【2025年最新】会社都合退職で失業保険を受け取る方法！期間や金額に関しても徹底解説

会社都合退職で受け取れる失業保険金額や期間

会社都合退職は倒産などを原因とした突然の解雇や雇い止めによる退職を指すことが多く、急に収入が途絶えるケースがほとんどです。

そうした状況では、失業保険を受給する前に特に気になるのはやはり受け取れる金額や受給期間でしょう。まずはこの2つのポイントを掘り下げて伝えていきますね。

転職が決まって給料を受け取るまでの生活のためにも、それぞれを確実に把握しておきましょう。

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間によって以下のように決定します。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワーク公式

最大で330日の給付を受けられるので、すぐに仕事を見つけられない人でも安心して仕事探しができるようになっています。

失業保険の受給金額

会社都合退職で退職した場合における失業保の受給金額を導き出すには、いくつかの計算を経る必要があります。まずは、以下の計算で「1日あたりに受け取っていた賃金」である賃金日額を求めます。

なお、賃金日額には上限と下限が設けられています。次に、賃金日額や年齢によって決められている給付率を確認します。

参考：基本手当について｜ハローワーク公式

ここまでに求めた賃金日額と給付率から、1日に受け取れる失業保険の金額である「基本手当日額」を計算します。

また、基本手当日額にも上限と下限が定められているので、確認しましょう。

参考：基本手当について｜ハローワーク公式

最終的に、基本手当日額に受給日数を掛けた金額が失業保険の総支給金額となります。

例えば、25歳で被保険者期間が3年間で、平均月15万円の給与を受け取っていた場合、以下の計算で失業保険の受給金額を算出します。

総額の48万円が4か月に分けて支給されます。賃金日額に対する給付率については金額によって変わりますので、自分の賃金がわかったら、ハローワークに確認しましょう。

転職エージェントの選び方やおすすめサービスに関しては、以下の記事で詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。

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会社都合退職で失業保険を受け取る流れ

会社都合退職で失業保険を受け取るには、以下の通りいくつかのステップを確実にこなさなければいけません。

本項では、失業保険を受給するまでの流れを解説していきます。

細かい注意点も含めて説明していくので、必ずチェックしてください。

1.必要書類を準備する

失業保険を受け取るために、まず以下の書類を集める必要があります。

2.ハローワークで失業保険受給の手続きをする

書類の用意が完了したら、失業保険を受給したい旨を管轄の市町村のハローワークの窓口に伝えましょう。ここでは、職場から取得した離職票に加えて、求職活動を開始する意思を表明する求職票が必要となります。

管轄のハローワークは以下の手順で調べることができます。

3.待期期間(7日間)が始まる

失業保険の受給申請が完了すると、7日間の待機期間が始まります。

待機期間中にパート・アルバイトなどで収入があると待機期間が延びるため、注意してください。この期間は、失業状態にあり収入がなく、求職活動の意思があることを確認するために設けられています。

4.雇用保険受給者説明会に参加する

7日間の待機期間が終了したら、定められた日時にハローワークで実施される雇用保険受給者説明会に参加します。

失業保険の受給期間や金額に加え、1回目の失業認定日などに関する詳しい説明がおこなわれる、参加必須の説明会です。合わせて、以下2つの書類が交付されるので必ず受け取りましょう。

雇用保険説明会では「ハローワークで仕事探しが可能」と説明されますが、転職エージェントやサイトの方が理想の仕事を見つけやすいといえます。

転職エージェントを選ぶ際は、以下の記事も参考になるので確認してください。

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5.失業認定日にハローワークへ行く

説明会で説明を受けた失業認定日に、ハローワークで失業認定を受けます。ここでは、失業状態が続いていることと求職活動を実施していることを確認されます。

求職活動は月2回以上実施することが必須条件となりますが、最初の失業認定日までは1回の求職活動だけで問題ありません。

最初の求職活動に関しては雇用保険受給者説明会への参加だけで問題ないので、求職活動は実質的に2ヶ月目から必要だと認識しておきましょう。

ハローワークの窓口では仕事探しの進捗を尋ねられ、場合によっては求人を提案される場合もあります。以下の記事では、ハローワークの求職相談をすぐ終わらせる方法や、先ほど説明した動画セミナーに関する知識を掲載しています。

