求人票の見方を紹介！気を付けるべきポイントや転職成功のコツを解説

求人票の見方

まず私がお伝えしたいことは、「求人票に書かれていることを真にうけてはいけませんよ」ということです。

ハローワーク、リクナビ、マイナビなど、各求人媒体で求人票の作成方法に違いはありますが、共通して企業を表面的にしか理解できません。

なぜなら、企業は応募が来てほしいので自社のいいところばかり書こうとするからです。そうすると、転職者は企業の内情を知ることができず、ミスマッチが生じてしまいます。

例えば「事務として応募したのに、違う仕事を依頼された」「額面には高収入と書かれていたが、実は超絶ブラックだった」ということも起こりえます。

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求人票の見るべきポイント

求人票には経験できる業務内容や求める人物像など、自分の転職先にふさわしいか見極めるために重要な情報がたくさん書かれています。

求人票の中でもまず確認するべき項目は職種、仕事内容の2つです。ここでは、まず職種、仕事内容について解説します。

職種

職種の呼称は企業によって異なる事が多いため、注意が必要となってきます。

例えば営業職の場合、A社では「営業事務」と呼ばれますが、B社では「営業アシスタント」と呼ばれたりします。

自分の知っている名称での記載がないからといって、自分がやりたい仕事ができないと安易に考えず、仕事内容までしっかり確認しておくことが大切です。

仕事内容

また同じ職種であっても企業によって担当する業務範囲は様々です。

以下のような例があります。

入社後にギャップを感じることがないよう、業務内容・範囲はきちんと見ておきましょう。

給与

特に記載がない場合、給与の金額は「額面」で記載されているため、健康保険料等が差し引かれます。

具体的に言えば、健康保険料の他にも、住民税や社会保険料などが該当します。差し引かれる金額は、だいたい額面の20％ぐらいが目安です。

額面からこれらの項目を差し引いて、実際に会社から支払われる金額を「手取り」と言います。

例えば、額面が28万円の場合、ざっくり計算ですと手取りは21万円前後となります。

給与体系

給与体系も企業により異なってきます。求人票を見るときは額面だけでなく、給与体系も確認しましょう。

以下で各給与体系について基本的な説明をしていきます。ぜひ参考にしてください。

固定給

固定給とは、毎月決められた金額の給与の事です。基本的に固定給とは変動がなく一定で支払われます。

固定給の中でも「時給制」「日給制」「月給制」などいくつかありますが、いずれも給料額が固定されている仕組みです。

またこの固定給の中には手当も全て含まれていますので、固定給の金額の中に家族手当、住宅手当なども含まれて支給されます。

基本給

基本給というのは給与の「ベース」となる金額の事です。基本給では手当が含まれないため実際に受け取れる手取りとは異なります。

ここでいう手当とは「家族手当」「住宅手当」「時間外手当」「残業手当」「役職手当」「出張手当」などになります。

日給月給制

日給月給制とは、１日を計算単位として給与の月額があらかじめ決められています。

遅刻・早退・欠勤があった場合には、その分を月額から減額するという給与形態です。

また日給月給制は給与の月額が元々決められているため、基本的には安定して給与を得ることができます。また残業などで収入が増える可能性があります。

年俸制

年俸制と聞いて、プロ野球選手の契約更新の会見風景を想い浮かべるかと思います。まさにそのイメージです。

年俸制とは、1年単位で給与総額に合意・更改を行う給与形態のことです。

ただし、労働基準法で「毎月1回以上の支払いの原則」が定められているため、支払いは月ごとになります。

残業代

給与の額面の金額には残業代を含めた額面が記載されていることもあります。

固定残業代(みなし残業)と記載されている場合は特に注意が必要です。固定残業代とは、残業代がいくらとあらかじめ固定されている賃金体系のことです。

あらかじめみなし残業として定められた時間に満たなかった場合でも、固定残業代として定められた金額は全額支払われます。

求人票を見るうえで確認するべき項目について解説してきましたが、自分一人では不安だという人もいると思います。

そのような人におすすめなのが弊社のすべらないキャリアエージェントを利用することです。

弊社では豊富な求人情報を保有しており、求職者が理想とする「職種」「仕事内容」「給与」に合わせた求人を紹介することができます。

「転職しようか悩んでいる」「求人票の見方が一人では不安」などどんな悩みでも構いません。まずは、弊社のエージェントにご相談ください。

その他確認しておきたい項目

上記以外に、以下の項目についても確認しておきましょう。

休日

休日については「完全週休2日制」や「週休2日制」などがあります。

「完全週休2日制」とは、1週間のうち必ず2日は休めるということです。

