失業保険を受給する流れは？手続き方法や条件をわかりやすく解説

【前提知識】失業保険を受け取るための条件

失業保険を受け取るためには複数の条件を満たす必要があるので必ず確認しておきましょう。

まずは知っておきたい失業保険の概要

失業保険とは、仕事を辞めて収入が安定しない人でも経済的に安定しながら仕事探しができるよう、国から支給される給付金を指します。

ハローワークの申告によって受け取ることができ、最長で1年間の給付が可能です。

例えば30歳の人が30万円の給料をもらっていた会社を会社都合で退職したとします。

この場合には1日あたり6,102円を180日間受け取れますので、合計で1,098,360円が給付されます。

失業している場合のみ受け取れる

失業保険を受け取るには、「失業中である」という条件を満たしている必要があります。失業中とは「就業意思があり求職活動をしているが就職できない」という状態を指します。

そのため、以下の条件に該当する人は失業保険の受け取り要件からは外れてしまうので注意しましょう。

失業保険の受給には求職活動証明の提出も必要なので、ただ仕事を辞めただけでは受け取れません。自分が受け取り条件に該当するかは、ハローワークの公式サイトで確認してみましょう。

被保険者期間の基準を満たす必要がある

失業保険の給付を受けるには、離職日の2年以内に通算12ヶ月以上にわたり雇用保険に加入している必要があります。就業時に加入していた雇用保険から給付されるので、働いていた期間が少なすぎると失業保険を受け取れません。

また、雇用保険に加入していた「被保険者期間」は、以下どちらかの条件を満たした月が1ヶ月と数えられます。

ただし、以下の条件に当てはまる人は離職日の1年以内に6ヶ月以上の雇用保険加入で失業保険の受け取りが可能です。

自身の就業状況を確認し、被保険者期間の基準をクリアしているか確認しておきましょう。

ハローワークで求職の手続きをする必要がある

失業保険を受け取るためには「求職活動をしている」という前提が必要なので、ハローワークで求職の申し込みをしましょう。

ハローワークに赴いて失業保険の手続きをすることになるため、同時に求職登録をするのがおすすめです。企業への応募や面接、説明会の参加などが求職活動に該当しますが、オンラインセミナーへの参加でも求職していると見なされます。

転職エージェントのリクルートエージェント・dodaではオンラインセミナーを頻繁に開催しているので、自宅からでも求職活動できるのがメリットです。

リクルートエージェントやdodaのセミナー利用による求職活動におけるメリットや注意点は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事

リクルートエージェントのオンラインセミナーを求職活動実績にすることはできる？

関連記事

dodaのセミナーは求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

関連記事

失業保険の求職活動実績はセミナーばかりで大丈夫？セミナーでの求職活動について解説！

失業保険を受け取るまでの手続きの流れ

失業保険を受け取るための手続き手順は、以下の通りです。

特に初めての失業保険の申し込みは混乱しやすいので、ハローワークにも確認しながら手続きを進めていきましょう。

STEP1：雇用保険被保険者証と離職票を用意する

まずは、勤務先から以下の書類を受け取りましょう。

離職票は退職してからしか受け取れないので、必要な旨は事前に伝えておきましょう。合わせて、以下の書類も必要になるため事前に用意しておくのがおすすめです。

参考：ハローワーク公式サイト

マイナンバーカードを持っていないと申請から取得まで1ヶ月程度かかる場合もあるので、所轄の市役所や区役所に問い合わせましょう。

STEP2：ハローワークで受給資格を受ける

STEP1で説明した必要書類を用意できたら、ハローワークの窓口で失業保険を受給したい旨を伝えましょう。

ここでは、被保険者期間など失業保険を受給できる条件に該当するかも確認して、受給資格の有無を決定するまで7日間の待機期間が発生します。

待機期間で仕事探しをすることもできるので、失業期間で再就職の意思があるのかを確認する期間として定められています。

STEP3：雇用保険受給者初回説明会に参加する

7日間が経過して受給資格が認定されたら、雇用保険受給者初回説明会に参加しましょう。失業保険の受給条件や手続きの方法が説明されるもので、以下の書類が交付されるため参加は必須です。

参考：ハローワーク公式サイト

合わせて、1回目の失業認定日に関してもこの場で説明があるので、スケジュールを確認しておきましょう。

また、説明会後はハローワークでの職業紹介を利用するのが推奨されますが、誰もがハローワークで仕事を見つけられるとは限りません。ハローワークでの職業相談を早めに終わらせたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事