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6.失業保険を受け取る

ハローワークで問題なく失業認定を受けたら、通常5営業日以内に失業保険が振り込まれます。

失業認定を受けると4週間後に次月の失業認定となるので、毎月2回以上の求職活動をおこないましょう。

場合によっては失業保険を延長することもできますが、怪我や妊娠、介護などで30日以上働けないなど、特殊な条件を満たす必要があります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

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会社都合退職とは？定義や失業保険を受け取るための条件

自己都合退職の場合は90～150日の給付ですが、会社都合退職は90～330日の給付日数があり総額も大きくなることが多いです。なるべく有利な形で失業保険を受け取るため、正しく条件を把握しておくことが大切だと考えてください。

本項では、会社都合退職となるための条件や特殊事例である「特定理由離職者」の条件に関しても解説していきます。

基礎知識を正しく理解していきましょう。

会社都合退職に該当するケース

会社都合退職になる条件としては、以下のような退職理由が当てはまります。

参考：離職されたみなさまへ｜厚生労働省

基本的には、労働者側には働きたい意思があっても会社の都合によって退職を余儀なくされた場合に適用されます。会社が希望退職者を募って離職した場合も、会社都合退職に当てはまります。

また、以下のような離職理由も会社都合退職になる可能性があります。

詳しくはハローワークの窓口に問い合わせる必要があるので、一度確認してみましょう。

会社都合退職で失業保険を受給する条件

会社都合退職で失業保険を受給するためには、退職日以前1年までで6ヶ月以上の被保険者期間があるのが前提条件となります。被保険者期間が足りなければ失業保険の受給ができないので、ハローワークの窓口に問い合わせて必ず確認しましょう。

上記の条件を満たしたうえで、離職日の翌日から1年以内に申請をすることで受給資格が認められます。期限までならいつ申請しても問題ありませんが、遅ければそれだけ受け取りが遅くなり、給付総額が減ってしまうので、早めに申請するのがおすすめです。

なお、自己都合退職での受給に比べて受給期間などの条件は優遇されていますが、月2回の求職活動は変わらずに必要です。必要な申請や説明会への参加も含め、受給に必要な条件は本記事を読み込んで必ず把握しておきましょう。

特定受給資格者と特定理由離職者の違い

自己都合退職の中でも「特定理由離職者」に分類される離職者には、会社都合で退職した「特定受給資格者」と同じ給付期間が適用されます。

特定理由求職者に該当するのは、以下の理由で退職した人を指します。

参考：特定理由離職者の範囲と判断基準｜厚生労働省

会社都合ではないものの、仕方のない理由で退職してしまった人が特定理由離職者に該当します。特定理由離職者は、給付期間や給付金額だけでなく、1ヶ月の給付制限期間が発生しない点も通常の自己都合退職より優遇されています。

特定理由離職者の給付期間が優遇されているのは、2027年3月31日までの時限措置である点には注意しましょう。

会社都合退職で失業保険を受給するメリット・デメリット

会社都合退職で失業保険を受給する際は、以下のメリットやデメリットを把握しておく必要があります。

本項で解説する情報を参考に、自分が失業保険を受け取るべきなのかを判断しましょう。

会社都合退職で失業保険を受給するメリット

会社都合退職で失業保険を受給する場合、さまざまなメリットがあります。

まず、会社都合退職での失業保険なら条件により最大330日間の受給が可能で、最大150日受給の自己都合退職の倍近い期間が設定されています。

会社都合退職で失業保険を受給するデメリット

会社都合退職で失業保険を受給するデメリットは特にありませんが、転職活動や収入面で一時的な注意点が必要となります。

例えば、解雇通知を受けた場合や退職勧告による離職だと、企業の選考担当者からは｢それだけの価値しかない人材なのか？｣と思われてしまうケースもあります。それだけ内定率ダウンの原因になるので、退職理由の伝え方には注意するべきです。

また、会社都合退職はいきなりの離職となるケースが多く、いくら失業保険が期待できるとはいえ給付開始まで収入面が急に途絶えてしまいます。自己都合退職であればある程度の生活費を蓄えてからの辞職ができますが、会社都合退職ではそれができません。

