営業職の離職率は高い？転職のプロが解説する業界別ランキング！

他業種と比べて営業の離職率はかなり高い

2021年の労働調査組合の調査による営業職の離職検討率は80.8%とかなり高水準です。

実際に2019年のエンジャパンの調査では人材が不足している部門第一位が営業で35％となっています。

離職検討率がかなり高く、人材不足が最も著しいことから営業職の離職率がかなり高いことが推測できます。

一方で2022年の厚生労働省の調査だと全職種の離職率の平均は13.9%となっており上記の数字と比べるとあまり高くはありません。

営業職の離職率が他業種と比べてかなり高いことが予想できます。

営業職の離職率が高い理由

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離職率が高い業界ランキング

営業職の中でも離職率が高い業界がどこなのか、やはり気になるところですよね。

離職率が高い業界・企業は、「厳しいノルマ設定や目標管理がある」「激務の割に給与が低い」「長時間の残業が常態化している」という3パターンのどれかに該当していることが多いです。

では、離職率の高い業界がどこなのか、ランキングにして見ていきましょう。

【1位】不動産業界

1位は不動産業界です。離職率が高い理由は、営業がキツイからです。「住宅販売」「投資用マンション販売」の場合、1日200件以上のテレアポをおこなうこともあります。

不動産は消費者にとって大きな買い物になるため、1件の契約を取るのに半年以上かかることが多いです。休日返上で営業をかける必要もあるので、それだけ過酷だと言えますね。

ただ不動産業界の中でも「賃貸・仲介」の場合は、離職率が低い傾向にあります。賃貸は来店したお客様に対し賃貸物件の提案をするので、テレアポもほとんどありません。ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働けるのが魅力的ですね。

【2位】卸売・小売業界

2位は卸売・小売業界です。卸売・小売業界は、コンビニやデパート、スーパーなど様々な企業が含まれます。

卸売・小売業界の営業離職率が高い理由は、今後おこなう業務が大きく変わらないため、キャリアアップが見込めないからです。また、労働時間が長く給料が安いことも挙げられます。

とくに小売の現場に配属された営業の場合、激務になる傾向が見られるので、離職率も高くなります。

【3位】生命保険業界

3位は生命保険業界です。BtoCという個人向け営業のため、なかなか契約につながらないストレスだけでなく、プレッシャーに耐えられず辞めてしまう人が多いので、離職率が高めです。

ノルマ達成のために、家族や親戚、友人に加入を勧めたり、顧客の取り合いになったりするケースもあります。また、同じ業務の繰り返しになるため、スキルアップが見込めないという理由で辞める人も多く見られますね。

他にも、2年目までは固定給だったけれど3年目からは完全歩合制になり、収入が不安定になって退職するという人も多いです。

【4位以下】金融業界など

4位以下は金融業界や医療業界です。金融業界の中でも、証券会社業界は営業が厳しい業界として知られています。

個人向け営業のアプローチ方法が「飛び込みやテレアポ中心」になるため、当たって砕けろという精神を持っていないとキツイでしょう。

対象となる顧客は多方面からすでに多くの提案をされているので、契約になかなか至りません。また、叱責が多くなりがちな業界でもあるため離職者が高いです。

医療業界の中でも離職率が高いのは「医療機器営業」です。とくに外資系医療機器営業の場合は、ハードルが高いノルマが課せられる場合があります。

もちろん、すべての外資系医療機器営業が同じというわけではありませんので、その点は安心して大丈夫ですよ。

離職率が低い2つの業界

一方、営業の離職率が低い業界がどこなのか、それも気になりますよね。

離職率が低い業界・企業では、離職率を低くするために、様々な取り組みや工夫をしている傾向が見られます。もちろん、営業の種類から低いという場合もあります。

では、離職率が低い業界もランキングでご紹介します。

【1位】メーカー系

1位はメーカー系です。具体的には、食品メーカーや化学メーカー、機械・部品メーカー、自動車メーカー業界などですね。

メーカー系の営業で離職率が低いのは、深耕営業やルート営業が多く、穏やかな働き方になることが多いからです。カルチャーの面で昭和気質の人が多く、人材の流動性が高くないことも理由の1つですね。

