失業保険をもらいながら起業準備する方法と注意点を解説！

受給しながら起業準備できる条件

失業保険は、仕事がなく求職活動をしている人のための制度です。

起業を考えていても、まだ実際に事業を始めていない状態であれば、受給を続けながら準備を進められます。

ただし、失業状態の定義を正確に理解しておかないと、気づかないうちに受給資格を失うことがあります。

失業状態として認められる基準

ハローワークが定める「失業状態」とは、就職したい意思があり、いつでも就職できる状態にあるにもかかわらず仕事がない状態のことです。

事業計画の作成・融資の相談・物件探しといった準備行為は失業状態と認定される範囲内ですが「起業準備中なので求職活動はしていない」という状態になると要件を満たさなくなるため注意が必要です。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

求職活動実績の作り方などについては、下記の記事で紹介しています。

関連記事

求職活動実績はオンラインセミナーで作れる！申告書の書き方も解説

開業届提出で受給資格を失う

税務署に開業届を提出した翌日から「事業を開始した」とみなされ、受給資格を失います。

開業届を提出していなくても、法人登記の完了日や継続的な報酬受取が確認された場合も同様です。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

受給中にやってはいけないこと

受給中の行動によっては、給付が打ち切られるだけでなく、受け取り済みの金額を返還するよう求められる場合があります。深刻度の高い順に確認しておきましょう。

事業実態があると不正受給になる

開業届を提出していなくても、実態として事業を動かしていると判断された場合、不正受給とみなされる可能性があります。

不正受給と判断されると受給済み金額の全額返還に加え、その2倍の金額を納付するよう求められる場合があります(不正受給額の3倍相当の返還)。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

副業収入は減額と停止の対象

受給中にアルバイトや副業をすること自体は認められていますが、働いた時間や収入によって給付額が減額・停止されます。

申告せずに働いた場合、後から不正受給として扱われる可能性があるので、認定日ごとに就労日数と収入額を必ず申告してください。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

求職活動実績がないと不認定

失業保険を受け取るには、認定日ごとに4週間に2回以上の求職活動実績が必要です。

起業準備に集中していると求職活動がおろそかになりやすいため、ハローワークでの職業相談・求人への応募・就職セミナーへの参加などを並行して実績として積んでおきましょう。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

1分で無料登録!

求職活動実績を作るのにおすすめの転職サイト

エージェント▼	ポイント▼	公式サイト▼
doda	転職に役立つセミナー多数！転職サイトとしても安心の大手サービス	詳細

求職活動実績について、こちらの記事で解説しているので、合わせてご覧ください。

関連記事

dodaのセミナーは求職活動実績になる！申告書の書き方も解説

関連記事

【失敗しない】ハローワークで求職活動実績は作れる？認定活動の種類や裏ワザも紹介

受給額と給付期間の決まり方

失業保険の受給額と給付日数は、退職理由と在職期間、そして退職前の賃金によって決まります。起業準備の期間をどれくらい確保できるかは、退職前に予測しておくことができます。

退職理由で給付期間が変わる

会社都合退職は7日間の待機期間後に給付が始まりますが、自己都合退職は7日間の待機期間に加え原則2ヶ月の給付制限があります。

給付日数も会社都合の方が長く、条件によっては自己都合の120日に対し会社都合は270日まで受給できます。

出典：ハローワークインターネットサービス

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

受給額の計算方法

基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」に50〜80％の給付率をかけた金額です。

ハローワークインターネットサービスによると、令和7年8月1日現在の上限は45歳以上60歳未満で1日あたり8,870円で、月換算で最大約26万円程度が上限となります。

出典：ハローワークインターネットサービス

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

再就職手当を最大化する方法

失業保険の受給中に開業届を出すと、条件を満たせば「再就職手当」を一括で受け取れます。

この手当は、残っている給付日数が多いほど受取額が増える仕組みのため、準備が整い次第早めに動くことが有利です。

残日数で支給率が変わる仕組み

再就職手当の支給額は「支給残日数 × 給付率 × 基本手当日額」で計算されます。

給付率は開業届提出時点での残日数によって2段階に分かれています。

出典：ハローワークインターネットサービス

所定給付日数が120日の場合、2/3に相当する80日以上残っているうちに開業届を出すと、給付率70％が適用されます。

80日を下回ってから出すと60％になり、同じ残日数でも受取額が7万円以上変わることがあります。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

開業届を出す最適タイミング

再就職手当を最大化するためには、給付残日数が所定給付日数の2/3以上ある段階で開業届を提出することが理想です。

受給が始まった段階で残日数を確認し、逆算して提出日を決めると計画を立てやすくなります。

開業届提出前にハローワークへの事前確認が必要なので、準備が整った段階で1度相談してから動きましょう。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

起業失敗時の給付再開制度

起業後に事業が軌道に乗らなかった場合でも、条件を満たせば失業給付を再び受けられる制度があります。

「雇用保険受給期間の特例」と「再就職手当」はどちらか一方しか使えないため、受給期間中に自分の状況に合った選択をしておくことが重要です。

雇用保険受給期間の特例とは

通常、失業保険の受給期間は離職から1年間ですが「雇用保険受給期間の特例」を申請しておくと、事業を開始した期間を受給期間に算入しないことができます。

最大3年間受給期間が延長され、起業後に事業が行き詰まった際に改めて給付を受け直せる仕組みです。

申請期限は事業開始の翌日から2ヶ月以内のため、開業届を提出したらすぐに手続きに動くことが必要です。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

再就職手当と特例の選び方

再就職手当と雇用保険受給期間の特例はどちらか一方しか使えません。

再就職手当は「早期に事業を始めた場合に一括で受け取れる給付」、特例は「事業が失敗した際のセーフティネット」として機能します。

成功確度が高い場合は再就職手当で初期費用に充てる判断が有効で、小規模スタートで様子を見るケースでは特例を選ぶほうが安全です。

再就職手当を受け取った後では特例への変更ができないので、開業届を出す前に判断を固める必要があります。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

失業保険受給中の起業準備に関する質問

受給中の起業準備に関して、よく寄せられる疑問をまとめました。

まとめ

開業届を出すまでの間であれば、失業保険をもらいながら起業準備することは可能です。

受け取れる総額を最大化するには再就職手当の仕組みを理解した上で開業届を出すタイミングを決めることが重要です。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大