失業保険を得るために求職活動するふりはNG?実績を作る簡単な方法も紹介
- リクルートの経験を活かしたポイントを解説!
- 求職活動するふりをしても失業保険は受給できる
- 失業保険を得るための簡単な求職活動の方法を紹介
ハローワークの失業保険は求職活動のふりでも受給できることや受け取れる条件や受給額をはじめ、注意点や簡単に実績が得られる方法を解説します。
また、失業手当をもらうメリット・デメリット、アルバイトでももらえるのかどうかについても紹介します。
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失業保険は求職活動のふりでも受給できる
結論から申しますと、就職する意思がなくても求職活動実績を作ってしまえば、失業保険を受給することができてしまいます。
失業認定期間中に決められた求職活動実績を作ることで、失業保険を受け取ることが可能です。とはいえ、失業認定申告書に虚偽の内容を記載するのはNGです。
もし求職活動をしているふりをして失業保険を受給すると不正受給となり、ペナルティが科せられます。具体的には支給停止や返還命令、年率5%の延滞金などが挙げられますね。
失業保険(失業手当)とは何か
失業保険(失業手当)とは、求職者が離職から再就職までの期間を安定した生活が送れるように、そして再就職の活動を進められるように、職業紹介を通じて給付支援が受けられる制度です。
そのため、求職者は失業中の生活を心配することなく、安心して新しい仕事を探して再就職を目指せるのが大きな魅力です。ちなみに失業保険(失業手当)の正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」となっています。
失業保険(失業手当)を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。また、受給額も人によって異なるので、それぞれ解説していきますね。
失業保険を受け取れる条件と金額
失業保険を受け取れる条件
失業保険(失業手当)を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。その条件は主に下記に挙げた3つとなっています。
失業保険を受け取れる条件
- 失業状態であること
- ハローワークで求職申込みをして転職活動をしていること
- 雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あること
失業状態とは、就職や転職しようとする意思や能力があるにもかかわらず、求職申込みをしてハローワークからの支援があっても就職できない状態のことです。
また、失業保険を受給する際にはハローワークから渡される「求職申込書」を提出して手続きをおこなう必要があります。
さらに、失業保険を受け取るためには雇用保険の被保険者期間が過去2年間で通算12ヶ月以上あることも求められます。
ただ、必要な被保険者期間は退職理由によって変わるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
自己都合退職でも自分の意思に反する正当な理由がある場合は、通常の自己都合退職ではなく「特定理由離職者」に該当・認定されます。
自己都合退職(特定理由離職者)
- 有期労働契約を希望したにも関わらず、認められずに退職した
- 出産や育児により退職して、受給期間の延長措置を受けた
- 親の扶養や介護といった家庭事情の急変により退職した
- 配偶者または扶養親族と別居生活を維持させることが困難で退職した
- 特定の事情で通勤するのが困難になり退職した
- 企業の人員整理により、退職希望者の応募に応じて退職した
特定理由離職者の場合は、一般受給資格者と比較して失業保険が手厚くなっているのが特徴として挙げられますね。
病気やケガが原因で退職した場合は、特定理由離職者に該当する証明が求められるため、事前に病院を受診して診断書をもらって準備しておくようにしましょう。
受け取れる失業保険の金額
失業保険が受給できるとなったときに気になるのは、どのくらいの金額を受け取れるのかという点だと思います。
失業保険の受給金額は「給付日数×基本手当日額」で決まります。この基本手当日額は失業手当1日の給付額のことで、離職者の賃金日額を元に算出されるようになっています。

引用:ハローワーク公式サイト
基本手当日額と賃金日額はそれぞれ上限額と下限額が設けられており、条件に応じた給付日数をかけて計算され、受給できる失業手当の支給額がわかります。
とはいえ、自分自身で失業保険の金額を計算して確認するのは難しいので、より正確に知りたい人はハローワークに相談するのがおすすめですね。
ちなみに、失業保険は受給資格決定日から7日間は「待機期間」となり、離職理由に関係なくすべての人が失業保険手当が受給できない期間になっています。
