手取り13万円の正社員はやばい？生活レベルや転職して抜け出す方法

手取り13万円の月収・年収

まずは月の手取り13万円が月収や年収換算でいくらになるのか、ボーナスの有無も踏まえて解説していきます。

手取り13万円の月収

手取り13万の月収は15万～16万円程度です。

基本給に残業代や各種手当を含めた金額が総支給になります。この総支給額が額面または額面給与と呼ばれるものです。

その総支給額から健康保険・厚生年金などの社会保険料をはじめ、住民税と所得税も引かれた金額が手取りになります。

一般的に総支給額から15～25%引かれた金額が手取りになります。なお金額が引かれることを「控除する」と表現します。

手取り13万円の年収

手取り13万円の年収は180万～192万円程度です。

上記の月収例から単純計算すると月収15万～16万円×12ヵ月で、年収は180万～192万円程度になります。もらえる年収はボーナスのありなしによって変動しますが、ボーナスがないと年収200万円以下と言えるでしょう。

ボーナスありなら想定年収210万円～224万円程度です。

基本給の1ヵ月分を年2回支給されると考えると、月給15万～16万円×年2回＝30万～32万円が上乗せされます。

手取り13万円の正社員はやばい？

結論、手取り13万円(年収200万円以下)は、低所得者の中でも低い部類になり、貧困層(ワーキングプア)の部類になります。

低所得者の明確な基準はありません。厚生労働省が低所得者のための各種給付金(例：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金)の支給条件を基準にすると「住民税世帯非課税(年収100万円以下など)」とされています。

しかし、年収200万円でも十分に低所得だと考えられ、個人差はあれど、年収300万円以下を低所得者だとする意見が一般的と認識して差し支えありません。

手取り13万円だと地方に住んでいても、一人暮らしはかなり厳しいと言えます。手取りの30%が家賃相場と言われていますので、手取り13万円なら家賃43,000円以下が適性家賃になります。

学歴別の初任給の違い

出典：令和3年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

学歴別の新規学卒者の賃金の平均は、高校が17万9,700円、専門学校が20万6,900円、高専・短大が19万9,800円、大学が22万5,400円、大学院が25万3,500円でした。

上記は月収ですが、手取りとして考えると高校卒の初任給の手取りは16万円前後と考えられます。つまり、手取り13万円は全国平均の初任給より低いことがわかります。

20代の方や手取り13万円の方はおそらく社会人経験や勤続年数、それに伴うスキルがまだ弱いため、いきなり手取りが大幅に上がる転職は難しいことは想像できると思います。

しかし転職エージェントは膨大な転職者支援をしてきたので、あなたの現職の経験次第では1~3万程度で手取り額アップを叶えられる可能性があるかどうかを教えてくれます。

また、手取りアップのために下手に転職するのではなく、現職に残りスキルと経験を積んでから昇給を待つべきといった判断もしてくれます。

実際に転職を決断して活動する際も、応募企業が手取り額アップ後の給与交渉に承諾してもらえるような実績のアピールを指南してくれます。

手取り13万円は生活保護と同等クラス

生活保護では医療費が無料となり、住民税や水道の基本料金、NHKの放送受信料などが免除される。その上、アパートの更新料や引っ越し費用などの一時的な出費についても保護費から支給されるのである。つまり、生活保護の方が高い水準であることは間違いないだろう。

トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は無理ゲー 実態を解説

一部では、生活保護のほうが待遇が厚いという意見があります。生活保護の支給額は個人の状況によって違いますが、手取り13万円は、生活保護の支給額に近いのは間違いありません。

どんな仕事であれ最初は研修期間や試用期間で給与は安いです。20代のうちは都会・田舎関係なく給与は低いものですが、それでも手取り13万円は低いことがわかります。

手取り13万円の給与明細の内訳

手取り13万円で働いている方を対象に、給与明細のアンケート調査を実施しました。こまかい部分は切り捨てています。会社によりますので、参考程度にご覧ください。

51歳コールセンターの手取り13万円の給与明細

33歳一般事務の手取り13万円の給与明細

29歳保育士の手取り13万円の給与明細

手取り13万円の一人暮らしの生活レベル

手取り13万円の場合、家賃や光熱費、通信費などの固定費を抑え、必要最低限の支出に留めることが重要です。以下は、一例として考えられる支出のシミュレーションです。

上記の支出を考慮した場合、月の支出は約13万円となります。この場合、娯楽・交際費の支出を減らすなど、必要最低限の支出に留めることで、支出の削減が可能となります。

家賃の目安は収入の30％と言われており、約4万円の賃貸物件を探さなければいけないでしょう。東京23区ではかなり厳しい条件になります。

また、自炊をすることで食費の節約は必要不可欠と言えます。継続的に家計の見直しや対策を行い、最も節約できる方法を見つけなければいけません。

手取り13万円だと、予定外の支出があると、すぐに支出オーバーになってしまいます。衣服の購入や友人との外食は我慢しなければいけないなど、様々な制約はストレスだと言えます。

