失業保険をもらいながら起業準備はできる！条件や申請手順を徹底解説

失業保険受給をもらいながら起業準備をすることは不可能ではない

起業準備をしている人でも、失業保険の受給条件を満たしていれば給付を受けることは可能です。ただし、退職後の起業が確定している人に対しては失業保険の給付は実施されないので注意が必要です。

失業保険は｢退職後の仕事が決まっておらず困っている人｣に対する給付制度です。そのため、起業による収入の目処が立っている人には支給されません。たとえ起業を検討している場合でも、就職も同時に考え、積極的に求職活動を行っていることが受給の絶対条件となります。

例えば、以下の条件に当てはまる人は失業保険の給付対象になります。

一方で、以下のような人は判断が難しいグレーゾーンとなる可能性があります。

こうしたケースでは、個々の状況により受給できるかが異なるため、必ずハローワークの窓口で相談することをおすすめします。

【問題なくもらえる？】失業保険を受け取りながら起業準備をする際の注意点

失業保険を受け取りながら起業準備をする際の注意点を解説していきます。

それぞれ確認していきましょう。

起業準備をしながら求職活動をする必要がある

失業保険の受給資格を満たすには、起業準備をしていても求職活動を続ける必要があり、基本的には月に2回求職活動実績を提出しなければいけません。

あくまでも失業保険は｢仕事探しをしている人｣を対象としているので、求職活動は必須となります。

就職の可能性も残しつつ起業準備を進める場合などには、求職活動の時間が確保しづらい場合もあります。そうした際には効率的に求職活動実績を作らなければいけません。

リクルートエージェントのオンラインセミナーについてや、求職活動実績に関して気になる知識に関しては、以下の記事を参考にしてください。

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開業届を提出すると失業保険の給付が停止する

起業準備は問題ありませんが、実際に起業してしまうと失業保険の給付が打ち切られてしまう点に注意が必要です。起業として認められる基準は以下の2つです。

自分にとってどちらが得になるかを分析して、失業保険の受給だけにこだわらず選択しましょう。

起業資金集めの副業やアルバイトには制限がある

失業保険受給期間中は、1日4時間を超えたり週20時間を超えたりするパート・アルバイト勤務をすると給付期間が失効してしまいます。これに収まる収入であれば問題ないので、起業に向けた資金集めは可能です。

ただし、失業保険申請が終わった後の7日間の待機期間中に少しでも収入があると、待機期間が延長されてしまいます。

資金がなくて開業できないなどの悩みがある人は、以下の記事にある独立開業しやすい業種情報も参考にしてみてください。

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起業準備中に失業保険を受け取るための5ステップ

本項では、起業準備中に失業保険を受け取るための手順を解説していきます。

細かい手順に分かれているので、必ず事前にチェックしておきましょう。

必要書類を準備する

まずは失業保険の申請をおこなうため、以下の書類を事前に準備していきます。

離職票に関しては、退職後に企業から受け取れる書類なので、職場から受け取れない場合は直接依頼する必要があります。

また、雇用保険被保険者証は在職中は企業が保管している書類なので、こちらも合わせて企業から郵送などで受け取りましょう。

ハローワークで申請手続きをおこなう

前項で説明した書類を用意できたら、ハローワークの窓口で｢失業保険を受け取りたい｣という旨を伝えましょう。働きたくてもすぐに仕事が見つからない｢失業中｣の状態である旨と、離職時まで2年以内に被保険者期間が12ヶ月以上ある旨を伝えてください。

申請が終了したら7日間の待機期間が発生するので、この期間を使って起業準備や仕事探しをしましょう。

雇用保険受給者説明会に参加する

7日間の待機期間が経過したら、雇用保険受給者説明会に参加しましょう。ここでは、以下のような内容が説明されることになっています。

失業保険の受給には説明会への参加が必須なので、欠席しないよう体調管理などに気をつけましょう。また、説明会の参加には以下の書類を持参する必要があります。

雇用保険受給資格者証に関しては、ハローワークでの申請時に受け取れる書類なので、忘れず保管しておきましょう。

ハローワークで失業認定を受ける

次に、失業認定を受けるために、指定された日時にハローワークに訪問しましょう。ここでは、失業中である旨と2回以上の求職活動をしている旨を伝えます。

求職活動として認められる内容として、以下の定義がされています。

企業面接やハローワークでの職業相談は現地に訪問する必要があるなど、時間や手間がかかってしまいます。そのため、まずはリクルートエージェントの動画セミナーによる求職活動実績作りをしましょう。

