手取り13万円の正社員はやばい？生活レベルや転職して抜け出す方法

手取り13万円の月収・年収はいくら？

まずは月の手取り13万円が月収や年収換算でいくらになるのか、ボーナスの有無も踏まえて解説します。

手取り13万円の月収（額面）

手取り13万の月収は15万〜16万円程度です。

基本給に残業代や各種手当を含めた金額が総支給になります。この総支給額が額面または額面給与と呼ばれるもので、健康保険・厚生年金などの社会保険料と住民税・所得税が控除された金額が手取りです。一般的に総支給額から15〜25%が控除されます。なお金額が引かれることを「控除する」と表現します。

手取り13万円の年収（ボーナスあり・なし）

手取り13万円の年収は180万〜192万円程度です。

月収15万〜16万円×12ヶ月で計算した水準です。ボーナスなしだと年収200万円を確実に下回ります。ボーナスあり（基本給1ヶ月×年2回）なら、月給15万〜16万円×2回＝30万〜32万円が上乗せされ、想定年収210万〜224万円程度になります。

手取り13万円の正社員はやばい？水準を比較してわかること

手取り13万円は低所得者の中でも低い部類に入ります。2つの比較でその現実を確認してみましょう。

全国平均初任給との差

学歴別の新規学卒者の賃金平均（令和3年賃金構造基本統計調査・厚生労働省）は以下の通りです。

出典：令和3年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

高卒初任給の手取りは約16万円前後と考えられます。手取り13万円は全国平均の初任給の手取りより3〜4万円低いことがわかります。

転職エージェントは膨大な転職者支援の実績から、あなたの現職の経験次第で1〜3万円の手取りアップを叶えられる可能性があるかどうかを教えてくれます。また、転職せずに現職でスキルと経験を積んでから昇給を待つべきといった判断もしてくれます。

最低賃金との比較（2024年10月改定）

東京都の最低賃金は2024年10月改定で1,163円になりました。フルタイム（1日8時間×20日）で計算すると月収186,080円。社会保険料などを控除しても手取りは15万〜16万円を超えます。

つまり手取り13万円は、東京都や神奈川県（2024年度1,162円）でフルタイム勤務した場合の最低賃金水準を下回ります。地方の最低賃金（950円台〜）ならフルタイム正社員でも手取り13万円になるケースがあり、地方在住者のほうが手取り13万円になりやすい構造です。

手取り13万円の給与明細の内訳

手取り13万円で働いている方を対象に、給与明細のアンケート調査を実施しました。細かい部分は切り捨てています。会社によって異なるため参考程度にご覧ください。

51歳コールセンターの手取り13万円の給与明細

33歳一般事務の手取り13万円の給与明細

29歳保育士の手取り13万円の給与明細

手取り13万円の一人暮らしシミュレーション

手取り13万円で一人暮らしができるかどうか、生活費の内訳と貯金の現実を確認してみましょう。手取りの30%が家賃の目安とされているため、手取り13万円の適正家賃は約3万9,000円以下になります。

1ヶ月の生活費内訳（地方vs東京）

地方なら家賃3〜4万円台の物件が見つかるため、ギリギリ一人暮らしは成立しますが貯金に回せる余裕はほぼありません。外食・旅行・衣服費に予想外の支出が重なると、その月は赤字になります。

東京23区では家賃の最低ラインが6〜8万円台のため、手取り13万円での一人暮らしは現実的ではありません。都心部での一人暮らしを希望する場合は、手取り18万円以上を目標に転職するのが現実的な選択です。

なぜなら転職エージェントはこれまでに、リクルートエージェントなら年間40万名以上、dodaなら通算700万名以上の転職者支援と、膨大な数の求人を見てきたため、希望の手取り額に対して現実的な仕事内容・難易度の大枠を把握しているからです。

手取り13万円で貯金できるか

地方在住で節約を徹底しても、月の貯金は1〜2万円が限界です。

スマホを格安SIMに変え、外食を控え、サブスクを最小限にしてもそのくらい。突発的な出費（医療費・家電の故障・引っ越し費用）が重なると一瞬で貯金が尽きます。実家暮らしなら固定費が大幅に下がるため月3〜5万円の貯金は現実的ですが、実家に頼り続けることで転職のタイミングを逃してしまうケースも多く、早めの収入改善が重要です。

手取り13万円の仕事

手取り13万円の仕事は、地方の事務職・工場・サービス業・介護職などに多く見られます。

基本給15万円の求人には要注意

基本給が15万円の仕事は、手取り13万円のラインに入ります。アルバイト・パートや契約社員の求人が多いですが、一部の正社員でも基本給15万円は存在します。

特に注意したいのが「固定残業代含む」の表記です。「月給19万円（固定残業30時間含む）」と記載されている場合、基本給は実質13万円前後になることがあります。フルタイムで働いているのであれば、地方でも最低賃金に近い水準です。

手取り13万円の仕事は構造的に年収が低く、上がりにくい環境になります。健全な労働環境とは言いづらく、本人の能力や努力次第で改善できる余地が少ないのが実態です。特別な理由がない限り、手取り13万円の仕事は選ばないことをおすすめします。

手取り13万円を続けるリスク

ベースとなる基本給が低いと、昇進・昇格で給与を3万〜4万円増やすのは至難の業です。逆に転職であれば月の額面を5万円増やした事例は多く、正しく転職すれば年収は上がります。

手取り13万円の生活が厳しいと感じたら転職をおすすめします。20代はまだ若さとポテンシャルで転職市場の評価を上げられます。40〜50代になると転職活動が難しくなるため、できれば20〜30代のうちに収入が高い職種や業界へ転職しておくことをおすすめします。

