失業手当(失業保険)の求職活動とは？認められる活動や注意点を解説

失業手当(失業保険)の求職活動とは？

失業手当を受給するための求職活動とは、再就職への意欲と能力を証明する行動を指します。

失業手当を受け取るには、仕事を探すための積極的な取り組みをおこなっている事実を示す必要があります。

「失業手当の受給が認められる求職活動・認められない求職活動」については、以下の見出しで詳しく解説します。

失業手当(失業保険)の受給が認められる求職活動

失業手当を受給するためには、原則として、認定期間中に2回以上の求職活動実績が必要です。

どのような活動が実績として認められるのか、具体的に5つ紹介します。

ハローワークでの職業相談・求人応募

ハローワークでの活動は、求職活動実績を作る最も基本的な方法です。

ハローワーク経由の求人応募はもちろん、職業相談も求職活動実績の対象です。

選考に進んだ場合も、ハローワークの職員が企業との間に入ってくれるため、安心かつ確実な求職活動が可能です。

転職サイトからの職業相談・求人応募

転職サイトからの職業相談・求人応募は、ハローワークに行く時間がない人や、自分のペースで求職活動を進めたい人にとって便利な方法です。

スマートフォンや自宅のパソコンから、いつでもどこでも求人情報を検索し、応募できるためです。

転職サイトからの職業相談・求人応募は、幅広い業界や職種の求人情報に触れながら、効率的に実績を作れる点が大きなメリットです。

国家資格・検定などの受験

再就職に役立つ国家資格や検定試験を受験することも、求職活動実績として認められます。

自身のスキルアップを通じて、再就職への意欲を具体的に示していると評価されるためです。

また、資格取得という明確な目標をもつことで、モチベーションを維持しながら求職活動を進められます。

転職フェアへの参加

転職エージェントが主催する転職フェアや合同企業説明会への参加も、求職活動実績に含まれます。

転職フェアは、複数の企業の採用担当者から直接話を聞ける貴重な機会です。

転職フェアで求職活動実績を作る場合、参加したことを証明するために、当日のパンフレットや参加票などを保管しておきましょう。

以下の記事では、転職フェアに参加するメリット・デメリットについて解説しています。

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セミナーへの参加

ハローワークや転職エージェント、地方自治体などが実施する就職関連セミナーへの参加も、求職活動実績として認められます。

セミナーは、「履歴書の書き方」や「面接対策」といった実践的な内容から、「自己分析」や「キャリアプランニング」に関するものまで多岐にわたります。

近年では、オンラインで開催されるセミナーが増えており、自宅から気軽に参加できるため実績作りの方法として非常に人気が高いです。

また、自宅や好きな場所でスキマ時間を使って視聴できるため、効率的に求職活動実績を作れます。

転職エージェントを使った求職活動実績の作り方・裏ワザについては、以下の記事を参考にしてみてください。

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失業手当(失業保険)の受給が認められない求職活動

求職活動実績として認められる活動がある一方で、再就職に向けた具体的な行動とはみなされず、実績として認められないケースもあります。

知らずにいると、認定日に実績不足で失業手当が受給できないという事態になりかねません。

以下より、求職活動実績として認められない代表的なパターンを解説します。

ネット上での求人の閲覧

転職サイトや企業の採用ページで、求人情報をただ眺めたり検索したりするだけでは、求職活動実績になりません。

求人情報の閲覧は、応募に向けた準備段階とみなされるためです。

情報収集と具体的な行動は、明確に区別されることを認識しておきましょう。

求人募集していた企業への問い合わせ

求人を募集している企業に対して、電話やメールで問い合わせをおこなっただけでは、求職活動実績とは認められません。

問い合わせは、応募に向けた準備段階の行動であり、転職に直接つながる行動ではないと判断されるためです。

企業への問い合わせ自体は積極的な姿勢ですが、それだけでは実績にはならないため注意しましょう。

転職サイトへの登録

転職サイトや転職エージェントに会員登録しただけでは、求職活動実績になりません。

会員登録はあくまで、求人情報を得たり、サービスを利用したりするための第一歩であるためです。

なお、転職エージェントなら、求職活動実績作りと効率的な転職活動の両方に役立ちます。転職のプロのサポートを受けられるため、スムーズな転職活動が可能です。

とくにリクルートエージェントは、転職支援実績が豊富で、キャリアアドバイザーによる適切なサポートを受けられます。

またUZUZは、平均12時間以上のサポートを実施しており、第二新卒の転職に関しても強みがあります。

知人からの仕事の紹介

友人や知人に良い仕事はないかと尋ねたり、仕事の紹介を依頼したりすることは、求職活動実績として認められません。

客観的な証明が難しいほか、公的な機関や許可・届出のある民間事業者を通じた活動を、実績の対象としているためです。

知人紹介からの内定の場合は、失業認定申告書に企業の連絡先や面接日、紹介者の氏名などを具体的に記載し、求職活動実績として報告できるようにしておきましょう。

