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2019.10.23

弁護士ドットコム株式会社に転職(中途採用・求人)するには?

この記事を書いた人

アクシス株式会社 代表取締役

末永雄大

Suenaga Yuta

Profile 新卒でリクルートキャリア入社。その後、サイバーエージェントにて集客支援を行う。
2012年転職エージェントとしてアクシス株式会社を設立。
Yahoo!ニュース(個人)・オールアバウトガイドなどのメディアに転職のプロとして記事を寄稿している

弁護士ドットコム株式会社。「この社名、どこかで聞いたことがある。」という方が多いのではないでしょうか?

日本最大級の法律相談サイトを運営する企業です。最近は交通事故の示談交渉や子供が壊した器物の補償など、「法律を知らない」では済まない社会になりつつあります。

今回は、そのような背景を通じて、独自のサービスを展開、急成長している「弁護士ドットコム株式会社」に転職する上でのポイントをわかり易くご説明します。

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弁護士ドットコムって何している会社?(事業内容・ビジネスモデル・サービス内容)

弁護士ドットコム株式会社は、2014年12月11日、東証マザーズに上場したばかりの企業で、弁護士にネット上で法律相談できるQ&Aサイト「弁護士ドットコム」を運営しています。

Yahoo!知恵袋のように、Q&A形式で、サイトから匿名で、悩みを相談・質問する事が可能です。

登録弁護士数は8,000名以上で相談件数は53万件を超えています。

この数字は国内の弁護士4.5人に1人の割合で利用していることになります。 ※2015年4月1日時点

弊社からも数名、転職の候補者をご紹介をさせていただいた経緯があるのですが、今まで約8年間はオーセンス法律事務所の利益を投資する事で赤字で運営しており、数年前にデジタルガレージと価格コム社から出資を受け、一気にマネタイズを行い黒字化を達成。今年上場を果たしました。

同様の法律相談に応じるビジネスモデルは無く、競合が居ないサービスのため今後サービスが成長することが容易に想像できます。

マネタイズモデルとしては、主に以下になります。

  • ユーザー課金
  • 広告収入
  • 弁護士の有料会員課金

弁護士法では顧客を紹介する事で報酬を得る事が禁止されており、多くのインターネットメディアが普通に行っているアフィリエイト課金のモデルを導入できない事もあり、もともとユーザー課金と広告収入を主軸にマネタイズをしてきていました。

出資を受けた後に、既存の登録弁護士に対して、月額制の有料会員プランを提供し始めて、売上を大きく伸ばし、黒字化をしたという経緯です。

また弁護士ドットコムならではの法律ニュースメディア「弁護士ドットコムNEWS」を運営しており、月間訪問者数は数百万人規模となっております。

その他にも税理士に相談できる税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」も運営しています。

COOにデジタルガレージの役員であった水木さん、CFOに元エスクリのCFOであった杉山さん、社外役員に食べログの立ち上げ、事業部長をされてきた価格コムの村上さんなど優秀な経営陣を集め、新規事業領域も含めて継続的な成長をされています。

冒頭でも触れた通り、弁護士ドットコムは法律相談、弁護士検索のポータルサイトとしては日本最大級の企業です。事業として「弁護士ドットコム」について、詳しく見ていきましょう。

オンライン法律相談サービスの運営

個人から法人まで、離婚や交通事故などの法律相談に無料で弁護士が回答するサービス。

1ヵ月に8,000件以上の投稿に対して、登録弁護士が回答します。累計相談件数は63万件以上になっています。

弁護士検索サービスの運営

登録している弁護士数は13,000人以上。実に弁護士の1/3が登録しています。弁護士によって得意分野や費用は様々です。

困ったことを相談するのに、自分と相談する弁護士の相性も非常に大切ですよね。

このサービスに掲載される弁護士のプロフィールは、自己紹介や取り扱った案件、料金や言語など多彩な情報が掲載されていることから、自分の抱えている案件や捻出可能な費用に見合った弁護士を検索するのにとても便利なサービスです。

弁護士費用の一括見積もりサービスの運営

中古車を手放す際に、一括見積もりサイトを利用する人が増えてきました。

このサービスは中古車査定の弁護士版として、トラブルを解決するための費用見積もりを複数の弁護士に一括して依頼するものです。

見積もりには、弁護士が対応可能な活動範囲やそれに対する費用が詳しく記載されています。弁護士のプロフィールも記載されるため、費用だけにとらわれず、その弁護士の経験など複数の視点で弁護士を選ぶことが可能なサービスです。

弁護士ドットコムニュースの運営

話題の事件や出来事について、法律の視点からわかり易く解説するニュースメディアの運営を行なっています。

このニュースは専門性の観点から、事案毎に登録している弁護士が関わっていることから、会員、非会員に関わらず多くの弁護士が参考にすることが多いニュースメディアです。

その他に、「弁護士ドットコム」と同じような視点で税務相談サービスが受けられる「税理士ドットコム」の運営を行なっています。

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弁護士ドットコムの直近の業績や事業課題は?

