失業保険の申請期限は？過ぎたときの対処法や手続きの流れを紹介

【結論】失業保険の申請期限は原則1年

失業保険の申請期間は、自己都合退職でも会社都合退職でも、原則として会社を辞めた日(離職日)の翌日から1年間です。

雇用保険法では以下のように定められています。

雇用保険(基本手当)を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から１年間 (短期雇用特例被保険者は、離職日の翌日から6か月間)となります。

ただし、1年の受給期間を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなるため、期間内に定められた給付日数の手当を受け取る必要があります。

厚生労働省 「Q＆A～労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)～」

また、受給期間は退職理由によって区別されませんが、手当がもらえるまでの期間(給付制限)や日数(給付日)は、自己都合退職か会社都合退職かで異なります。

そもそも失業保険とはどんな制度？

末永

失業保険とは？

会社を辞めて収入がなくなった人の、次の仕事を見つけるまでの生活を支え、安心して求職活動に専念できるように国から支給される手当のことです。

「単に働きたくない」「すぐに働くつもりがない」という場合は対象外です。

看護師や薬剤師の人で失業保険をもらいたい人は、以下の記事で失業保険をもらう方法や求職活動実績の作り方について解説しています。ぜひ、読んでみてください。

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失業保険の申請期限が過ぎたらどうなる？

失業保険の申請が遅れると、本来もらえるはずだった手当を満額受け取れない可能性があります。

「うっかり忘れていた…」と後悔しないためにも、申請が遅れた場合に何が起こるのかを、具体的に知っておきましょう。

ここでは、失業保険の申請が過ぎた際に起こる3つのケースについて解説します。

時効内であれば申請できる

失業手当を受け取る権利には2年の「時効」があるため、申請自体は離職日の翌日から2年以内であれば可能です。

ただし、あくまでもここでいう2年は「権利の時効」であり、手当を受け取れる「受給期間(1年)」とは別物になります。

受給期間である1年を過ぎてから申請しても、「申請する権利」はあっても、「手当をもらえる期間」が終わってしまうため、手当を受け取ることはできません。

受給開始時期が遅くなる

ハローワークでの申請手続きが遅れれば、当然ながらその分だけ手当を受け取り始める時期も遅くなります。

失業手当の受け取りは、ハローワークで求職の申込みをおこない、失業の認定を受けて初めて支給されるというのが一般的な流れです。

申請が遅れるほど、一連の手続きの開始が遅れるため、受給開始も自動的に後ろ倒しになります。

支給される総額が減る

申請が遅れる最大のリスクは、本来もらえるはずだった手当の総額が減ったり、まったくもらえなくなる可能性があることです。

受給期間は1年と決まっています。そのため、申請が遅れて受給期間の残り日数が給付日数より短くなった場合、給付日数が残っていても期間満了で支給が打ち切られます。

受給条件の求職活動実績の作成は面倒かもしれませんが、もらい損ねないように転職エージェントを活用して、求職活動実績を作るのがおすすめです。

転職エージェントなら、オンラインセミナーへの参加やキャリアアドバイザーとの相談、求人への応募が「求職活動実績」として認められます。

失業保険の申請期限が過ぎた場合の対処法

もしも失業保険の申請期限が過ぎたとしても、諦めてしまうのは早いです。

状況によっては、申請期限が過ぎても受給できる可能性があります。

ここでは、申請期限が過ぎてしまった場合に取るべき具体的な対処法を4つ紹介します。

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ハローワークに相談する

どんな状況であれ、まずは最寄りのハローワークに行き、自身の状況について相談しましょう。

相談する際は、「失業保険の申請が遅れた理由」や「現在の状況」を正直に伝えることが大切です。

ハローワークの職員も的確なアドバイスがしやすくなり、個別の状況に応じた延長制度の利用や他の選択肢など、最適な解決策を提示してくれます。

ケガや病気の場合は診断書などを持参する

ケガや病気が理由で失業保険の申請が遅れた場合は、事実を証明する医師の診断書などを持参して相談しましょう。

失業保険の「受給期間延長」を申請する際は、働けない状態であったことを口頭で説明するだけでは延長が認められません。

客観的に証明できる書類の提出が必須になります。

「ストレスによる心身の不調で、しばらく求職活動ができる状態ではなかった」という場合も、心療内科などで診断書を発行してもらうことが有効です。

他の給付金を受け取る

万が一、失業手当が受けられなかったとしても、条件を満たせば「再就職手当」などの他の給付金を受け取れる可能性があります。

なかでも「再就職手当」は、一定の要件を満たせば対象となる場合があるため、相談してみましょう。

なお、再就職手当もハローワークでの手続きが必要です。

以下の記事では、失業保険を申請せずに再就職した場合に受け取れる手当について解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