ハローワークの職業相談をすぐ終わらせる方法は？3つの質問で効率化可能！

STEP4：認定日までに求職活動実績を提出する

初回説明会から失業認定日まで、少なくとも2回の求職活動をする必要があります。求職活動として認められるのは、以下のような内容です。

参考：ハローワーク公式サイト

求職活動の証拠を報告する必要があるので、必ず記録しておきましょう。

また、失業認定日までの求職活動でオンラインセミナーを活用したい人は、以下の記事でセミナーの受け方や評判を確認してみましょう。

関連記事

dodaのセミナーは求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

関連記事

失業保険の求職活動実績はセミナーばかりで大丈夫？セミナーでの求職活動について解説！

関連記事

求職活動実績が足りない！認定日当日の対処法と次の一手を解説

STEP5：【自己都合退職の場合】給付制限期間が発生する

自己都合退職の場合、失業保険支給まで1ヶ月間の給付制限期間が発生します。

会社都合や仕方のない理由での退職であれば給付制限期間は設けられず、あくまでも自己都合退職の人にだけ課せられる期間です。

本人が就業し続けたい意思に反して離職となった人には緊急性があると判断されますが、自己都合退職の人は比較的緊急性が低いと判断されるためこの期間が設けられています。

STEP6：ハローワークで失業認定を受ける

最後のステップとして、失業認定日にハローワークに訪問して失業状態が続いていることが確認されると支給が決定されます。

失業保険の支給開始日は地域によって異なるので、正式なスケジュールに関しては窓口に確認しましょう。通常であれば、認定を受けて5日以内に登録口座に振り込まれます。

失業保険の受給額を計算する方法

失業保険の受給額を計算するためには、以下2ステップの計算が必要になります。

参考：ハローワーク公式サイト

この計算で使用する給付率や給付日数などは、以下のように定められています。

参考：ハローワーク公式サイト

また、上記で記載されている基本手当日額は、退職時の年齢や在職中に受け取っていた給与によって変動します。

参考：ハローワーク公式サイト

例えば、30歳で6ヶ月間で180万円(月30万円)を受け取っていた場合、180(万円)÷180(日間)=1万円が賃金日額となります。ここに、賃金日額の金額により決まる50%〜80%の給付率を掛け、5,000円〜8,000円が1日あたりの支給額になります。

細かい給付率も含めた計算シミュレーションに関しては、ハローワークの窓口で自身の受取金額を確認してもらうのがおすすめです。

自己都合退職と会社都合退職における失業保険の違い

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険を受け取るための条件が異なります。

期間や金額が変わってくるので、必ず確認しておきましょう。

受給開始までの日数が異なる

自己都合退職の場合、受給開始まで1ヶ月の給付制限期間が発生しますが、会社都合退職の場合は発生しません。

そのため、自己都合退職の場合は給付制限期間のうちから仕事を探しておくのがおすすめです。なお、自己都合でも会社都合でも7日間の待機期間は発生するため、注意が必要です。

会社都合退職と自己都合退職による受給開始までの日数の違いは、以下を参考にしてください。

離職したその日にすぐ失業保険を受け取れるわけではないので、注意しましょう。

受給期間が異なる

自己都合退職と会社都合退職では、以下の通り受給期間が大きく異なるため注意が必要です。まず、自己都合退社での給付期間は以下の通りです。

参考：ハローワーク公式サイト

会社都合退職の場合は、雇用保険に加入していた期間や年齢によって以下のように給付期間が大きく異なります。

参考：ハローワーク公式サイト

また、退社理由だけでなく就業難易度によっても受給期間が変わるため、注意が必要です。以下に該当する人は、通常よりも長く失業保険を受け取ることができます。

就業困難者と認定されれば、45歳未満の場合は失業保険加入期間1年以内で150日、1年以上で300日まで給付延長が可能です。また、45歳以上であれば失業保険加入期間1年以上であれば給付が360日まで延長されます。

受給金額が異なる

受給期間が異なる分、失業保険の受給金額も大きく変わります。

例えば、1日5,000円の受給であっても、自己都合退職で100日間の受け取りなら合計50万円になりますが、会社都合退職で300日間の受給なら合計150万円を受け取れます。

失業保険の受給期間は人によって大きく変わってくるので、自分の受給日数は何日になるかはハローワーク窓口で必ず確認しておきましょう。

失業保険受給中の再就職で受け取れる再就職手当とは

失業保険受給中に再就職できた場合、再就職手当という形で一時金が支給されます。以下の条件を満たした状態で再就職する必要があるので、チェックしておきましょう。

参考：ハローワーク公式サイト

再就職手当の金額は「基本手当日額×失業保険の支給残日数×支給率」という式で求められ、給付日数の3分の1以上残っていれば支給率が60%、3分の2以上が残っていれば70%の支給率になります。

例えば、30歳で月給30万円程度稼いでいた人の基本手当日額は、約6,000円となります。給付日数の3分の1以上である40日を残した状態で再就職手当を受け取る場合、60%の支給率が反映されるので、以下の計算となります。

自身が再就職手当受給の条件に当てはまるかは、ハローワークの窓口に問い合わせてみましょう。

失業保険を受け取る際の注意点

失業保険を受給する際には、以下の点に注意しておきましょう。

場合によっては失業保険を受け取れなくなる場合もあるので、必ずチェックしてください。

受給期間中の勤務で失業保険が打ち切られる可能性がある

失業保険の受給期間中には、週20時間以上の勤務をするとパートやアルバイトであっても失業保険が打ち切られてしまいます。

また、週20時間以内の勤務であっても、1日4時間以上働いた場合も失業保険が不支給という判断になりますので注意してください。

参考：失業保険のQ＆A｜ハローワーク新宿

給付に関するルールが随時更新されている

失業保険給付はルールが随時更新されているので、ハローワークの窓口に最新のルールを確認する必要があります。例えば、失業保険を受け取るまでの給付制限期間ですが、2025年4月に以下のような改正がおこなわれました。