さらに一般離職者なのか、特定受給資格者・特定理由離職者なのかによっても失業保険の支給されるタイミングが異なるため注意しましょう。
求職活動のふりをして失業保険を受け取る際の注意点
求職活動するふりをして失業保険を受け取りたいと考えている人も多いと思いますが、その際にはいくつか注意したいポイントがあります。
失業保険を受け取るために求職活動をするふりをする際、もっとも気をつけたいのは失業認定申告書に虚偽の内容を書かないことですね。なぜなら、不正受給することになってしまいますし、嘘だとバレたときにペナルティを受けることになるからです。
この件を含めて他にも求職活動をするふりをして失業保険を受け取る際の注意点を、順番にそれぞれお伝えしていきたいと思います。
失業保険を受け取る際の注意点
認定申告書に虚偽の情報を記載しない
求職活動のふりをして失業保険を受け取る際の注意点1つ目は、失業認定申告書に虚偽の情報を記載しないことが挙げられますね。
求職活動したふりをして記載して失業保険を受け取ってしまうと、不正受給となり罰則を受けることになります。中には「そんな簡単にバレないのでは?」と考えている人もいると思いますが、バレる可能性が高いです。
というのも、ハローワークでは失業保険受給者の状況を定期的にチェックしているからです。他の機関とも情報共有しているからこそ、不審点などが見つかった際には調査されます。
さらに認定申告書を提出する際に、記載されている内容と口頭での説明が矛盾していると疑われてしまうケースもありますね。
他にも、転職フェアと記載した際に内容を質問されて、きちんと答えられい場合も「求職活動したふりをしているのでは?」と疑念を抱かれてしまうため注意が必要です。
転職サイトや派遣会社に登録するだけは認められない
求職活動のふりをして失業保険を受け取る際の注意点2つ目は、転職サイトや派遣会社に登録するだけは認められないことですね。
なぜなら、求職活動は客観的に確認することができる仕事探しの実績が必要だと決められているからです。そのため、転職サイトや派遣会社に登録するだけでは活動実績には含まれません。
また、転職サイトをはじめハローワークや転職サービスで求人検索して閲覧すること、友人や知り合いから仕事を紹介してもらうことも、求職活動実績として認められないので気をつけましょう。
就職する意思がないのに求人応募するのはNG
求職活動のふりをして失業保険を受け取る際の注意点3つ目は、就職する意思がないのに求人応募するのはNGであることが挙げられます。
転職サイトや転職エージェントを利用して求人へ応募するのは問題ありませんが、就職する意思がないのに応募するのは基本的にNGですね。なぜなら、短期離職してしまうリスクが高いからです。
もちろん、求人に応募をして意図的に辞退するのもNGです。企業側も面接の時間を割いてくれているので、意図的に辞退すると迷惑をかけてしまうことになります。
失業保険を受け取りたいがために、求人に応募して辞退するというやり方で求職活動するふりはしないようにしましょう。
ただ、本当に何かやむを得ない事情からどうしても辞退しなければならない場合は、わかった時点で速やかに企業へ連絡を入れるようにしてくださいね。
失業保険に必要な求職活動実績を得る簡単な方法
失業保険を受け取るために求職活動するふりをするのは、基本的には良くありません。しかし、できればすぐ求職活動実績を作りたいと考えている人も多いと思います。
失業保険を受給するために必要な求職活動実績を得る簡単な方法としておすすめなのは、ハローワークで職業相談することですね。ハローワークまで出向くのが面倒だと感じるなら、セミナーへの参加がおすすめです。
この先では、失業保険を得るために必要な求職活動を簡単に作れる方法を、順番に紹介していきたいと思います。
求職活動実績を得る簡単な方法
ハローワークで職業相談をする
失業保険に必要な求職活動実績を得る簡単な方法1つ目は、ハローワークで職業相談をすることが挙げられます。
ハローワークまで出向いて気になる求人の業務内容や労働環境を質問して教えてもらえば、求職活動の実績として認められます。ただ、それよりももっと簡単な方法は「気になる求人の応募者数」を聞くことですね。
相談員から応募者数を教えてもらった際に、その場でその求人に応募するのではなく、一旦家に持ち帰って検討したいと伝えても求職活動として認められるので安心して大丈夫ですよ。
ハローワークの職業相談は訪問する時間帯や混雑状況によっても変わってきますが、おおむね30分〜40分程度かかることが予想されます。
そのため、事前に混雑する時間や曜日をチェックした上で余裕を持って訪問するようにしましょう。
ハローワークの職業相談をすぐ終わらせたい人は、こちらの記事で効率的な質問の仕方などについて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください!