派遣会社への登録

派遣会社への登録だけでは、転職サイトや転職エージェントへの登録と同様に、求職活動実績とはみなされません。

派遣会社に登録しただけでは、仕事を探す意思を示したことにはならず、就労に向けた活動とは判断されないためです。

派遣という働き方を希望する場合でも、登録後の具体的なアクションが必要不可欠です。

求職活動実績を作るうえでの注意点

失業手当は、求職者が安心して次の仕事を探すための重要な支えです。

受給には誠実な申告が求められており、安易な考えでルールを破ると、自分を苦しめる結果になりかねません。

ここでは、求職活動実績を作る上で、特に気をつけたい2つの注意点について解説します。

嘘の求職活動実績を申告しない

絶対にしてはいけないのが、嘘の求職活動を申告することです。

「応募していないのに応募した」と偽ったり、「参加していないセミナーに参加した」と記載したりする行為は、不正受給に該当します。

将来に大きな経済的負担を生むことになるため、必ず事実に基づいた申告をしましょう。

嘘の求職活動実績を申告するリスクについては、以下の記事でも解説しています。

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選考途中での辞退は避ける

求職活動実績を作るためだけに求人に応募し、面接の連絡が来た途端に辞退したり、面接を無断で欠席したりすることはやってはいけません。

応募先企業に多大な迷惑をかけるだけでなく、ハローワークからの信用を失うことにもつながります。

また、選考途中での正当な理由のない辞退が続くと、再就職の意思が低いとみなされ、指導の対象となるおそれもあります。

求人に応募する際は、その企業で働く可能性を真剣に考え、誠実な態度で選考にのぞみましょう。

失業手当(失業保険)の概要

そもそも失業手当は、雇用保険に加入していた人が離職後に受け取れる給付金のことで、正式には「基本手当」とよばれます。

会社を離職した人が安定した生活を送りながら、一日でも早く再就職するための支援を目的とした制度です。

失業手当を正しく理解するために、制度の仕組みや受給条件、受け取れる金額について確認していきましょう。

制度の仕組み

失業手当は、雇用保険制度の一部であり、国が運営する公的な保険制度です。

会社に雇用されている間に雇用保険料を納めることで、失業した際に必要な給付を受けられます。

また、受給期間中も定期的にハローワークへ行き、求職活動の状況を報告し、失業の認定を受ける必要があります。

受給条件

失業手当を受給するには、就職しようとする積極的な意思と能力があるにもかかわらず、職業に就けない「失業の状態」であることが求められます。

その上で、雇用保険の被保険者期間に関する条件が定められており、原則として離職日以前2年間に、通算して12ヵ月以上の被保険者期間が必要です。

受け取れる金額

失業手当として受け取れる1日あたりの金額を「基本手当日額」と呼びます。

金額は、離職する直前6ヵ月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した「賃金日額」に、所定の給付率をかけて決定します。

給付率は、離職時の年齢や賃金日額に応じて50％から80％の間で変動し、賃金が低い人ほど高い給付率が設定されています。

具体的な給付率について、以下の表にまとめました。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～」

基本手当日額は、年齢区分ごとに上限額と下限額が定められています。

そのため、賃金が高かった人でも、上限額を超える金額を受け取ることはできません。

所定給付日数は、離職理由や年齢、雇用保険の被保険者であった期間によって、90日〜360日の間で決まります。

失業手当(失業保険)を受給するまでの流れ

会社を退職してから実際に失業手当を受け取るまでには、「書類の準備」「ハローワークでの説明会への参加」といった、決められたステップを順番に進めていく必要があります。

しかし、失業手当を申請したことがなければ、どのような流れか把握できていない人もいるはずです。

ここでは、失業手当を受給するまでの具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受け取る

失業手当の申請に最も重要な書類が「雇用保険被保険者証」と「離職票」です。

離職理由や退職前の賃金支払状況などが記載されており、失業手当の受給資格や給付額を決定する上で重要です。

なお「離職票」は、退職したことを証明する書類で、原則として退職日から10日以内に会社から交付されます。

書類には、離職理由や退職前の賃金支払状況などが記載されており、失業手当の受給資格や給付額を決定する上で非常に重要です。

ハローワークで受給を申し込む

必要な書類がそろったら、自分の住所を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給資格の決定手続きをおこないましょう。

受給申し込みに必要な書類は、以下のとおりです。

上記の書類を窓口で提出し、職員との面談を通じて「働く意思や能力がある」ことを確認されます。

受給資格が決定されると「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、次におこなうべき雇用保険受給者初回説明会の日時が指定されます。