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受給期間の延長を申請する

やむを得ない理由で失業保険の申請期限が過ぎた場合、「受給期間の延長」を申請できます。

特例として、病気や出産などで働けない期間があった場合は、その日数分だけ受給期間を最大3年間(合計4年)延長が可能です。

病気で6ヶ月間療養していた場合は、本来1年だった受給期間が1年6ヶ月に延長され、療養後に落ち着いて失業手当の申請・受給ができます。

また、失業保険を延長する方法を知りたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

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失業保険の申請期限を延長できる特例

失業保険は申請期限を過ぎた場合でも、「受給期間の延長制度」が使える特例があります。

ここでは、申請期限を過ぎてしまった人でも利用できる「受給期間の延長制度」について、詳しく解説します。

延長が認められる「やむを得ない理由」

失業保険の受給期間の延長が認められるのは、本人の意思ですぐに求職活動を開始できない「やむを得ない理由」が30日以上続いた場合に限ります。

受給期間の延長制度は、働きたくても働けない状況にある人を救済するための特例です。

「忘れていた」「旅行にいっていた」といった自己都合の理由では、認められません。

具体的な「やむを得ない理由」には、以下のようなものが挙げられます。

申請期限の延長手続きに必要な書類

失業保険の延長手続きには、通常の申請書類に加えて「延長理由を証明する書類」が別途必要になります。

延長の可否をハローワークが客観的に判断するために、公的な証明書の提出が義務付けられています。

延長申請に必要な書類は以下の通りです。

以下の記事で、失業保険を延長する際の条件や流れについて解説しているので、参考にしてみてください。

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失業保険の支給開始日・給付日数・受給額

失業保険をもらえるタイミング・期間・金額は、退職理由や勤続年数、離職前の給与によって一人ひとり異なります。

公平性を保つために、被保険者であった期間や離職の経緯に応じて給付内容を細かく定めているのが理由です。

ここでは、以下の3つのポイントについて解説します。

失業保険の支給開始日

失業保険は、申請してすぐに受け取れるわけではありません。

自己都合退職の場合、実際に手当が振り込まれるのは申請してから約2ヶ月以上先です。

不正受給の防止や安易な離職を防ぐ目的で、手当が支給されない期間が設けられているためです。

以下のように、失業保険の申請から支給開始日までに、待機期間や給付制限期間が設けられています。

勤続年数で決まる給付日数

失業手当の給付日数は、雇用保険に加入していた期間(勤続年数)が長いほど多くなります。

雇用保険制度の、長期間にわたって雇用保険料を納めてきた人ほど、より手厚く保護するという考え方にもとづいています。

自己都合で退職した場合の給付日数は、以下の通りです。

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当給付日数」

受給額の計算方法

1日あたりにもらえる金額(基本手当日額)は、退職前6ヶ月間の給与の平均額の約50～80％です。

離職前の生活水準をある程度維持できるよう配慮されていますが、同時に、賃金が低い人ほど給付率が高くなるように設計されています。

ただし、年齢ごとに1日あたりの上限額と下限額が定められています。

たとえば、29歳で賃金日額が17,000円の人は、上限額(14,130円)が適用されるので、令和6年8月1日以降分の基本手当日額は、7,065 円となります。

出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当(日額)の上限額などが変更になります」

※上記限度額は、毎年8月1日に改定されます。

失業保険を受け取る5ステップ！ 手続きの流れと必要書類

失業手当は、不正受給を防ぎ、求職意思のある人に手当を支給するため、雇用保険法に則った手続きの流れが定められています。

ここでは、「ハローワークでの求職申込み」から「受給」までの流れを、5つのステップに沿って紹介します。

具体的な失業保険の受給の流れは、以下の通りです。

失業保険を受給する流れは、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせて読んでみてくださいね。

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失業保険を受給する流れは？手続き方法や条件をわかりやすく解説

失業保険を申請する際の注意点

失業保険は心強い制度ですが、いくつか注意すべき点があります。

ルールを知らないと、手当の支給が遅れたり、減額のペナルティを受ける可能性もあるため、注意が必要です。

とくに収入に関する申告は、不正受給とみなされる恐れがあります。

ここでは、失業保険を申請する際の3つの注意点について解説します。

待機期間や給付制限期を把握する

申請後すぐに手当がもらえるわけではないため、手当がいつから振り込まれるのかを正確に把握し、その間の生活費を計画しておく必要があります。

待機期間や給付制限期間中は収入が途絶えます。

無収入期間の生活に困らないよう、事前にスケジュールを理解しておくことが大切です。

待機期間中はアルバイトをしない

失業保険の申請後7日間の待機期間中は、アルバイトを含む一切の就労が認められていません。

この期間は、「完全に失業している状態」であることを確定させるための大切な期間です。

もし待機期間中にアルバイトをしてしまうと、失業状態といえなくなり、その分だけ待機期間が延長されて受給開始が遅れることになります。

受給期間中の収入は正確に申告する

受給期間中にアルバイトなどで収入があった場合は、4週間に1度の失業認定日に、必ず「失業認定申告書」へ正確に記入して申告しなければなりません。

収入額や労働時間によっては、手当が減額されたり、支給が先送りされたりする場合があるため、正確な申告が義務付けられています。

もし申告を怠ったり、嘘の記載をしたりすると「不正受給」とみなされるため、注意が必要です。

【裏ワザ】失業保険の認定に必要な「求職活動実績」を作る方法

失業手当を受給し続けるためには、原則として4週間に2回以上の「求職活動実績」が必要です。

失業手当は、再就職に向けた活動をおこなっていることを前提に支給されるため、その証明として活動実績の報告が義務付けられています。

民間の職業紹介事業者(転職エージェント)が実施するセミナーや相談も、ハローワークが定める求職活動実績として認められている有効な活動です。

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失業保険の求職活動実績や、各転職エージェントのセミナーについて知りたい人は、以下の記事もチェックしてみてください。

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失業保険の申請期限に関するよくある質問

最後に、失業保険の申請期限に関するよくある質問とその回答をまとめました。