オンラインセミナーや転職フェアに参加する
失業保険に必要な求職活動実績を得る簡単な方法2つ目は、オンラインセミナーや転職フェアに参加することです。というのも、許可・届出のある民間事業者がおこなうセミナー・個別相談ができる企業説明会などの受講は、求職活動としてカウントされるからです。
転職サイトや転職エージェントが提供しているオンラインセミナーや転職フェアは求職活動に含まれるので、自分の好きなタイミングで参加して実績が得られるためおすすめですよ。
オンラインセミナーや転職フェアに参加した際には、参加証明書を発行してもらえるケースが多いので、必ず発行してもらうようにしましょう。転職フェアはその当日しか発行されない場合もあるため、注意してくださいね。
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転職エージェントのキャリアカウンセリングを受ける
失業保険に必要な求職活動実績を得る簡単な方法3つ目は、転職エージェントのキャリアカウンセリングを受けることですね。
転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーから折り返しの連絡が来て初回面談について案内されます。初回面談では、これまでの経験やスキル、希望条件などがヒアリングされ、その情報をもとに求人を紹介してもらうことになります。
もちろん、求人紹介されて納得がいかなければ応募する必要はありませんよ。また、まずは相談してみて転職エージェントを本格的に利用するかどうか検討するのもOKです。
キャリアアドバイザーは転職のプロなので、自分の経験やスキルを一緒に棚卸しして、どんな求人が自分にマッチするのか考えた上で求人選定してくれるのが魅力です。
とくにdodaなら丁寧なヒアリングや手厚いサポートに定評があるので、初めて利用する人でも自分が納得できる就職・転職を実現できる可能性を高められますよ。
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失業保険を受け取るメリット
失業保険を受け取るために、求職活動するふりをしようと考えている人の中には、そもそもどんなメリットがあるのか知りたい人もいると思います。
失業保険を受給する1番大きなメリットは、経済的に安心・安定させられることが挙げられます。とくに十分な貯金ができていない人にとっては、大きな助けになりますよね。
他にも失業保険を受け取るメリットを下記にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
失業保険を受け取るメリット
経済的に安心できる
失業保険を受け取る1つ目のメリットは、経済的に安心できることです。正直なところ、失業保険を受給するためには手続きや求職活動をしなければならない点がネックとして挙げられます。
しかし、きちんと手続きをおこない求職活動をすれば、退職前の給料の何割か受給できるので、再就職が難航しても安定した生活が送れます。他にも金銭的な焦りから、変に妥協して転職先を選んでしまうリスクも避けられますよ。
失業保険がもらえる期間は離職理由や年齢、被保険者だった機関などによって異なります。例えば被保険者期間が10年未満なら、全年齢共通で90日間となっています。
ちなみに失業保険の給付期間は、原則として離職日の翌日から1年間とされているため、前もってハローワークの公式サイトで確認しておきましょう。
納得のいく再就職ができる
失業保険を受け取る2つ目のメリットは、納得のいく再就職ができることが挙げられますね。失業保険を受給できるからこそ、無理して妥協せずに余裕を持って再就職先を探せるので、納得のいく就職・転職を実現させられます。
もちろん、転職サイトを活用してじっくりと自分の経験やスキルに見合った求人を探して、気になる求人に応募して求職活動を進めていくのもアリですよ。
就職や転職することに対して不安な気持ちが強い人や、長期的に活躍できる職場と出会いたいなら、プロが徹底サポートしてくれる転職エージェントの路用をおすすめしています。
転職エージェントの中でもおすすめなのは、全年代が利用できるだけではなく全業界・職種の求人を保有しているdodaですね。
キャリアアドバイザーが自分の経験やスキルを把握した上で求人を紹介してくれますし、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策も企業に合わせておこなってくれますよ。
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失業保険を受け取るデメリット
求職活動するふりをして失業保険を受け取りたいと考えている人も多いですが、実はいくつかデメリットもあるので注意が必要です。
失業保険を受給する1番大きなデメリットとしては、空白期間ができてしまうことと雇用保険の加入期間がリセットされてしまうことの2つが挙げられます。
この他にもいくつかネックになってしまうことを下記にまとめたので、それぞれ解説していきたいと思います。
失業保険を受け取るデメリット
空白期間ができてしまう
失業保険を受け取る1つ目のデメリットは、空白期間ができてしまうことです。失業保険が受給できると生活が安定するというメリットはあるものの、仕事をしていない空白期間ができてしまいます。
