求人票の見方|成功のポイントやブラック求人のカラクリを大暴露!

求人票の見方|成功のポイントやブラック求人のカラクリを大暴露

    求人票に載っている内容を、あなたは100%完全に把握していますか?給与や福利厚生面などの待遇だけを見て、その他は読み飛ばしていませんか?今回は転職活動に活かせる求人票の特に重要な項目をお伝えします!

この記事を書いた人
末永雄大

末永雄大

新卒でリクルートエージェント(現リクルート)に入社。数百を超える企業の中途採用を支援。2012年アクシス(株)設立、代表取締役兼転職エージェントとして人材紹介サービスを展開しながら、年間数百人以上のキャリア相談に乗る。Youtubeチャンネル「末永雄大 / すべらない転職エージェント」の総再生回数は2,000万回以上。著書「成功する転職面接」「キャリアロジック
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求人票の見方

まず、私が読者の方にお伝えしたいことは、「求人票に書かれていることを真にうけてはいけませんよ」ということです。

ハローワーク、リクナビ、マイナビなど、各求人媒体で求人票の作成方法に違いはありますが、共通して企業を表面的にしか理解できません。

なぜなら、企業は応募が来てほしいので自社のいいところばかり書こうとします。そのため、転職者は企業の内部を知ることができず、ミスマッチが生じてしまうのです。

例えば「事務として応募したのに、違う仕事を依頼された」「額面には高収入と書かれていたが、実は超絶ブラックだった」なんてザラにあります。

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上記のようなミスマッチを防ぐためにも、職種、仕事内容、給与の3点を意識することが重要です。


求人票の表面的な部分だけではなく、企業の内情を知りたい人には転職エージェントの利用をおすすめします。

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すべらないキャリアエージェントでは、企業担当と転職者担当が同じなので、企業の内情について詳しくお伝えすることができます。


また弊社では、20代〜30代前半のビジネスパーソンにとって有利と思われる企業・求人しか取扱いしないことをお約束します。

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求人票の見るべきポイント

求人票には経験できる業務内容や求める人物像など、自分の転職先にふさわしいか見極めるために重要な情報がたくさん書かれています。

なので求人票に書かれている情報をしっかり把握しないと、契約段階や就業する段階で「こんなはずじゃなかった!」と後悔する羽目になることがありますので、注意が必要です。

求人票の中でも特に重要な項目は職種、仕事内容、給与の3点ですので、これらは必ず押さえてください。

ただこの3つの項目だけ見ればいいと言う訳ではありませんので、この記事では求人票で見るべきポイントをいくつか紹介していきます。

まずは職種、仕事内容、給与の3点について説明していきます。

職種

まず一つ目に職種についてですが、職種の呼称は企業によって異なる事が多いです。よって注意が必要となってきます。

例えば、営業職の場合、A社では「営業事務」と呼ばれますが、B社では「営業アシスタント」と呼ばれたりします。

自分の知っている名称での記載がないからといって、自分がやりたい仕事ができないと安易に考えず、仕事内容までしっかり確認しておくことが大切です。

実は、名称が違うだけで自分がやりたい仕事ができる募集だったということもあります。

しかし逆のパターンもあるので、気をつけましょう。例としては、求人票に記載してある職種とは違う仕事を任されてしまうといったこともあります。

こういった場合もあるので、きちんと確認してから応募しましょう。

仕事内容

また同じ職種であっても企業によって担当する業務範囲は様々です。

以下のような例があります。

具体例1(バックオフィス)

バックオフィスの職種の場合、人事が総務を兼ねたり法務が知財を担当することもあります。

具体例2(技術職・専門職)

IT系の職種の場合はシステムエンジニアが企画の初期段階からプロジェクトに携わったり、システムの実装も手がけることもあります。
また、専門知識が求められる場合は、必要な知識やスキルについて仕事内容の項目で詳細な説明が書かれています。

具体例3(グローバル求人)