年功序列の給与体系が文化として残っているので、離職率が低くなる傾向にあります。

【2位】電力・ガス業界

2位は電力・ガス業界です。電力と都市ガスの小売自由化の影響はありますが、福利厚生が充実しており、労働時間も削減している傾向にあるため、離職率も低めです。

業界全体の安定感が影響していることもありますし、近年ではオール電化も増えていますので、燃料電池事業などに注力する会社も増加しています。

定年まで働き続けることができるのはもちろんのこと、業績が安定している点や競争が少ない点も離職率の低さにつながっていると考えられますね。

構造上新規参入も難しい業界なので、利益も企業により確保されているのもポイントだと言えるでしょう。

営業職として働くメリット

営業職は心身ともに疲れやすく離職したいと考える人が多いですが、いくつかのメリットも存在します。

以下で営業職として働くメリットを紹介していきます。

成果が給与に反映されやすい

営業の仕事は成果主義であることが多く、特に新規顧客営業では成果によって給与が大きく変動します。

また、営業の仕事では成果が上がればその分昇進も早くなります。

実力主義、成果主義なので努力が給料に反映されやすく、やりがいをもって働くことができます。

どの業界でも活かせるスキル

自社の商品・サービスを販売してくれる営業職はどの業界でも必要とされており、どの業界も採用を行っています。

どんなにいい商品・サービスを開発したとしても何もしないで勝手に買ってもらえるわけではないので顧客と直接コンタクトを取り、自社の商品・サービスを購入してもらえるように働きかける営業職の存在はどの業界でも必要なのです。

一度営業職として働けば商品・サービスを販売するノウハウが身につくのでどの業界で働いても自社の商品・サービスを販売できるようになります。

また、営業で身に付くコミュニケーション能力や論理的思考力などのビジネススキルは営業以外でも役立ちます。

従って営業職として働いていれば他の業界や職種に転職したくなった場合でも融通が効くスキルを身につけることができます。

人脈ができやすい

人と直接関わる営業の仕事では人脈ができやすいです。

基本的に顧客と直接関わることができるのは営業職だけなので顧客との人脈をつくりやすいのです。

現在の会社から独立した際にコネや人脈があればすぐに仕事を回してもらえるので独立する時非常に便利です。

よって将来独立や起業を考えている場合は営業として人脈とコネを作っておくのがおすすめです。

営業職を選ぶ時のポイント

離職率が高い業界だと、ブラックな傾向が見られる場合もあるので気をつけたほうが良いです。そこで、営業職を選ぶときのポイントをお教えしたいと思います。

1つ目は、「営業の求人広告を頻繁に出しているかどうか」です。慢性的な人手不足の可能性が高く、仕事もキツくなりがちです。なので、退職者も出やすく、それを補うために求人を常に掲載していると考えられます。

ただ、中には業務拡大のため、頻繁に求人を掲載しているケースもあるため、見極めが難しいかもしれません。

2つ目は「待遇面に疑問があるかどうか」です。離職率が高い企業は、福利厚生や有給休暇制度が曖昧になっている傾向があります。

きちんと明記されていないと給与や配属先の問題、待遇面での問題といったトラブルのもとになるため、入社しても再び離職する可能性もあります。解決策としては、ネットで評判や口コミを調べてみることをおすすめします。

3つ目は女性の場合、「子育てや産休制度をチェックする」ことです。女性は妊娠や出産といったライフイベントがありますので、産休・育休制度があるかどうかのチェックが必要です。

中には、産休・育休制度が導入されていても、取得率が低い場合もあります。実際に、妊娠していることを上司に相談したところ、風当たりがきつくなったという女性もいました。