一般的には土曜と日曜が休みのケースが多いかと思いますが、接客業など、業種によっては平日が休みというケースもあります。

一方で「週休2日制」ですが、こちらは1ヶ月のうち最低1週は2日休めるということです。

例えば、1ヶ月のうち週2日休めるのは1週だけで、ほかの3週は週休1日というケースも「週休2日制」に該当します。

有給休暇

休日だけでなく有給休暇についてもきちんと確認しましょう

有給休暇は雇用された日から6ヶ月後、その期間中に8割以上出勤している社員に10日を付与することが法律で定められています。

「有給休暇は雇用から1年後または2年後に取得できます」と記載されていた場合は違法の可能性があります。

保険

求人票などに記載のある「社会保険」ですが、株式会社などの法人であれば必ず加入する義務があり、従業員数5人未満の個人事業などでない限りは加入が必須となります。

ここでいう社会保険とは「雇用保険」「労災保険」「厚生年金保険」「健康保険」の4つとなります。

求人票に「社会保険完備」と書いてある場合には、入社時に雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険、４つに全て加入できると思って良いでしょう。

試用期間

「試用期間」とは、入社後に実際の職場で試験的に勤務をおこない、人柄や仕事の能力を見てその先も本採用として継続的に雇用するかどうかを、企業側が判断するために設けられられている期間です。

この期間中に企業が「この人には仕事をまかすことができない」と判断した場合には、本採用には至らず、企業側が雇用契約を解除することができる仕組みです。

交通費

交通費の支給は法律で決まっていないので、必ず支給されるのわけではないためしっかりと確認しましょう。

また交通費が支給される場合であっても、交通費の上限金額は会社側が自由に決めることができるため、上限金額がいくらかも確認するといいでしょう。

例としては「月額○円まで」「半径○kmまで」というように上限が決まっています。

実績を確認しておきたい項目

以下の項目は、実績を確認しておきましょう。

しかし実績は求人票に記載されていない場合もあるので、そういった時は企業のコーポレートサイトや、有価証券報告書を確認しましょう。

産休・育休・介護休暇

制度としては存在していても、中小企業などでは利用されていないケースもあります。

実際に利用した人がいるのか、利用率のデータはあるのか、確認しておきましょう。

賞与

こちらは前年度の実績が書かれていることが多いです。

業績によって金額が変化することが多いので、あくまで参考程度にしてください。

昇給

年齢や成績、経験など、昇給要因は企業によって様々ですので、実績を確認しましょう。

評価回数も確認しておきたいところです。年に1回、年に2回など企業により異なります。

有給制度

利用されているのか、実績を確認しておきましょう。いわゆる「有給消化率」というものです。

他にも次年度に持ち越せるのか？初年度の日数は？など、要チェックです。

求人票からブラック企業を見抜く方法

新卒・中途に関わらず、就職先がブラックかどうかは誰もが気になるポイントですよね。

求人票は企業側が公開していることもあり、企業にとって不都合な事実は見えづらいことが多いんですが、実は求人票にもブラック企業の特徴が現れることもあるんです。

これで全てのブラック企業を見抜けるわけではないので面接での確認を徹底して欲しいのですが、応募を回避する手段の一つとして活用してみてください。

給与が相場より異常に高い

相場よりも極端に給与が低い求人は注意が必要ですが、給与が極端に高い場合も注意しましょう。

企業は慈善事業ではないため、給料に見合うだけの労働を社員に求めています。そのため、求人票に記載されている給与が高すぎる場合には、残業や休日出勤を強制される可能性があります。

休日が少なく残業も多い

休日が少ないだけでなく、月給の中に固定残業代も含まれている場合には、単純に業務時間がとても長く激務である可能性が高いです。

それが一概にブラックであるとは言えませんが、少なくとも「ワークライフバランスも確保したい」「人並みの休みは欲しい」と考えている人が妥協して入社してしまうと「ブラック企業だ」と感じてしまうでしょう。

独自の福利厚生制度がある

福利厚生制度は基本的に社員の健康や幸福のために設定されているイメージがあると思いますが、中には逆に社員を拘束するような意図のものもあります。

例えば会社の近くに住んでいる人だけに適用される家賃補助がある企業は、会社から距離的に近いところに拘束しようとしている意図があるかもしれません。

社内恋愛に対して補助金が支払われる場合は、恋愛を奨励することで精神的に退職しにくい状況を作ろうとしている意図がある場合があります。

この記事では具体例もご紹介していますので参考にしてください。

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