会社都合退職で失業保険を受給する際の注意点

会社都合退職で失業保険を受け取る前に、注意点に関しても理解しておかなければ思わぬ損失やトラブルを招いてしまう可能性があります。

本項では、注意点を詳しく解説していくので参考にしてください。

場合によっては失業保険の受給停止につながる内容もあるので、必ず確認してください。

会社都合退職にならないケースが存在する

自分の意思に反した退職となってしまった人でも、会社都合退職として認められないケースも存在します。

月2回以上の求職活動が必須

失業保険を受給する人は、必ず月2回の求職活動を実施する必要があります。求職活動には以下が認められるので、まずは確認しましょう。

参考：再就職手当を活用しませんか｜厚生労働省

同じ企業の説明会参加や書類選考、面接は1回とカウントされるので、求人への応募のみを実績とする場合は、1ヶ月に2社以上に対するアプローチが必要です。また、求職活動に対しては、以下のように証明となるデータや書類を用意しなければいけません。

すぐに仕事探しをするつもりがない場合は、面接を受けたり書類応募をするのも企業側への迷惑になってしまうほか、自分にとっても時間の無駄になってしまいます。

簡単に求職活動実績を作りたい人は、リクルートエージェントのオンラインセミナーを活用してください。

オンラインセミナーに関する気になる情報は、以下の記事で詳しく解説しています。

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パート・アルバイトの勤務制限に注意

失業保険受給期間中は、1週間で20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる場合は、受給資格が失われてしまいます。

1週間で20時間未満の勤務であっても、1日4時間以上の勤務をすると失業保険の受給が勤務日数分だけ先送りされます。逆に、1日4時間未満の勤務であれば、1日あたりの給与が賃金日額の80％を超えなければ失業保険を受け取れます。

もし給与が賃金日額の80％を超えてしまったら、失業保険が減額になってしまう可能性があるため注意が必要です。

失業保険受給中のアルバイトに関しては、以下の記事も参考にしてください。

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虚偽申告は罰則の対象となる

失業保険を受け取るために虚偽の申告をすると、罰則の対象となるため注意してください。よくある虚偽申告の内容としては、以下が挙げられます。

ハローワークの窓口職員が怪しいと思った段階や外部からのタレコミなどがあると、すぐに調査が実施されることになっています。

知らないうちの虚偽報告で罰則の対象とならないよう、以下の記事で説明している相談サービスを活用するのもおすすめです。

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再就職手当を受け取るために早期の就職を目指そう

失業保険に関してある程度の知識があると、｢すぐに再就職すると失業保険がすぐに打ち切られてしまうのでは？｣と考える人もいます。しかし、就職時に受け取れる再就職手当を活用すれば、損をすることはありません。

本項では、再就職手当の受給条件や金額に関して説明していきます。

再就職手当の受給要件・受給方法

再就職手当とは、一定の条件を満たしたうえで再就職を成功させた人に対する手当です。手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

基本的には、失業保険の受給期間が3分の1以上残っている状態で就職するのが条件なので、比較的受け取りやすい手当です。なお、再就職手当の申請には以下の書類が必要です。

申請書には雇用主による必要事項の記載が必要で、再就職の翌日から1ヶ月以内の提出が必要です。期限を過ぎてしまうと手当を受けられないので、忘れずに対応しましょう。

特に失業保険の給付日数が短い場合、早めに再就職しないと手当を受け取れません。

再就職手当に関しては、以下の記事でより詳しく解説しています。

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再就職手当の受給金額

受け取れる金額に関しては、失業保険の残り受給期間によって決まります。

失業保険給付額の例として出した、120日の給付日数がある基本手当日額5,000円の人が90日の給付日数を残した状態で再就職をすると、以下の金額を受け取れます。

失業保険とは違い一気に振り込まれるので、就職したばかりで金銭的な不安がある人にとっても嬉しい制度です。

ただし、再就職手当をハローワークに申請すると実際の振り込みまでは1ヶ月半程度の時間がかかるので、申請準備は早めにしておきましょう。

会社都合退職で失業保険を受け取る際によくある質問

会社都合退職で失業保険を受け取る際に寄せられる、よくある質問に関して解説していきます。

会社都合退職で失業保険を受け取るなら求職活動実績にオンラインセミナーの活用を

失業保険は、会社都合退職なら120日～330日にわたって給付を受けられるので、再就職までのサポートとして非常に役立つ制度です。ただし、失業保険の受給期間中は月2回以上の求職活動が必要になります。

自己都合退職の場合と比べて、比較的長期間に渡って求職活動実績を提出する必要があり、その負担は意外と大きいです。

転職エージェントのオンラインセミナーを活用すれば、1時間程度の動画を視聴するだけで実績となります。ぜひ転職エージェントに登録して、効率的に求職活動実績を作り上げていってください。