求職活動実績作りにおいて特に使われることの多いハローワークでの職業相談については、以下の記事でも解説しています。

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失業保険手当を受給する

失業認定が終了したら、会社都合退職であれば5営業日ほど後に、自己都合退職であれば1ヶ月後の給付制限期間を経て失業保険が振り込まれます。

失業保険認定は給付期間中に毎月おこなわれるため、引き続き失業中であることと求職活動をしていることを報告してください。

失業保険の金額・期間

起業準備中でも受け取れる失業保険ですが、その仕組みを理解していない人も多いのではないでしょうか。

失業保険とは、離職した人が経済的な心配をせずに求職活動に集中できるよう設けられている制度です。在職中に受けとっていた給与や年齢によって給付金額は変動し、受給者の退職理由によって受給期間が変動します。

本項では、失業保険に関する基礎知識を解説していきます。

これらの情報を参考に、失業保険をスムーズに受け取りましょう。

失業保険の金額

失業保険の受給金額は、以下の計算で求めることができます。

年齢や給与ごとの支給額(基本手当日額)に関しては、以下の早見表を参考にしてください。

参考：ハローワーク公式サイト

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は原則として最大1年となっており、雇用保険に加入していた期間によって変動します。また、自己都合退職か会社都合退職かによっても異なるので、以下の表を参考に自身の受給期間を確認してみましょう。

自己都合退社での給付期間はこちらになります。

参考：ハローワーク公式サイト

会社都合退職だと、以下の給付期間が適用されます。

参考：ハローワーク公式サイト

失業保険は申請した日に受け取れるわけではなく、2種類の待機期間が発生する点にも注意が必要です。

会社都合退職なら失業認定から7日、自己都合退職なら1ヶ月と7日後に給付を受けられると覚えておきましょう。また、以下の記事で失業保険をできるだけ長く受けられる方法を確認してみましょう。

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起業後でも受け取れる再就職手当とは

失業保険の受給期間の3分の1以上が残っている状態で就職・起業に成功した人は、再就職手当を受け取ることができます。受給のためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

1つでも当てはまらない条件があると受給対象から外れてしまうので、注意してください。

再就職手当の受給期間

再就職手当は申請が受理されると一括で支給されるので、受給期間は定められていません。申請から振り込みまでは1ヶ月半程度の期間を要するので、すぐに振り込まれるわけではありません。

また、再就職や起業をしてから1ヶ月以内の申請が必要なので、注意しましょう。

再就職手当の受給金額

再就職手当の受給金額は、所定の給付日数や残りの給付日数によって計算が可能です。以下の表を参考に、金額を把握しておきましょう。

参考：再就職手当について｜厚生労働省

上記の表を参考に、以下の計算式に当てはめると金額を算出できます。

例えば、受け取っていた失業保険の基本手当日額が7,000円で受給期間が90日のうち60日残っていた場合、以下の金額となります。

かなり大きな金額を受け取れるので、対象になる場合は必ず申請しておきましょう。

起業が失敗した時に適用される「雇用保険受給期間の特例」

起業した後に事業が失敗して休業や廃業となってしまった場合、再就職に向けて失業保険を特例で受け取れる制度があります。

本来であれば開業届を出した時点で失業保険の受給資格は失効しますが、改めて求職活動を開始する場合には再び失業保険を受け取れます。

起業後3年間と基本手当受給期間の1年間を合わせた4年以内までは、受給期間の延長が可能です。この特例を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

失業保険受給中の起業準備に関するよくある質問

失業保険受給中の起業準備に関して、よくある質問を解説していきます。

失業保険をもらいながらの起業では求職活動実績に要注意

求職活動をしながら失業保険をもらうには、月2回の求職活動実績を作る必要があります。もし実績を提出できない場合、その月の失業保険を受け取ることができません。

確実に実績を提出できるように、効率的に求職活動をしていきましょう。

実績作りには企業の面接やエントリー、説明会への参加などさまざまな方法がありますが、起業準備で忙しい人にとってはリクルートエージェントの動画セミナーが圧倒的におすすめです。