手取り13万円にならないための注意点【求人探し編】

求人広告には見栄えのいい情報ばかり書かれているため、自分で情報収集する習慣が大切です。

企業の口コミ・評判を確認する

ブラック企業に入社してしまった人の多くが、事前に企業の口コミを調べていません。1〜2件のネガティブな口コミは個別ケースとして流せますが、同じ傾向の口コミが複数件あれば要注意です。転職会議・ライトハウス・オープンワークが大手の口コミサイトです。集められる情報を集めた上で、最後は自分自身で判断しましょう。

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固定残業代込みの月給に注意する

企業によっては残業代を含めた月給を提示しているケースがあります。毎月支払われる固定給の中にあらかじめ含まれている残業代を固定残業代と呼びます。求人票の給与備考欄に「固定残業代含む」と書かれている場合、何時間分が含まれているかを必ず確認してください。

固定残業代が20〜40時間分含まれている場合、毎日1〜2時間の残業が前提と考えておく必要があります。気づかずに入社してしまい、基本給が実質かなり安かったというトラブルは多いです。

詳細不明な求人は徹底的に避ける

ホームページがない企業・企業情報が不明瞭な求人は徹底的に避けてください。転職エージェントの立場から言うと、ホームページがない企業は「人を採用するスタンスができていない企業」です。何か隠したい情報があるから詳細を開示できない可能性があります。

ホームページがあっても「とりあえず作っただけ」の企業は要注意です。社長の顔写真・会社情報・サービスのスタンスがわからない企業は避けましょう。何かが引っかかる場合は徹底的に避けるに越したことはありません。

入社後3〜5年の年収で判断する

短期目線ではなく、長期目線で転職候補先を探すことが大事です。

未経験の正社員転職では入社直後に年収が横ばいになるケースがあります。その場合でも「現状維持なら無意味」と即断せず、入社5年目の想定年収を面接時に確認しておきましょう。地方メーカーでは年功序列の評価制度が残っており、将来の年収が予測しやすい企業もあります。高収入のホワイト企業でも未経験採用の初年度給与は低めですが、転職後に高いパフォーマンスを発揮できれば中長期的には年収アップが狙えます。

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地方在住者は東京のリモート求人も視野に

地方に住んでいる方限定の方法ですが、手取りを上げるためには東京の在宅ワーク可能な求人から探す方法があります。

地域格差があるため、同じ職種でも東京より地方のほうが年収は低くなりがちです。リモートワーク可能な求人を東京基準で探すことで、地方に住みながら大幅に年収を上げられる可能性があります。エンジニア・デザイナー・一般事務・経理なども在宅勤務可能な職種が増えています。転職サイトで「リモートワーク可」の条件でメルマガ設定しておけば、新着求人が公開されたタイミングでメールを受け取れます。

手取り13万円にならないための注意点【面接編】

手取り13万円かどうかは求人票だけで見抜けないケースがあります。面接時に気を付けるべきポイントを確認しておきましょう。

給与条件や待遇を詳しく確認する

求人票に記載されていない情報も面接時に確認しましょう。賞与（ボーナス）なら昨年の支給実績・対象者・計算式（業績連動型かどうか）。給与については入社5年目の想定年収も聞いてみましょう。直接聞きにくい場合は転職エージェント経由で確認してもらう方法もあります。

雇用契約書(労働条件通知書)で確認する

給与は雇用契約書（労働条件通知書）で必ず確認し、口約束は信じないことが大切です。「正社員募集」だったのに雇用契約書では「契約社員」になっていたというトラブルは実際に起きています。「試用期間後に正社員にします」という口約束も書面にない限り法的拘束力はありません。

また「最初の3ヶ月は基本給が低いが、毎年昇給させる」という話も書面で確認できない場合は信じないことをおすすめします。社長から「会社が厳しいから我慢してくれ」と言い続けられて都合よく低賃金で使われるトラブルは珍しくありません。

手取り13万円から転職を成功させる方法

手取り13万円から抜け出すための転職活動のコツをまとめます。

自己分析・面接対策を徹底する

転職活動に自己分析は必要不可欠です。

手取り13万円だと面接官も「なぜこの収入水準なのか」を内心気にしています。収入アップだけを狙ってエントリーしていないことを論理的に説明できるよう、自己分析で過去の経験を整理してください。なぜ転職を希望するのか・将来どうなりたいのかを整理した上で、現職の経験から学んだことも合わせて説明できると評価されやすくなります。

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ハローワークより転職エージェントを選ぶ

20代の場合、ハローワークでの仕事探しはおすすめしません。ハローワークは募集側が無料で利用できる分、求人の質にばらつきがあります。求人票に詳細が書かれていないケースも多く、職場の雰囲気や企業風土が見えにくいです。

もしハローワークを利用する際は、求人票に書かれたことをすべて信じるのではなく、企業のホームページを自分で調べて情報をしっかり確認しましょう。

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転職エージェントの非公開求人で探す

転職エージェントが保有している求人の大半が非公開求人です。

非公開求人とは一般には公開されていない求人で、急な欠員補充や非公開採用などの事情があります。求人サイトにある求人がすべてではありません。地方の非公開求人には大手ホワイト企業の地方営業所求人・有名ベンチャー企業の地方支店長求人・地場大手建設企業の一般事務求人など、地方トップクラスの年収を誇る案件もあります。

求職者側は無料で転職エージェントを利用できるため、まずは無料登録して現在の仕事や年収を伝え、自分に合った求人を紹介してもらいましょう。

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ここまで解説した通り、手取り13万円は現状維持しても大幅な改善は見込めません。まずは転職エージェントへの無料登録から始めることで、自分の経験でどの程度の手取りアップが狙えるか把握できます。