グローバルな職種の場合、語学を活用する頻度や求められる難易度について書かれています。

入社後にギャップを感じることがないよう、業務内容・範囲はきちんと見ておきましょう。

給与

特に記載がない場合、給与の金額は「額面」で記載されているため、健康保険料等が差し引かれます。

具体的に言えば、健康保険料の他にも、住民税や社会保険料などが該当します。差し引かれる金額は、だいたい額面の20%ぐらいが目安です。

額面からこれらの項目を差し引いて、実際に会社から支払われる金額を「手取り」と言います。

例えば、額面が28万円の場合、ざっくり計算ですと手取りは21万円前後となります。

また、企業によりますが、組合費や社内預金などを差し引かれることもありますので、面接の際に、何が引かれて手取りがいくらぐらいになるのかしっかり確認しましょう。

給与体系

給与体系も企業により異なってきます。求人票を見るときは額面だけでなく、給与体系も確認しましょう。

以下で各給与体系について基本的な説明をしていきます。

ぜひ参考にしてください。

固定給

固定給とは、毎月決められた金額の給与の事です。基本的に固定給とは変動がなく一定で支払われます。

固定給の中でも「時給制」「日給制」「月給制」などいくつかありますが、いずれも給料額が固定されている仕組みです。

またこの固定給の中には手当も全て含まれていますので、固定給の金額の中に家族手当、住宅手当なども含まれて支給されます。

同じような言葉に「基本給」というものがありますが、基本給は各種手当の額を含まない賃金のことです。

基本給

基本給というのは給与の「ベース」となる金額の事です。基本給では手当が含まれないため実際に受け取れる手取りとは異なります。

ここでいう手当とは「家族手当」「住宅手当」「時間外手当」「残業手当」「役職手当」「出張手当」などになります。

基本給はこれらの手当が反映されていない金額となります。そのため実際に支給される金額は諸手当を含みますので、基本給よりも多くなる場合がほとんどです。

日給月給制

日給月給制とは、1日を計算単位として給与の月額があらかじめ決められています。

遅刻・早退・欠勤があった場合には、その分を月額から減額するという給与形態です。

また日給月給制は給与の月額が元々決められているため、基本的には安定して給与を得ることができます。また残業などで収入が増える可能性があります。

しかし日給月給制では、欠勤した分は必ず控除されてしまうため、欠勤が多くなればなるほど給与の額が少なくなってしまいます。

年俸制

年俸制と聞いて、プロ野球選手の契約更新の会見風景を想い浮かべるかと思います。まさにそのイメージです。

年俸制とは、1年単位で給与総額に合意・更改を行う給与形態のことです。

ただし、労働基準法で「毎月1回以上の支払いの原則」が定められているため、支払いは月ごとになります。

また年俸制と月給制の違いは、事前に1年間に支払われる賃金が確定しているかどうかになります。

月給制の場合は、賞与の金額が会社の業績や個人の成績によって変動します。ですが、年俸制の場合は変動しません。

残業代を含んでいる場合も

給与の額面の金額には残業代を含めた額面が記載されていることもあります。

固定残業代(みなし残業)と記載されている場合は特に注意が必要です。固定残業代とは、残業代がいくらとあらかじめ固定されている賃金体系のことです。

あまり聞き慣れない言葉ですが、例を挙げて説明していきます。

例えば、契約書に「基本給は20万円、残業手当5万円、残業代は残業手当に含まれており、手当を上回る分は支給しない」と賃金を定め、残業代を固定するケースがあります。

なお、あらかじめ、みなし残業として定められた時間に満たなかった場合でも、固定残業代として定められた金額は全額支払われます。

一方で、残業時間を超過した場合は、追加で残業代を貰うことができます。

固定残業代とは「一定の固定残業代を支払えば、いくらでも残業させても良い」という訳ではなく、みなし残業時間を超えたのであれば、別途残業代が出される仕組みになっています。

記載額に幅がある場合はあくまで目安として捉えましょう

月給30~60万、年収600万~と言うように求人票に記載されている場合は、スキルや経験に応じて変化するケースが多いです。

求人票に記載されている金額よりも著しく高くなったり、低くなったりということはありませんので、あくまで目安として考えましょう。

その他確認しておきたい項目

上記以外に、以下の項目についても確認しておきましょう。

休日

休日については「完全週休2日制」や「週休2日制」などがあります。

「完全週休2日制」とは、1週間のうち必ず2日は休めるということです。

一般的には土曜と日曜が休みのケースが多いかと思いますが、接客業など、業種によっては平日が休みというケースもあります。

一方で「週休2日制」ですが、こちらは1ヶ月のうち最低1週は2日休めますよということです。

例えば、1ヶ月のうち週2日休めるのは1週だけで、ほかの3週は週休1日というケースも「週休2日制」に該当します。

「週休2日制」の場合は、具体的な休みについて確認が必要です。また、最近では「週休3日制」の会社も出てきています。

休日の日数は企業の生産性の高さを表す指標にもなりますので、見てみましょう。

有給休暇

休日だけでなく有給休暇についてもきちんと確認しましょう

有給休暇は雇用された日から6ヶ月後、その期間中に8割以上出勤している社員に10日を付与することが法律で定められています。

「有給休暇は雇用から1年後または2年後に取得できます」と記載されていた場合は違法の可能性があります。

また、ただ有給休暇を付与されているだけで、きちんと取得できていないこともあります。

企業によっては求人票に有給取得率が掲載されている場合もありので、付与されている日数だけではなく、取得率も一緒に確認しましょう。

保険

求人票などに記載のある「社会保険」ですが、株式会社などの法人であれば必ず加入する義務があり、従業員数5人未満の個人事業などでない限りは加入が必須となります。

ここでいう社会保険とは「雇用保険」「労災保険」「厚生年金保険」「健康保険」の4つとなります。

求人票に「社会保険完備」と書いてある場合には、入社時に雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険、4つに全て加入できると思って良いでしょう。

