介護離職で失業保険を受給するには？有利に進める条件や注意点も解説

【結論】介護離職による失業保険は受給可能！

親の介護などを理由に離職した場合でも、失業保険の受給は可能です。

「正当な理由のある自己都合退職」として扱われ、一般の自己都合退職者よりも有利な条件で、失業保険を受給できる可能性があります。

なぜなら、介護離職をした場合「特定理由離職者」という制度の対象になるからです。

通常の自己都合退職では2ヶ月間の給付制限(失業保険が支給されない期間)がありますが、特定理由離職者に認定されると制限がなくなります。

つまり、退職後の収入がない期間を短縮し、より早く給付金の受け取りが可能になります。

特定理由離職者と認められる人

介護離職で有利な条件を得るためには、「特定理由離職者」と認められることが不可欠です。

ここでは客観的な認定基準を3つのポイントにわけて、詳しく見ていきましょう。

以下の記事では、失業保険の無料相談窓口について紹介しているので、チェックしてみてください。

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親族の介護が離職の直接的な理由である

特定理由離職者は、「親族の介護」が離職の「直接的な理由」でなければ認定されません。

ハローワークでは、「通勤が困難になった」「勤務時間と介護の両立が不可能になった」など、離職せざるを得なかった客観的な状況が重視されます。

介護の必要性を客観的に証明できる

特定理由離職者の認定には、介護の必要性を第三者が客観的に確認できる証明が必要です。

ハローワークは申請者の自己申告だけでなく、公的な書類に基づいて認定判断をおこないます。

そのなかで、客観的な証明となるのが「医師の診断書」です。

診断書には、以下の事項を必ず明記してもらいましょう。

診断書以外にも、市区町村が発行する「要介護認定」の証明書なども有効な場合があります。

特定理由離職者の認定に必要な書類は、以下の通りです。

離職前に雇用保険に6ヶ月以上加入している

通常、失業手当を受給するには「離職前の2年間に通算12ヶ月以上」の加入が必要です。

しかし、介護離職などのやむを得ない事情がある場合には、条件が緩和され、6ヶ月以上の加入で受給対象となります。

介護離職で特定理由離職者になるメリット

介護離職の際に「特定理由離職者」を目指すべき理由は、手続きが少し楽になるというだけではありません。

金銭的・時間的にメリットがあり、退職後の生活設計に直接影響します。

ここでは、介護離職で特定理由離職者になるメリットを紹介します。

すぐにお金がもらえる｜2ヶ月の給付制限期間がなくなる

特定理由離職者に認定されるメリットは、失業保険を「すぐにもらえる」ことです。

特定理由離職者には、通常課される「2ヶ月間の給付制限」が適用されないためです。

ハローワークでの申請後、7日間の「待機期間」が過ぎればすぐに給付の対象となります。

これにより、退職後の収入がない空白期間を短縮でき、金銭的な不安だけでなく、精神的な焦りもやわらげることが可能です。

受給しやすくなる｜被保険者期間の緩和

介護離職で「特定理由離職者」と認定されると、失業保険を受け取るために必要な「働いていた期間(雇用保険の被保険者期間)」の条件が、通常の半分に緩和されます。

保険料が安くなる｜国民健康保険料の軽減措置

特定理由離職者は失業保険だけでなく、退職後の大きな負担となる「国民健康保険料」が安くなるメリットがあります。

特定理由離職者は、国民健康保険料の算定において、前年の給与所得を「100分の30」として計算してもらえる軽減措置の対象となるためです。

たとえば、前年の給与所得が300万円だった場合、軽減措置が適用されると、その30％である90万円を基準に保険料が計算されます。

これにより、年間の保険料負担が数万円〜十数万円単位で軽くなるケースも珍しくありません。

介護離職での失業保険の給付日数と受給額

失業保険を申請する上で最も気になるのが、「具体的に、いつまで、いくらもらえるのか？」という点でしょう。

給付される日数や金額は、退職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって決まります。

ここでは、給付日数、受給金額と計算方法について、誤解しやすいポイントにも触れながら解説します。

給付日数

介護を理由に離職した場合、失業保険の給付日数は特別に増えることはありません。

「特定理由離職者は最大330日もらえる」という話を耳にしたことがあるかもしれませんが、これは倒産・解雇など「特定受給資格者」と認定された場合に限られます。

介護などの「正当な理由のある自己都合退職」の場合、給付日数は一般の自己都合退職者と同じ扱いになるのが原則です。

認識を誤らないように注意しましょう。

受給金額と計算方法

失業保険で1日あたりにもらえる金額(基本手当日額)は、離職前の賃金にもとづいて、以下の計算式で算出されます。

「給付率」は、賃金が低い人ほど高くなるように設定されており、セーフティネットとしての役割を担っています。

ただし、年齢ごとに上限額と下限額が定められている点に注意しましょう。

介護離職による失業保険手続き4ステップ

ここからは、実際に失業保険を受け取るための手続きを、4つのステップにわけて解説します。

失業保険の申請から最初の振込までは、7日間の待機期間を含め、約1ヶ月です。

全体の流れを把握して、スムーズに手続きを進めましょう。

失業保険を受給する流れや延長する方法について知りたい人は、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