なぜなら転職エージェントはこれまでに、たとえばリクルートエージェントなら年間40万名以上、dodaなら通算700万名以上といった、膨大な転職者支援とその数だけの求人を見てきたので、あなたの希望の手取り額に対して、その仕事内容がどのような内容や難易度になるか大枠把握しているからです。

以下で紹介する大手3社のエージェントは業界内でもトップクラスにこれまでの保有求人数や掲載企業数、転職者支援に関するノウハウが圧倒的です。

ご自身の希望年収やぼんやりとした生活レベルの理想像がある方は、どのような求人探しや転職活動をしていけばそれが叶うのか、相談してみましょう。

手取り13万円の仕事

手取り13万円の仕事は、地方の事務職や工場勤務で見かけることがあります。高卒からの地方公務員だと手取り13万程度という口コミもありました。

ちなみに、東京都の最新(2022年)最低賃金が1,072円になります。

時給1072円×1日8時間×20日＝月収171,520円

社会保険など-2万円引かれても手取り15万円です。つまり、手取り13万円は、(勤務日数にもよりますが)東京都や神奈川県なら最低賃金以下の給与と言えます。

基本給15万円の仕事は要注意

基本給が15万円の仕事だと手取り13万円のラインに乗ります。主にアルバイト・パートや契約社員の仕事が該当します。一部ですが正社員の仕事でも基本給15万円は存在します。

基本給15万円の仕事が、ただちにブラック企業とは限りません。勤務日数や勤務時間によっては基本給15万円以下になります。

例えば非正規の図書館司書の仕事で、手取り10万円の仕事がありますが、勤務日数が少ないため最低賃金以下になっておらず、違法とは言えません。

しかしながら、フルタイムで働いているのであれば、地方(田舎)でも最低賃金に近いです。

手取り13万円の仕事は構造的に年収が低く、上がりづらい環境になります。手取りが低い原因が業界特有なのか、会社特有なのかは断定できませんが、健全な労働環境とは言いづらいでしょう。

手取りが低い仕事は、本人の能力や努力次第で改善できる余地が少ない仕事です。会社の給与テーブルが低い、利益が出ていないなど、ブラックな労働環境になりやすいです。

ほかに仕事を選べない、お金は関係なくやりたい仕事であるなど、特別な理由がない限りは、手取り13万円の仕事は選ばないことをおすすめします。

手取り13万円にならないための注意点【求人探し編】

求人広告は見栄えのいいことばかり書かれていますので、求人広告をすべて信じるのではなく、自分自身で情報収集するようにしましょう。

企業の口コミ評判を確認する

ブラック企業に入社してしまった人に質問すると、企業の口コミ評判を調べていない人が大半です。口コミ全てを信じる必要はありませんが、事実が含まれていることも多いです。

一人や二人くらいのネガティブな口コミは無視してもいいと思いますが、何人も同じような口コミがある場合は要注意です。集められる情報は集めるだけ集めて、最後は自分自身で判断しましょう。

口コミサイトは転職会議、ライトハウス、オープンワークが大手です。口コミ数も多いので目当ての企業の口コミを調べてみましょう。

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残業の有無を確認する

企業によっては残業代を含めた月給を提示している可能性があります。

毎月支払われる固定給の中にあらかじめ含まれている残業代を固定残業代と呼びます。仕事探しをする際は、固定残業代を含めた月給になっているのかどうかを必ず確認しましょう。

固定残業代を含めているかどうかは給与の備考欄に書かれているケースがほとんどです。ただ「固定残業代含め」とだけ書かれているケースがあるので、何時間分が含まれているのかは不明なケースがあります。

企業によっては月間20時間の場合だったり、月間30時間だったりと企業によって違います。これに気づかずに入社してしまい、基本給は実はかなり安かったなんてことがないように注意しましょう。

また、固定の残業代が含まれているということは日常的に残業が発生すると思ったほうがいいです。固定残業代が20時間の場合では、毎日1時間程度の残業があることが考えられます。

詳細がわからない求人は避ける

詳細がわからない求人、企業の実態が不明瞭な求人は徹底的に避けましょう。避けたほうがいい典型的な企業として、ホームページがない企業はおすすめしません。

地方ならホームページがない企業もまだありますが、転職エージェントの立場から言わせてもらうと、ホームページがない企業は「人を採用するスタンスができていない企業」です。

やや極端な意見に聞こえるかもしれませんが、もしかしたら隠したい内容があるから詳細を伝えられないかもしれません。ブラック企業を避けるためには、詳細がわからない企業は徹底的に避けたほうがいいです。

ホームページがあったとしても「とりあえず作っただけ」の会社は要注意です。社長の顔写真、会社情報、サービスのスタンスがわからない企業は避けましょう。なにかが引っ掛かる場合は徹底的に避けるに越したことがありません。

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平均年収と中長期目線で探す

短期目線ではなく、長期目線で転職候補先を探すことが大事です。

未経験の正社員転職では現状維持または年収ダウンするケースがあります。その場合でも「手取りが同じなら無意味」とすぐに結論を出さずに、数年後の年収を想定して転職活動しましょう。