弁護士ドットコムの直近の業績として17年3月期の実績である、売上高16億57百万円は前年比48.7%。

経常利益は39.1%増の4億円に達しています。18年3月期においても、この傾向は継続が予想され、8期連続の増収、5期連続の増益が見込まれています。

設立当初は8期連続で赤字を計上するなど、事業の展開に苦しんだ時期がありましたが、14年の東証マザーズ上場以降順調に業績を拡大しています。

今後の事業課題としては、主幹事業であるポータルサイト「弁護士ドットコム」のコンテンツ強化による弁護士登録数と会員顧客の拡大にあります。

そのような事業領域の拡大に伴って、インフラやセキュリティの強化、人材確保が課題として挙げられます。

また、独自のコンテンツで急成長しているベンチャー企業であるため、社員の平均年齢も若く、社員の育成をどのように図っていくかも重要な課題と言えます。

弁護士ドットコムの仕事内容・職種

それでは、ここからは職種毎の業務内容を見ていきましょう。

エンジニア

弁護士ドットコム等のWebサービスの開発・改修やAWS上に構築したインフラの運用、データ分析に基づくサービスの改善、新規サービスの開発を行ないます。

中でも、会社の根幹であるサービスの開発やアクセス数が増加し続ける中でのインフラ整備は社内でも重要な業務です。

デザイナー

Webサービスのデザインを通じたブランディングコントロールや技術職同様の開発業務、データ分析に基づくサービスの改善を行ないます。

マーケティングセールス

この企業の営業担当は、マーケティングや業務改善に興味を持つ弁護士に対するソリューション提案を行ないます。

また、登録している弁護士やユーザーから寄せられる大量のデータを背景に、技術部門とサービスの設計にも携わる営業企画を行ないます。

そのような企画業務では、サービスの価格設定から販売戦略まで携わります。

エディター

「弁護士ドットコムニュース」の記事作成や編集業務を行ないます。

多数の弁護士とコミュニケーションを取りながら、高い関心を持たれる話題に対して、法的観点から独自性の高い記事を作成します。

作成した記事は、フェイスブック等のSNSを通じて幅広い層に発信されます。

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弁護士ドットコムの仕事のやりがい

弁護士ドットコムは、社長である元榮氏が自らの経験をもとに、敷居の高いイメージのある弁護士を身近に感じることができる、社会に必要とされるサービスを作ることの理念に共感した社員で構成されている企業です。

元々ない価値を文字通り「0」から立ち上げることにやりがいを感じるエンジニアや顧客からダイレクトに「ありがとう」の声が聞けることにやりがいを感じる社員が多い企業でもあります。

そのような企業であることが、「ユーザーやメンバーと会話しながらサービスを良くしていくことに、やりがいを感じる。」といった社員の声からも分かります。

弁護士ドットコムの評判・社風・カルチャー・口コミ(転職会議)

弁護士ドットコムは、業績でも見たとおり、急成長している企業です。

社員数も2012年の15名から、2017年には76名以上と、5年間で約5倍に増加しました。

また、その社員の平均勤続年数は約2年、平均年齢32歳と、社員の新陳代謝が活発な企業と言えます。

そこで、社員投稿サイトから社員や元社員から見た企業の評価を探ったところ、「人間関係」「成長性」「達成感」「責任・権限」等の項目で非常に高得点、バランスの良い企業であることが分かりました。

社員の投稿をいくつか見ていきましょう。

良い点

  • 「業務が属人化している。」
  • 「中途採用がほとんどなので、教育・研修体制は十分ではない。」
  • 「勤務時間はスーパーフレックスなため、自分で時間配分を考えて仕事ができるところはとても良い。」

