般的に、非正規職員は正社員と比べて時給が低く、賞与や各種手当も多くありません。また、正社員登用の機会が限られていることや、キャリアパスが不明確になりやすいです。

非正規社員の給与の低さ・待遇の悪さが、介護業界全体の平均年収を下げる一因となっていると考えられますね。

介護職が給料を上げる4つの方法

介護職の給与は決して高くありませんが、キャリアアップや働き方の工夫次第で年収を上げることは可能です。

ここでは、介護職が収入を増やすための具体的な方法を4つ紹介します。

介護福祉士やケアマネジャーの資格を取る

年収アップには「介護福祉士」や「ケアマネジャー」といった資格取得を目指すのも有効です。

厚生労働省の令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、保有資格ごとの平均年収は以下の通りです。

無資格者と比較すると、資格保有者は年収が高くなっていることが分かります。

とくに、看護では唯一の国家資格である「介護福祉士」を取得すると、無資格者と比べて約70万円も年収がアップしています。介護福祉士は合格すると資格手当として基本給が月額1〜3万円程度上がるケースが多いようです。

また、介護職のエントリー資格である「介護職員初任者研修」も、修了すると20万円程度の年収アップにつながりますよ。

さらに、ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得するのもおすすめです。ケアマネジャーは実務経験5年以上で受験資格を得られ、合格後は平均で50万円程度の年収アップが期待できます。

管理職に昇進する

現場で実務を担当する介護職ではなく、主任やユニットリーダー、施設長などの管理職になると、基本給や役職手当の上昇により年収が大きく変わります。とくに施設長クラスでは500万円を超える年収を手にする人も珍しくありません。

公益財団法人介護労働安定センターが公開する令和5年度介護労働実態調査から、施設ごとに管理職・非管理職の年収を比較すると以下の通りです。

管理職になることで、月給6～8万円程度、年収は80～100万円程度アップすることが分かります。年功序列型の事業所では、管理職への昇進が大幅な年収アップのチャンスとなりますね。

ただし、管理職は人材育成やシフト管理、経営的な視点も求められ、介護の技術だけでなく、マネジメントスキルの習得も必要です。

資格取得支援や研修制度を設けている事業所も多いので、段階的なキャリアアップを目指しましょう。

給料の高い職場に転職する

介護職の給与は施設によって大きな差があるので、給与の高い職場に転職するのも有効な手段です。

大手福祉法人や上場企業が運営する施設や介護療養型医療施設、都市部の施設は比較的給与水準が高く、夜勤手当や資格手当なども充実している傾向にあります。

過去の業務経験やスキルが最大限に活かせる職場を探して転職することで年収アップを実現することができますよ。

なお、転職の際は基本給だけでなく、各種手当や賞与、昇給制度、福利厚生なども含めた総合的な待遇を比較することが重要です。

ほかにも、施設の経営状況や職場の雰囲気なども、長期的なキャリア形成の観点から確認しておくと入社後の後悔を減らすことができます。

また、転職エージェントは応募書類の添削や面接対策、入社条件の交渉など、選考対策もお願いできるので、転職活動をスムーズに進めることができます。

初めての転職で何から始めたらいいか分からない、効率よく転職活動を進めたい人にも、転職エージェントはおすすめできますね。

副業をする

年収アップを実現するには、副業もおすすめの方法です。

実際に収入を増やすことを目的に副業を始める介護職は多く、厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、医療・福祉業界における副業している人の割合は9.9％という結果でした。

代表的な副業として、以下が挙げられます。

シフト勤務の休日を利用して介護職として非常勤職員として働くことで、経験を活かした副業が可能です。また、介護職のライターや関連する仕事での副収入を得ることもできますね。

また、副業で経験・スキルを積み重ね、施設長や経営者として介護事業所の開業や、介護系のコンサルタントとして独立することで年収1,000万円を目指すことも不可能ではありません。

介護職の給料は今後も上がる可能性が高い

介護職の待遇改善は国の重要課題として位置づけられており、さまざまな改善策により介護職の給与は上昇傾向にあります。

実際に岸田政権下では介護職員の処遇改善支援補助金として、令和6年度2月から1人当たり月額平均6,000円支給されており、2024年度以降も段階的な給与引き上げが計画されています。