目の前の収入アップを目指すのではなく、将来性も含めて検討すれば年収アップが期待できます。地方メーカーでは年功序列の評価制度が根強く残っており、将来の年収が予測可能です。

東京の求人から探す

地方に住んでいる人限定の方法ですが、手取りを上げるためには東京の求人から探す裏ワザがあります。

地域格差があるため、東京よりも地方のほうが年収が低くなりがちです。東京の求人から在宅ワーク可能な求人を探すことで、大幅に年収を上げられる可能性があります。

エンジニアやデザイナー、一般事務や経理も在宅勤務(テレワーク)可能な職種です。同じ職種の求人を探すなら田舎よりも都会のほうが条件は大幅に良いです。

スキル経験があるなら、ぜひ実践してみてください。

転職サイトに会員登録し、「リモートワーク可」の条件でメルマガ設定しておけば、新着求人が公開されたタイミングでメールを受信できるので、おすすめな方法です。

手取り13万円にならないための注意点【面接編】

残念なことに、手取り13万円かどうかは求人票だけでは見抜けないケースも存在します。

そこで、以下では面接時に気を付けるべきポイントを紹介します。

給与条件や待遇を確認する

求人票には記載されていない情報もしっかり確認することをおすすめします。

例えば賞与(ボーナス)なら、昨年の支給状況です。支給対象者や計算式を含めて業績連動型なのかどうかも確認してほしいポイントです。

給与に関しては年齢別・役職別の想定年収が確認ポイントです。入社5年目の想定年収はどれくらいなのか面接官に質問してもいいでしょう。

もしも給与をこまかく聞きづらいのであれば転職エージェント経由で聞く方法もあります。転職エージェントが本人に代わって想定年収を質問してくれ、回答を教えてくれます。

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雇用契約書(労働条件通知書)で確認する

給与は雇用契約書(労働条件通知書)で必ず確認し、口約束は信じないことです。

例えば正社員募集だったのに、雇用契約書では契約社員になっていた等が労働トラブルになっています。「試用期間終了後に正社員にさせます」といった口約束を信じてはいけません。

また「最初の3ヵ月の基本給は低いけれど、毎年昇給させるから最初は15万円で我慢してね！」といったケースもトラブルの定番となっています。

社長から「いまは会社が厳しいから我慢してくれ」と言い続けられてしまい、都合よく低賃金で使われていたといったトラブルは日常的に聞きます。

手取り13万円から転職を成功させる方法

手取り13万円から抜け出したい人に向けて、転職成功のコツを紹介します。

自己分析・面接対策を徹底する

転職活動に自己分析は必要不可欠です。

手取り13万円だと面接官も「相当低いな…」と内心は思っています。そうなると、収入アップだけを狙ってエントリーしていないことを論理的に説明する必要があります。

なぜ志望しているのか、将来はどうなりたいのかを組み合わせながら回答しましょう。なぜ手取り13万円の会社に就職したのか、何がダメだったのかも合わせて説明できると良いです。

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5年後・10年後の自分を想定する

面接で5年後・10年後どうなっていたいかは聞かれやすい定番質問です。どれくらいのポジションにいたいか、どれくらいの年収が欲しいか。そのためにどうすればいいのかを一度考えてみましょう。

急に聞かれても回答が難しい質問だからこそ事前準備が大切になります。普段は毎日の仕事で忙しく考える機会が少ないからこそ、落ち着いて考えてみるのもいいかもしれません。

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地方でもハローワークは使わない

20代ならハローワークでの仕事探しはおすすめしません。なぜならハローワークは、募集側は無料で利用できる分、質が低くなる傾向があるからです。

ハローワークの求人がブラック企業ばかりとは言いませんが、求人票も詳しく書かれていないケースが多く、職場の雰囲気や企業風土もわかりづらいです。

もしも、ハローワークを利用される際は、求人票に書かれていることをすべて信じるのではなく、企業のホームページを自分で調べて企業情報をしっかり確認しましょう。

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転職エージェントの非公開求人で探す

転職エージェントが保有している求人の大半が非公開求人です。

非公開求人とは、一般には公開されていない求人で、急な欠員補充であったり、転職サイトで求人募集するのが手間だったりと理由は様々です。皆さんに知ってほしいのは「求人サイトにある求人がすべてではない」ということです。

地方の非公開求人の一例をご紹介します。大手ホワイト企業の地方営業所の求人、有名ベンチャー企業の地方支店長の求人、地場大手の建設企業の一般事務など、地方トップクラスの年収を誇る求人が揃っています。

求職者側は無料で転職エージェントを利用できるので、まずは無料登録し、現在の仕事や年収を伝え、自分に合った求人を紹介してもらいましょう。20代であれば転職の選択肢は多いと言えます。

転職エージェントの立場から、年収アップを目指すうえでおすすめの転職エージェントをご紹介させていただきます。

手取り13万円のQ&A

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