JICA(国際協力機構)は平均年収836万円｜新卒初任給・賞与ボーナスや残業時間も紹介！

下記に本記事の要約を紹介します。詳しく知りたい方はぜひ最後までお読みください。

JICA(国際協力機構)の年収は？

2023年度の独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表によると、JICA(国際協力機構)の平均年収は836万円です。

2019年〜2023年の推移は以下の通りです。

年度	平均年収	平均年齢	人員
2019年度	838万円	45.1歳	941人
2020年度	827万円	45.1歳	950人
2021年度	831万円	45.1歳	990人
2022年度	822万円	45.1歳	967人
2023年度	836万円	45.5歳	1,024人

JICA(国際協力機構)の年代別年収は？

2025年1月時点の転職口コミサイト「エンゲージ会社の評判」に投稿されている年収データを参考に、年齢別の平均年収を紹介します。

年代	平均年収	最高年収
30～34歳	620万円	800万円
35～39歳	735万円	900万円
40～44歳	750万円	900万円

JICA(国際協力機構)の新卒初任給は？

2025年4月入社の新卒社員(総合職)の初任給は以下の通りです。

学歴	初任給
修士了	247,860円
大学卒	235,087円
*特別都市手当を含む　出典：新卒採用情報

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JICA(国際協力機構)の平均年収は836万円

2023年度の独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表によると、JICA(国際協力機構)の平均年収は836万円です。

JICAは外務省が所管する開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とした組織です。

主な活動として「青年海外協力隊派遣」「日系社会青年海外協力隊派遣」「シニア海外協力隊派遣」「国際緊急援助隊派遣」が挙げられます。

ちなみにJICA(国際協力機構)常勤職員の平均年収・平均年齢の推移は以下のようになっています。

出典：役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

JICA(国際協力機構)の年収が高い理由

JICA(国際協力機構)の年収が比較的高い理由はいくつかの要因が関係しています。

高度な専門性とスキルが求められる

JICAの業務は国際協力や開発援助に関するもので、特に発展途上国の支援やインフラ整備、経済発展支援、教育や医療の改善など幅広い分野にわたります。

これらの仕事には高度な専門知識とスキルが必要とされ、国際関係、経済学、法学、土木、環境などさまざまな分野の専門家が求められます。

そのため、こうした高いスキルを持つ人材を確保するために高い年収が設定されています。

長期的な海外派遣や過酷な勤務環境への対策

JICAの職員は発展途上国や紛争地域など、過酷な環境で長期間にわたる派遣業務が求められることも多いです。

こうした過酷な労働条件や海外でのリスクに見合った報酬が提供され、特に海外派遣には「海外手当」や「危険手当」などの特別手当が支給されることがあります。

公的機関としての社会的責任と信頼性

JICAは日本政府からの資金援助を受けて活動する独立行政法人であり、国際社会での日本のプレゼンス向上に重要な役割を果たしています。

このため、社会的責任が大きく、従業員には高い倫理観や責任感が求められます。

こうした責任に応えるため、給与水準が相対的に高く設定されていると考えられます。

優秀な人材確保のための競争力のある給与体系

JICAは多くの優秀な人材と競争する必要があり、特に他の国際機関や民間企業と比較しても競争力のある給与体系を整えることで、質の高い人材を採用し、維持することが目的とされています。

もし転職先の詳しい情報を得た上でキャリアの方向性を整理したいなら、プロと一緒に市場価値を整理するところから始めてみてください。

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JICA(国際協力機構)の職種別平均年収

2025年1月時点の転職口コミサイト「エンゲージ会社の評判」に投稿されている年収データを参考に、職種別の平均年収を紹介します。

JICAは政府系機関の独立行政法人になるため、民間企業とは給与の考え方が違います。

JICAは政府からの交付金、出資金中心に運営される独立行政法人のため、日本の国際的な競争力が下がってきた場合、事業規模が縮小される可能性はあり、給与も下がる可能性があります。

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JICA(国際協力機構)の年代別平均年収

2025年1月時点の転職口コミサイト「エンゲージ会社の評判」に投稿されている年収データを参考に、年齢別の平均年収を紹介します。

独立行政法人のため準公務員にあたり、基本的には年功序列で評価されます。

景気に左右されず安定した給与です。民間企業の場合は賞与(ボーナス)は業績に左右されますが、JICAは毎年決まった一定額が確実に支給されています。

入社後半年以内の退職率1.5%以下という実績が示す通り、キャリアの軸から逆算した転職はミスマッチが起きにくくなります。

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JICA(国際協力機構)の新卒社員の初任給

2025年4月入社の新卒社員(総合職)の初任給について紹介していきます。

2025年度は総合職50名程度の採用予定人数です。

配属先は本部、国内拠点(14カ所)、海外拠点(96カ所)と様々で、採用後は、概ね2～4年のローテーションで本部、国内機関及び海外への異動があり、海外赴任は必須となっています。