空白期間が長ければ長いほど、企業の面接を受けた際に「空白期間は何をしていたのか?」と不審に思われてしまう可能性が高くなります。もちろん、求職活動として資格取得のために勉強して資格を取得するのであれば、その旨を伝えれば良いので不安視しなくても大丈夫ですよ。
ただ、のんびりと求職活動をしているだけでは面接の際にうまく答えられず、不採用にされてしまうケースも少なくありません。
空白期間をできるだけ短くするためにも、自分に合った求人と出会うためにも、プロに支援してもらえる転職エージェントの利用を推奨しています。
中でも親身になって相談に乗ってもらえるほか、自分が応募したい企業に合わせた応募書類の添削や面接での受け答えをアドバイスしてもらえるdodaがおすすめですよ。
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雇用保険の加入期間がリセットされる
失業保険を受け取る2つ目のデメリットは、雇用保険の加入期間がリセットされてしまうことが挙げられます。失業保険を受給するとなった際には、その時点で雇用保険の加入期間がリセットされます。
そのため、再就職した後にまた退職して失業保険を受給したいとなった場合、早くても次に失業手当が受け取れるのは1年後になります。なぜなら、失業保険を受給するためには「雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上ある」状態になる必要があるからです。
ここで注意したいのは、失業保険を受給する前の加入期間と合算してもらえるわけではないという点ですね。だからこそ、再就職したら1年以上勤め続けることが求められます。
すぐ次の就職先を見つけられそうな人は、失業保険の手続きをあえてしないという選択肢もありますよ。
受給するまでに時間がかかる
失業保険を受け取る3つ目のデメリットは、受給するまでに時間がかかることですね。
会社都合退職の場合は待機期間の7日間以降に支給されますが、自己都合退職した場合は待機期間の7日間と給付制限期間の2ヶ月を過ぎてからの支給になるからです。
失業保険の手続きをしたからといってすぐ支給されるわけではないので、その間は貯金を崩す、もしくは必要に応じて少しだけアルバイトをしなければならない場合もあるでしょう。
自己都合退職の場合は受給額が低いケースがある
失業保険を受け取る4つ目のデメリットは、自己都合退職の場合は受給額が低いケースがあることですね。
失業保険の受給額は、自己都合退職の場合だと低い傾向にあります。というのも、会社都合で退職した人の場合の給付日数が90日〜330日であることに対して、自己都合で退職した人の場合は90日〜150日となっているからです。
受給者の年齢や勤続年数が同じ条件だったとしても、自己都合により退職した人のほうが受給額が低くなるケースがあります。
失業保険の受給額についてもう少し詳しく知りたい人は、ハローワークの公式サイトにある「基本手当とは」に記載されている内容を確認してみてくださいね。
ハローワークへ何度も出向く必要がある
失業保険を受け取る5つ目のデメリットは、ハローワークへ何度も出向く必要があることが挙げられます。なぜなら、失業保険を受給するには認定を受けるための書類を提出しなければならないからです。
失業保険を得るために求職活動をおこない、失業認定申告書に記載をして提出し続けなければならないので、それだけハローワークに何度も訪問する必要があります。
また、求職活動のためにハローワークで職業相談をしたり、セミナーや職業訓練に参加したりする人も、その度にハローワークへ出向かなければならないので、面倒に感じるかもしれません。
失業保険を得るための求職活動によくある質問
失業保険(失業手当)を得るための求職活動について、よくある質問をいくつか下記にまとめてみました。
気になる質問があれば、ぜひチェックしてみてください!
失業保険目的で求職活動のふりをしたらバレる?
結論から申しますと、失業保険目的で求職活動するふりをするとバレる可能性が高いですね。
なぜなら、ハローワークでは受給者を定期的に調べているからです。明らかに求職活動するふりをしているような言動、書類内容の場合は疑われる場合があります。
就職する意思がないのに求職活動をするのはだめ?
就職する意思がないのに求職活動をするのは良くありません。
なぜなら、意図的に求職活動するふりをして就職する意思が見られないと判断された場合、不正受給とみなされてしまう可能性があるからです。
もし就職する意思がないけれど求職活動の実績がほしい人は、求人応募などではなくdodaなど、転職サイト・転職エージェントが提供するセミナーの活用をおすすめしています。
アルバイトでも失業保険はもらえる?
アルバイトでも失業保険を受給することは可能ですが、一定の条件を満たす必要があります。
週20時間以上、かつ31日以上の就業継続が見込める場合であれば、アルバイトも雇用保険の対象者になるので、失業保険が受け取れますよ。
失業保険をもらわないほうが良い人は?
失業保険をもらわないほうが良い人は、転職先をすぐに決めたい人またはすぐ決められそうな人ですね。
というのも、失業保険は雇用保険の加入期間に応じて給付日数が決まるからです。
ちなみに、退職後に失業保険を受給せずに再び1年以内に再就職したとなった場合、前職との通算が可能となっています。
それだけではなく、悪質だと判断された場合には、受給額の2倍相当の納付命令または刑事告訴がおこなわれるケースもあります。