ほかにも、再就職を目的とした教育訓練の給付金など、複数種類の給付金に関する法改正が一気におこなわれています。

厚生労働省の公式サイトでもアナウンスされていますが、詳しくは申込の際にハローワーク窓口に確認しましょう。

受給のためには求職活動が必須

失業保険受給のためには求職活動が必須になるので、なにもせずに受け取れるわけではありません。具体的には、給付期間中は毎月2回以上の求職活動実績がないと失業認定を受けられなくなります。

求職活動には、ハローワークの求人紹介や企業応募、セミナーへの参加が含まれますが、実績をハローワークに報告する必要があります。虚偽の申告をすると、発覚した際には失業保険の全額返金や財産差押などのペナルティが課せられるため注意が必要です。

子育てや家庭の事情で求職活動に時間を使えないなら、オンラインセミナーが最も手軽に求職実績を作れる方法としておすすめです。

「時間が作れない...」と困っているなら、まずはdodaに登録してセミナーの申し込みをしてみましょう。

オンライセミナーによる求職活動の実績づくりに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事

dodaのセミナーは求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

関連記事

失業保険の求職活動実績はセミナーばかりで大丈夫？セミナーでの求職活動について解説！

失業保険の求職活動実績作りをする方法

失業保険を受け取るために必要な、求職活動の例を紹介していきます。

使える時間や目的によって、自分に合った求職活動を実施しましょう。

ハローワークや企業の説明会に参加する

ハローワークや企業が開催している説明会に参加することで、求職活動として認められます。

開催されている説明会には、仕事の探し方を支援するものから企業と提携した相談会など、さまざまなものが用意されています。ハローワークでの求職活動証明となる受付表を持参すれば、予約なしで参加できる説明会もあります。

資格試験や検定試験を受験する

失業保険受給を認められる条件の2つ目は、再就職に役立つ資格検定や資格試験を受験することです。

資格取得に成功する必要はなく、受験するだけで求職活動の一環として認められるので、それほど難易度は高くありません。ただし、勉強をしているというだけでは求職活動として認められないので注意が必要です。

受験しようとしている資格が求職活動に含まれるかは、ハローワークの窓口に確認してください。

なお、資格試験が2次試験まである場合は、1次試験と2次試験を受験すれば2回分の求職活動をおこなったとして報告できます。

求人に応募する

ハローワークや転職エージェント、転職サイトなどを利用して求人応募をすることは求職活動に数えられます。

もし内定をもらっても辞退するか就職するかの選択は自由ですが、辞退する場合は不正受給に該当しないよう注意が必要です。例えば、求職実績を作るためだけに応募した企業を「給与が低いから」という理由で辞退すると、虚偽の報告による不正受給とみなされてしまいます。

求職活動の証明をしたくても、タイミングによっては仕事探しができない人もいるはずです。そうした場合は以下の記事で求職活動のポイントを取り上げていますので、チェックしてみましょう。

関連記事

失業保険を得るために求職活動するふりはNG？実績を作る簡単な方法も紹介

オンラインセミナーに参加する

求人応募や企業説明会に参加していなくても、オンラインセミナーに参加するだけでも求職活動として認められます。

転職サイトに掲載されている、転職メソッドなどを確認できる動画を視聴して簡単なテストに回答するだけです。 オンラインセミナーは予約なしで視聴するだけなので、夜遅くなど空いた時間でいつでも求職活動できるのがメリットです。

オンラインセミナーだけで求職活動になるのかという不安や、失業認定日に求職活動ができていない場合にできることなど、以下の記事も参考にして確実に失業保険を受け取りましょう。

関連記事

dodaのセミナーは求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

関連記事

失業保険の求職活動実績はセミナーばかりで大丈夫？セミナーでの求職活動について解説！

関連記事

求職活動実績が足りない！認定日当日の対処法と次の一手を解説

失業保険の流れに関するよくある質問

ここでは、失業保険の流れに関するよくある質問を解説していきます。

転職エージェントを活用して実績作りも転職活動も効率的に進めよう

退職してすぐに仕事が見つからないと、収入が途絶えてしまうので不安なことも多いですよね。

失業保険を使用すれば、仕事探しの間も多少は安定した生活を送れるので、就職活動に集中したい人には必ず利用してほしい制度です。

ただし、給付期間には限りがありますので、決してのんびりすることはできません。特に自己都合退職だと給付期間は90日なのでなおさらですね。

ぜひ失業保険期間中の就職活動には、転職エージェントを利用しましょう。求人探しから履歴書や職務経歴書の添削、面接サポートなどを受けられるので、就活が一気に効率的になりますよ。