また、日本国内における少子高齢化により、厚生労働省は2040年に65歳以上の高齢者数が3,878万人と介護需要のピークを迎え、人材不足がさらに深刻化することが予想されています。

直近2025年には介護人材の需要に対して、37.7万人の供給不足が予測されており、人材確保の観点からも介護職の給与水準の継続的な引き上げは避けられない状況といえますね。

介護職の賃上げについては下記の記事も一緒に読まれています。ぜひ参考にしてみてください。

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安い給料に悩んでいる介護職におすすめの転職先

介護職で低い年収に悩む場合は、今よりも給与水準の高い職場への転職が有効な選択肢になります。

介護職の給与は、働く施設や企業によって大きく異なります。一般的に、規模が大きく経営基盤が安定している施設ほど、給与水準が高く、キャリアアップの機会も多い傾向にあります。また、夜勤の有無や施設の特色によっても収入に差が出ますね。

ここでは、年収アップを目指す介護職の方におすすめの職場を3つ紹介しますので、転職先探しの参考にしてください。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホーム(特養)は身体や精神の著しい障害によって在宅での介護が困難となった高齢者が入所できる介護施設です。原則要介護3以上の利用者を対象として、入浴や排泄の介助、日常生活の手助け、機能訓練などが業務内容になります。

特別養護老人ホームは社会福祉法人が運営する公的な介護施設で、比較的安定した経営基盤を持つことが多いです。夜勤手当や処遇改善加算などの各種手当が充実しており、正社員として長期的なキャリア形成をしやすいのもメリットですね。

また、介護福祉士の資格取得支援制度や、主任、ユニットリーダーなどへのキャリアパスが明確に設定されていることも特徴です。大規模施設では年間休日が120日以上と多く、ワークライフバランスを保ちながら、年収400万円以上を目指すことができますよ。

さらに、職員数が多く、入社後に分からないことがあっても聞きやすいので、転職者でもすぐに馴染みやすいのもポイントです。

有料老人ホーム

大手企業が運営する有料老人ホームは、充実した研修制度と明確なキャリアアップ制度が整備されていることが多いです。

入居費用が比較的高額でサービスの質が重視されることもあり、有料老人ホームで働く介護職もそれに見合った待遇が期待できますよ。

とくに、介護付有料老人ホームでは、夜勤手当や資格手当が手厚く、管理職への昇進機会も多いのが特徴です。また、系列施設が多いため、転居を伴う転勤なども含めてキャリアアップの選択肢が広がり、年収450万円以上も狙うことができます。

一般企業

介護職としての経験や知識を存分に活かすことができる一般企業での働き方もおすすめです。

介護職から転職するなら、たとえば以下のような業界・職種があげられます。

キャリアアドバイザーやWebライターは介護職の知識、経験をそのまま活かして働くことができるので、利用者や読者に寄り添った価値を提供できますね。現職との親和性も高く、おすすめの職種といえます。

営業職や企画・開発職、事務職は直接介護職と関係する職種ではありませんが、介護業務の中で培ったコミュニケーション能力や観察力・判断力、包容力や忍耐力などを活かすことができます。マネジメント経験があると、転職先でもリーダー職や管理職として働くことができますよ。

介護職から一般企業への転職について、さらに詳しく知りたい人は下記の記事も参考にしてみてください。

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介護職が理想の働き方を実現するためには

介護職は慢性的な人材不足が続いており、経験者であれば転職のハードルは比較的低い業界です。給与アップや働き方の改善を目指すなら、より条件の良い職場への転職を積極的に検討することをおすすめします。

この時、理想の職場を見つけるためには転職エージェントの活用が近道です。

介護業界に特化した転職エージェントは、非公開求人を含む豊富な求人情報を持っており、施設の詳しい情報や職場の雰囲気まで把握しています。また、給与交渉のサポートや面接対策など、転職活動を手厚くサポートしてくれるため、よりよい条件での転職が実現しやすくなりますよ。

介護職の転職市場は売り手市場が続いているため、転職による収入アップや働き方の改善を実現しやすい環境が整っています。まずは転職エージェントに相談して、自分の市場価値や今後のキャリアプランを見直してみるのはおすすめですね。

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