この指定日から7日間は「待期期間」と呼ばれ、失業保険が支給されないため注意しましょう。

雇用保険受給者初回説明会に参加する

ハローワークで指定された日時に、「雇用保険受給者初回説明会」に参加しましょう。

失業手当の受給に関する「重要な事項を理解するための説明会」なので、参加は必須です。

失業認定日までに求職活動実績を作る

失業手当の受給には、認定日までに2回以上の求職活動実績を作る必要があります。

最初の「失業認定日」は、雇用保険受給者初回説明会から約1〜2週間後に設定されることが一般的です。

なお、求人応募は、転職エージェント経由でおこなうのが効率的でおすすめです。

自宅にいながら求職活動実績を作れるほか、キャリアアドバイザーのサポートを受けながら転職活動をスムーズに進められます。

とくにリクルートエージェント・dodaなどの「求人が豊富な大手総合型エージェント1社」と、UZUZ・ハタラクティブなどの「未経験社向け特化型エージェント1〜2社」といった、タイプの異なるエージェントを組み合わせて利用すると、豊富な選択肢から自分に合った求人を見つけやすくなります。

より具体的な受給までの流れや、転職エージェントの利用の流れについては、以下の記事で解説しています。

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求職活動実績を作るなら転職エージェントが効率的

求職活動実績を作るには、ハローワークでの相談や応募も有効な手段ですが、効率的に活動を進めるためには転職エージェントの活用が最もおすすめです。

転職エージェントは、求職活動実績として認められるサービスを多数提供しており、実績を作りやすいためです。

さらに、自分の希望やスキルに合った求人を非公開求人も含めて紹介してくれるため、やみくもに探すよりも効率的に応募先を見つけることが可能です。

応募書類の添削や面接対策といった実践的なサポートも無料で受けられるため、選考の通過率を高めることにもつながりますよ。

失業手当(失業保険)の受給に必要な求職活動に関するよくある質問

失業手当の受給や求職活動に関しては、多くの人がさまざまな疑問や不安を感じています。

とくに多く寄せられる質問と回答をまとめたので、手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。

失業手当(失業保険)について相談できるのはハローワークのみ？

失業手当の申請手続きや支給に関する公的な窓口は、ハローワークのみです。

手続きや制度に関する最終的な確認や相談は、自分の住所を管轄するハローワークでおこなう必要があります。

しかし、求職活動の進め方やキャリアに関する相談であれば、転職エージェントも頼りになる存在です。

転職エージェントに失業手当の手続きについて相談すれば、制度の活用方法や注意点なども丁寧に教えてもらえる場合があります。

以下の記事では、失業手当に関する無料相談についてまとめています。

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失業保険の相談を無料でできる窓口6選！ハローワークでの手続きも解説

失業手当(失業保険)の受給期間は延長できる？

失業手当を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

期間を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなります。

しかし、病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で、30日以上続けて働くことができない状態になった場合は、受給期間の延長を申請できます。

延長できるのは最大で3年間で、本来の1年間に加える形です。

なお、延長を希望する場合は、働けなくなった日の翌日から30日以内に、管轄のハローワークへの申請が必要です。

失業手当の延長については、以下の記事も参考にしてみてください。

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失業保険を延長する方法は？条件・流れ・特例を徹底解説！

認定日当日に、求職活動実績が足りない場合は受給できない？

認定日に求職活動実績が基準の回数に満たない場合、認定期間に対応する失業手当は支給されません。

これは「不認定」とよばれ、支給が先送りになることを意味します。

実績が足りないことに気づいた場合は、オンラインセミナーの受講や転職サイトからの応募など、すぐに実行できる方法で実績を作りましょう。

以下の記事では、求職活動実績が認定日に足りない場合の対処法について解説しています。

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求職活動実績が足りない！認定日当日の対処法と次の一手を解説

「自己都合退職」と「会社都合退職」で受給条件は変わる？

退職理由によって、失業手当の受給条件は大きく変わります。

主な違いは「給付制限期間の有無」と「所定給付日数」です。

自己都合退職の場合、7日間の待期期間の後、原則として1ヵ月の給付制限期間があり、この間は手当が支給されません。

一方、会社の倒産や解雇などの会社都合退職の場合は、給付制限がなく、7日間の待期期間後すぐに支給が始まります。

また、会社都合退職者のほうが、自己都合退職者よりも所定給付日数が長く設定されており、より長期間手当を受給できる場合があります。

求職活動実績がセミナーばかりでも大丈夫？

求職活動実績がセミナーへの参加ばかりでも問題ありません。

ハローワークや転職エージェントなどが実施する、再就職に関する内容のセミナーであれば実績として認められます。

ただし、同じ内容のセミナーに複数回参加しても、実績としてカウントされるのは1回のみです。

失業手当の目的はあくまで早期の再就職のため、セミナー参加と並行して、求人への応募のような選考活動にも取り組むことが望ましいです。

以下の記事では、セミナーへの参加による求職活動実績の作り方について解説しています。

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