悪い点

  • 「業務が属人化している。」
  • 「中途採用がほとんどなので、教育・研修体制は十分ではない。」
  • 「強制での残業はないが、人や業務によっては相当な残業が発生している。」

このように、独自性のある急成長企業であるが故の不備は多々見られるものの、社会に必要とされるサービスを提供していることの価値観を共有していることの満足感が総合点としての評価の高さに繋がっていることが分かります。

弁護士ドットコムの面接・SPIなど選考難易度

弁護士ドットコムの中途採用の選考は書類選考、マネージャー・担当役員・社長との面接、内定の流れで進んでいきます。

職種毎に必要とされる「必須スキル」と「歓迎スキル」を企業サイトから確認してみましょう。

エンジニア

PHP、RubyなどでのWebサービス開発スキルとサイトの訪問者数や会員獲得数等のグロース経験は必須。

UX/UIに関するスキルや大規模サービスの開発経験、データ分析経験はアピール材料になります。

デザイナー

PhotoshopやIllustratorといったソフトが使いこなせることに加えて、デザイナーとしてモバイルサイトの制作や運営に関する総合的実務スキルが要求されます。

その他、ツールを使わなくてもHTML・CSSが書けることや、Webサイトの制作や具体的な運営経験がアピール材料になります。

マーケティングセールス

営業担当は、2年以上の営業経験、中でも法人営業経験者が優遇されます。学歴は特に影響しませんが、企業サイトの中には「4年生大学卒業以上」を歓迎することの記載が見られます。

エディター

法律に関する知識やメディアとしての記事作成、編集経験者が優遇されます。

弁護士ドットコムの年収相場(給与)は?

これまで見てきた弁護士ドットコムの特徴ですが、そこで働く社員の年収はどうでしょうか?

弁護士ドットコムの報酬体系としては、基本給に評価と業績連動の要素が入ります。

ここでは、年収を有価証券報告書と厚生労働省が出す「賃金構造基本統計調査」から予想し、年代別・職種毎に見ていきましょう。

年代別年収

  • 30代:約509万円
  • 40代:約690万円
  • 50代:約798万円

有価証券報告書より、2017年3月期の平均年収は556万円。平均年齢が32歳ということもあり、若干低い印象を与えるかもしれません。

職種毎年収

職種別に年収レンジを見ていくと、エンジニア職で400万円~800万円、マーケティングセールスで400万円~700万円となっています。

これらは、求人情報誌に掲載された年収ですので、参考程度にとどめてください。

今後も「弁護士ドットコム」等のコンテンツの充実が課題であることから、営業職に比べて技術職が高い傾向にあることが伺えます。

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弁護士ドットコム株式会社のエンジニア職の採用情報

雇用形態

正社員

弁護士ドットコム株式会社のエンジニア職の担当業務

自社サイトの企画・開発をお任せします。

弁護士ドットコム株式会社のエンジニア職の必須経験

【必須】 何らかの言語でのWebアプリの開発経験 【歓迎】 2~3名以上のマネジメント/チームリーダー経験 【無料】1分で簡単登録!ご相談はこちらから

最後に。弁護士ドットコム株式会社への転職を検討・希望している方へ

弁護士ドットコム株式会社へご興味をお持ちの方、転職を希望している皆さん、弁護士ドットコム株式会社という会社は競合他社にはないビジネスモデルを持っており、今後も急成長することが予想される企業です。

2014年に東証マザーズに上場したばかりで、勢いのある企業で、求職者の方から人気を集めています。

ですので、多くの方が応募・エントリーしているため、どんなに優秀な方であっても、舐めてかかって自分でエントリー・選考を受けると意外にサクッと「お見送り」という結果にも多々あります。(書類選考を含めてですが、一度お見送りなると基本的には一定期間は再度応募・エントリーはできません)

ですので、事前にしっかりと準備・対策をして、万全を期して面接に臨む必要があるのです。

そうした対策は自分ひとりではできません。また面接対策は、何度も面接フィード・バックを聞く機会にある現役の転職エージェントが一番です。

手前味噌ですが、ホームページ、求人サイト、他社転職エージェント等の、他のどのチャネルよりも、弊社でのご紹介・選考サポートは手厚く、且つ強いと自負しています。

他チャネルからだとかなりの確率で落ちていたであろう人を、じっくりと対策して内定を得ていただいたケースもございます。

ですので、焦って応募をされる前に、まずは一度弊社までご登録・ご相談ください。

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