制度が導入されていても、実際には妊娠や結婚をしたら退職が当たり前、となっているケースもあるようなので、評判や口コミは確認しておいたほうが良いですね。

営業マンの離職により起こる企業側の問題

営業マンが離職してしまった際にはその企業にとっていくつもの問題が発生します。

以下で営業マンの離職によって起こる問題を紹介します。

採用コストがかかる

営業マンがいなくなると当然新たに営業マンを補充する必要があります。

新たに営業マンを採用するのは求人広告費や人材紹介費で多額の費用がかかります。リクルートエージェントによると中途採用の求人広告費は最低でも18万円必要ですし、dodaによると人材紹介費は転職者の給与の３０〜３５％ほどもかかります。

このように一人の営業マンが離職すると、新しい営業マンを雇うまでに多くの金銭的コストがかかるので企業にとっては大きな負担になります。

営業ノウハウが蓄積されない

ようやく成果を出し始めた営業マンがすぐに別の企業に転職してしまうと社内に営業ノウハウが蓄積されません。

成果を出し始めたばかりの営業マンはまだその人特有の営業ノウハウを社内に伝えていません。

従ってせっかく出来上がってきた営業ノウハウを社内の他の営業マンに伝える前に転職することになり、その人特有の営業ノウハウが社内に残らないのです。

営業ノウハウが蓄積されないまま時間だけが経過していくとチーム全体のスキルアップに支障が出ます。

またそれによって営業チームの成長速度を鈍化させてしまいます。

引き継ぎ業務が大変

一人の営業マンが離職するとその営業マンが担当している顧客の引き継ぎが必要になります。

営業マンは顧客からしても信頼、安心できる相手であると感じている場合が多いので、その営業マンが別企業に転職してしまうと顧客からの信頼を失ってしまう可能性がでてきます。

従って企業は顧客との信頼関係の維持のために迅速に引き継ぎ業務を行う必要があります。

引き継ぎ業務では担当者決めや顧客訪問、挨拶などでかなりの時間を短期間で要することになり、多くの時間的コストがかかります。

営業マンの離職を防ぐ方法

上記のように営業マンが離職すると様々なデメリットが生じます。

営業マンが離職しないようにするにはどうすればいいのでしょうか？以下でその方法を紹介します。

長時間労働をなくす

営業マンが離職する理由の一つに長時間労働があります。

営業マンは顧客のリストアッップやテレアポ、資料作成、商談など業務が多い傾向があり、それが長時間労働につながっている場合があります。

そのため営業マンの離職を防ぐには業務の効率化に取り組み、労働時間を減らすことが大切です。

具体的な方法としてはミーティングやチャット数を減らす、資料の共有による資料作成時間の短縮、SFAの導入などが挙げられます。

成果報酬を増やす

成果報酬は努力して成果を出した分だけ給与として返ってくるので営業マンのやる気を引き出すことができます。

また、成果報酬をたくさんもらえる優秀な営業マンが収入の高さから離職しにくくなる効果もあります。

さらには働いて成果を出した分給与が増えることは営業マンの生活費を支えることにもなり、営業マンの副業への時間も減らすことができるので営業マンの実質的な労働時間も減らすことができます。

このように成果報酬の増加は様々な観点で営業マンの離職を防ぐことにつながります。

キャリア目標を持たせる

将来のキャリアに不安を持つ営業マンは多いので営業マンにキャリア目標を持たせることは離職を防ぐために必要です。

特に新規気客営業は営業を断られ続ける場合が多いのでスキルアップできているか不安になりやすいです。

また、既存顧客に対し非対面で営業を行うインサイドセールスも途中で実際に対面で営業を行うフィールドセールスに業務を引き継ぐので成果実感が湧きにくく、スキルアップへ不安が湧きやすいです。

新規顧客営業やインサイドセールスから将来社内でどのようなキャリアアップができるのかを明確にすることが離職を防ぐために大切です。

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