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1.必要な書類を準備する

失業保険の手続きは、必要書類を揃えることから始まります。

書類が一つでも欠けていると、手続きがストップしてしまい、給付が遅れる原因になるため、しっかり準備をすることが大切です。

とくに「介護の事実を証明する書類」は、特定理由離職者として認定されるための重要な書類です。

介護離職による失業保険の手続きに必要な書類は、以下の通りです。

2.求職の申し込みと受給資格の決定

書類がすべて揃ったら、管轄のハローワークへいきます。

目的は、失業保険の受給資格があるかどうかの判断(受給資格の決定)を受けることです。

ハローワークで求職申込書に記入し、準備したすべての書類を提出します。

その際、職員に「親の介護による離職」だと明確に伝え、診断書を渡すのを忘れないでください。

職員が書類を確認し、受給資格が認められれば、次のステップの「雇用保険受給者初回説明会」の日時が案内されます。

3.雇用保険受給者の初回説明会に参加する

指定された日時に開かれる「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。

「雇用保険受給者初回説明会」は、失業保険の制度を正しく理解し、今後の手続きに必要な重要書類を受け取る必須のプロセスです。

雇用保険受給者初回説明会では、失業保険の仕組みや求職活動のルールについて詳しい説明があります。

今後の手続きで毎回必要になる「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」 が配布され、第一回目の「失業認定日」が正式に知らされます。

4.失業認定と受給

最後は、定期的に失業状態の認定を受け、給付金を受け取るステップです。

失業保険は、継続して「仕事を探している」状態であることをハローワークに報告・認定してもらうことで、初めて支給されます。

失業保険の支給を受けるためには、求職活動(求人応募やセミナー参加など)をおこない、内容を「失業認定申告書」に記入して提出しなければなりません。

そのために、原則として4週間に1度、指定された「失業認定日」にハローワークへ行く必要があります。

求職活動の内容が認められれば、通常5営業日ほどで指定口座に失業保険が振り込まれるという流れです。

以降は、再就職が決まるか、受給期間が満了するまで、「求職活動→認定と振込」のサイクルを繰り返します。

介護離職における失業保険を受給する際の注意点

失業保険は、退職後の生活を支える心強い制度ですが、「何もしなくても自動的にもらえるお金」ではありません。

受給期間中は、いくつかの重要なルールを守る必要があり、軽視すれば給付がストップしたり、ペナルティが科されたりする可能性があるため、注意が必要です。

ここでは、失業保険を受給する際に、知っておくべき3つの注意点を解説します。

求職活動の実績作りが必要になる

失業保険を受給し続けるためには、定期的に「求職活動をおこなった」という実績を報告する必要があります。

失業保険は、あくまで「再就職の意思がある人」を支援する制度です。

そのため、認定期間中(通常4週間)に原則2回以上の求職活動実績がなければ、「再就職の意思なし」とみなされ、給付を受けられません。

求人への応募やハローワークでの職業相談は実績として有効ですが、もっと効率的な方法は、転職エージェント主催の無料オンラインセミナーに参加することです。

なかでも、業界No.1の圧倒的な求人数を誇るリクルートエージェントは、開催されるセミナーの数や種類は群を抜いており、幅広い選択肢と最新情報を求める人に最適です。

また、親身で丁寧なサポートに定評のあるマイナビエージェントは、セミナー内容も参加者に寄り添ったものが多く、初めての人でも安心して参加できます。

受給期間中のアルバイト制限

受給期間中のアルバイトは可能ですが、一定のルールを守る必要があります。

失業保険は「失業状態」にある人に支払われるものであり、一定以上の就労は「就職した」とみなされ、支給対象外となる可能性があります。

また、アルバイトとして収入を得た場合の申告は義務です。

申告を怠ると不正受給となり、受け取った額の3倍を返還するなどの重いペナルティが科される場合があります。

再就職手当などの関連制度

失業保険は、最後までもらい切ることだけが選択肢ではありません。

早期に再就職が決まった人には、「再就職手当」というお祝い金のような制度が用意されています。

再就職手当とは、基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又 は事業を開始した場合に支給することにより、早期の再就職を促進するための制度です。

受給者の早期の再就職を促すことを目的としており、安定した職業に早く就くほど、より多くの手当がもらえる仕組みになっています。

厚生労働省「再就職手当について」

失業保険の受給期間を1/3以上残して再就職が決まった場合、残りの日数の60～70％が「再就職手当」として一括で支給されます。

失業保険をもらいたいと考えている看護師や薬剤師の人は、受給方法や求職活動実績の作り方などについて以下の記事で解説しているので、チェックしてみてください。

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介護と両立できる仕事探し｜転職エージェント活用術

介護離職後の仕事探しでは、「介護との両立」が重要なポイントになります。

しかし、一人で理想の職場を見つけるのは至難の業です。

そこで、おすすめしたいのが転職エージェントの活用です。

ここでは、転職エージェントを使いこなす4つの具体的な活用術を紹介します。

以下の記事では、求職活動実績についての裏技や足りない場合の対処法、実績の作り方について解説しているので、あわせて読んでみてください。

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セミナー参加で求職活動実績を効率的に作る

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ハローワークでは、許可・届出のある民間職業紹介事業者(転職エージェント)がおこなうセミナーへの参加を、正式な求職活動実績として認めています。

手軽に実績作りとキャリアに関する情報収集を両立できる、まさに「裏ワザ」的な活用法です。

業界最大手の転職エージェントは、「自己分析の進め方」や「キャリアプランの考え方」など、自分の内面をじっくり掘り下げ、強みや今後の方向性を見つけるためのセミナーが充実しています。

なかでもリクルートエージェントのセミナーは、市場価値を高めるための実践的な学びの場として最適です。

また、マイナビエージェントのセミナーは、キャリアの土台を再構築し、自信を取り戻すきっかけを与えてくれます。

各転職エージェントのセミナーや、求職活動実績の作り方などについて詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

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介護離職で失業保険をもらうなら転職エージェントを賢く活用

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介護離職の失業保険でよくある質問

ここでは、介護離職の失業保険でよくある質問についてお答えします。