しかし場合によっては、国民年金や国民健康保険へ別途加入する必要があります。

それぞれの詳細については、お近くの役所でも確認できますので、気になる方はしっかり確認しましょう。

試用期間

「試用期間」とは、入社後に実際の職場で試験的に勤務をおこない、人柄や仕事の能力を見てその先も本採用として継続的に雇用するかどうかを、企業側が判断するために設けられられている期間です。

この期間中に企業が「この人には仕事をまかすことができない」と判断した場合には、本採用には至らず、企業側が雇用契約を解除することができる仕組みです。

この試用期間は正社員だけでなく、契約社員にも適用されることもあります。

また試用期間と本採用後で待遇が異なることもありますので、面接時にしっかり確認しましょう。

交通費

交通費の支給は法律で決まっていないので、必ず支給されるのわけではないためしっかりと確認しましょう。

また交通費が支給される場合であっても、交通費の上限金額は会社側が自由に決めることができるため、上限金額がいくらかも確認するといいでしょう。

例としては「月額○円まで」「半径○kmまで」というように上限が決まっています。

備考・特記事項までしっかりチェック!

備考や特記事項に職場の雰囲気や求める人材像、評価する人柄が書かれていることもあります。

こういった情報は内定を勝ち取るための重要な手がかりですので、備考・特記事項も読み飛ばさずに、見ておきましょう。

実績を確認しておきたい項目

以下の項目は、実績を確認しておきましょう。

しかし実績は求人票に記載されていない場合もあるので、そういった時は企業のコーポレートサイトや、有価証券報告書を確認しましょう。

産休・育休・介護休暇

制度としては存在していても、中小企業などでは利用されていないケースもあります。

実際に利用した人がいるのか、利用率のデータはあるのか、確認しておきましょう。

賞与

こちらは前年度の実績が書かれていることが多いです。

業績によって金額が変化することが多いので、あくまで参考程度にしてください。

昇給

年齢や成績、経験など、昇給要因は企業によって様々ですので、実績を確認しましょう。

評価回数も確認しておきたいところです。年に1回、年に2回など企業により異なります。

有給制度

利用されているのか、実績を確認しておきましょう。いわゆる「有給消化率」というものです。

他にも次年度に持ち越せるのか?初年度の日数は?など、要チェックです。

求人票からブラック企業を見抜く方法

新卒・中途に関わらず、就職先がブラックかどうかは誰もが気になるポイントですよね。

求人票は企業側が公開していることもあり、企業にとって不都合な事実は見えづらいことが多いんですが、実は求人票にもブラック企業の特徴が現れることもあるんです。

これで全てのブラック企業を見抜けるわけではないので面接での確認を徹底して欲しいのですが、応募を回避する手段の一つとして活用してみてください。

給与が相場より異常に高い

相場よりも極端に給与が低い求人は注意が必要ですが、給与が極端に高い場合も注意しましょう。

企業は慈善事業ではないため、給料に見合うだけの労働を社員に求めています。そのため、求人票に記載されている給与が高すぎる場合には、残業や休日出勤を強制される可能性があります。

また仕事自体がそこまでキツくなくても残業手当がつかなかったり、歩合(インセンティブ)込みで記載されている場合もあります。

こういった求人票を出している企業は、ブラック企業の可能性が高いです。

休日が少なく残業も多い

休日が少ないだけでなく、月給の中に固定残業代も含まれている場合には、単純に業務時間がとても長く激務である可能性が高いです。

それが一概にブラックであるとは言えませんが、少なくとも「ワークライフバランスも確保したい」「人並みの休みは欲しい」と考えている人が妥協して入社してしまうと「ブラック企業だ」と感じてしまうでしょう。

独自の福利厚生制度がある

福利厚生制度は基本的に社員の健康や幸福のために設定されているイメージがあると思いますが、中には逆に社員を拘束するような意図のものもあります。

例えば会社の近くに住んでいる人だけに適用される家賃補助や、社内恋愛を公言している人に対して補助金が支払われる場合は、会社から距離的に近いところに拘束しようとしていたり、恋愛を奨励することで精神的に退職しにくい状況を作ろうとしている意図がある場合があります。

このことについて感じ方は人それぞれなので、ありがたく感じる人もいますが、仮に会社に合わないと思っている人はからすると「ブラックな福利厚生だ」と感じても仕方ないでしょう。

ブラック企業の特徴についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧下さい。

この記事では具体例もご紹介していますので参考にしてください。

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