JICA(国際協力機構)と競合他社の年収比較

海外事業関連の政府系機関「JICA(国際協力機構)」「JETRO(日本貿易振興機構)」「JBIC(国際協力銀行)」の平均年収を比較してみました。

各社とも2023年度の「職員の給与の水準の公表」で比較しています。

JICA(国際協力機構)は海外事業関連の政府系機関の中では2番目の年収でした。

ただし、各組織とも大きな差はないと言えます。

JICAは日本唯一のODA実施機関(政府開発援助)になるため基本的には競合他社はいませんが、海外事業関連の政府系機関という視点で比較しました。

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JICA(国際協力機構)の給与・評価制度

新卒採用では民間企業、特に総合商社等と、経験者採用では国際機関等と競合しており、人材を確保するためには相応の給与水準が必要。上記の特性を勘案しつつも、国家公務員の給与水準も十分考慮し、職員給与の支給水準を設定している

職員給与の支給水準の設定等についての考え方

JICAの職員給与は、公務員給与体系を参考にし、国際協力業務の特性を反映した合理的な賃金制度を構築しています。

基本給は職務内容や責任を基準に設定され、昇給は業績評価に基づいて実施されます。給与は透明性と公平性を確保し、経済・社会情勢の変化に応じて適切に見直されます。

JICA(国際協力機構)への転職を考えているなら、すべらないキャリアエージェントに相談することで、キャリアゴールから逆算した転職支援を受けることができます。

JICA(国際協力機構)の残業時間・ボーナス・福利厚生

月給だけでなく、働く上で気にしてほしい残業時間・ボーナス・福利厚生について詳しく紹介していきます。

残業代・残業時間

2025年1月時点の「エンゲージ会社の評判」によると平均残業時間は30時間です。

JICA(国際協力機構)の平均残業時間は、2022年度で全職員平均で9.1時間、全職員では20.2時間と短い水準です。

JICAでは、8時半から10時半の間に勤務時間をスタートできる時差勤務制度が利用でき、実際に利用している人も多いようです。一方で、業務量は多く、慢性的な人手不足から残業時間は多いとの意見もあります。

賞与・ボーナス

ボーナスは年2回(6月・12月)支給されます。

基本給の4～5か月分が年に2回支給されます。令和5年度(2023年度)の平均支給額は230万円です。

参照：職員給与の支給状況

福利厚生・各種手当

JICA(国際協力機構)の年収に対する評判・口コミ

JICA(国際協力機構)の年収に対する評価を転職口コミサイト「エンゲージ会社の評判」から集めてみました。

現役社員・元社員が年収に対して、どのように思っているのか、参考にしたい人はぜひ目を通してみてください！

JICA(国際協力機構)の年収に対する良い評判・口コミ

評判・口コミ

男性・専門嘱託
青年海外協力隊事務局

役所系の組織なので、年功序列で決る。金額は良い方だが、大幅昇給は無い。

エンゲージ会社の評判

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評判・口コミ

女性・新卒入社
総合職

年功序列です。年収を上げる方法は、長い年月働くか残業するか、海外赴任するかの3択だと思います。

エンゲージ会社の評判

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評判・口コミ

男性・中途入社
人事

給与は規定で定められているため、本人が頑張ったから昇給するという実績連動型では無い。そのため、「健康的な」モティベーションの維持、向上が、機構全体の課題になっている。

エンゲージ会社の評判

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JICA(国際協力機構)の年収に対する悪い評判・口コミ

評判・口コミ

男性・新卒入社
職員

日本国内での勤務時は、給与水準はお世辞にも高いといえない。在外勤務になると、在外手当や住居手当が支給されるため、給与の手取り額は大幅に向上する。

エンゲージ会社の評判

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評判・口コミ

女性・新卒入社
総合職

総合職は準公務員であるため、公務員に準拠しており、民間の基準に比べて高いとは言えない。海外勤務時は開発途上国に行くため跳ね上がる。

エンゲージ会社の評判

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評判・口コミ

男性・中途入社
主査

基本的に年功序列制で、大卒後の経験年数によって給与が決まります。賞与は一般的な範囲内です。各種手当は充実しているとは言い難く、大企業の同じ年代と比較すると差が大きいです。

エンゲージ会社の評判

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JICA(国際協力機構)への転職を成功させるコツ

JICA(国際協力機構)などの採用倍率や転職難易度の高い組織への転職を考えるなら、転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職エージェントを利用することで、希望する職種の求人紹介や志望企業の選考に合わせた書類添削、面接対策などのサポートを受けることができます。

サービスは無料で利用できるので、業界事情・仕事内容についてもアドバイスしてもらえます。

転職支援の質はエージェントによって大きく異なります。キャリアゴールから逆算した転職支援を受けることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

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