公務員薬剤師の仕事内容は？年収や試験内容などを徹底解説！

公務員薬剤師は3種類ある

公務員薬剤師とは国や地方自治体に所属して働く薬剤師のことで、大きく分けると以下の3種類があります。

公務員薬剤師は、病院や薬局で調剤･投薬をする民間の薬剤師とは違い、薬事行政や食品安全、研究開発振興などの仕事に携わります。

その中でも国家公務員薬剤師は、厚生労働省など国の機関に所属し、薬系技術職員として薬事行政に関わる業務をおこないます。他省庁や専門家と関わることも多く、たくさんの人と一緒に仕事を進めていきます。

地方公務員薬剤師は、都道府県や市区町村などの地方自治体に所属し、地域に根ざした仕事が中心です。薬剤師環境衛生評価や食品安全検査など行政に近い仕事、国立病院や国立研究所での薬学に近い業務など、仕事の種類も多岐に渡ります。

そして麻薬取締官は厚生労働省に所属し、地方厚生局麻薬取締部で活躍する職種です。名前の通り、薬物犯罪の捜査を主な業務としています。

公務員薬剤師の仕事内容

公務員薬剤師といっても国家公務員薬剤師と地方公務員薬剤師、麻薬取締官で仕事内容も異なります。

ここからは以下3種類の公務員薬剤師について、仕事内容を解説します。

国家公務員薬剤師

国家公務員薬剤師は国家の薬事行政に携わります。

業務の種類はとても多く、医薬品や食品の安全管理、診療報酬や調剤報酬の見直し･改定、医薬品などの研究、研究開発の推進、薬剤師国家試験のありかたの見直しや研修制度の検討などがあります。

なお、これらの業務であつかう領域は所属する課によって異なります。

たとえば医薬･生活衛生局は薬事行政の企画や立案を担う課で、食品基準審査課は添加物など食の安全にまつわる業務、保険局･医療課であれば医療保険制度に関する業務にたずさわります。

また基本的には厚生労働省に代表される省庁で勤務しますが、全国へ異動する可能性もあります。

地方公務員薬剤師

地方公務員薬剤師が活躍する現場は公立病院、保健所、衛生研究所、消費者生活センターの4つに分かれます。

各都道府県の地方公務員試験に合格した後に配属先が決定するのですが、希望が尊重されるとは限りません。病院から保健所へ、研究所から生活センターへといったように配属先が変わる可能性もあるものの、転勤の対象は県内のみとなっています。

仕事内容は職場によって異なり、公立病院で勤務する場合は民間病院同様に、医師の処方に沿って調剤や服薬指導をおこないます。

保健所は薬事衛生と食品衛生、環境衛生という部署に分かれています。

薬事衛生とは地域の薬局を対象に立入検査、新規出店の認可を担当し、食品衛生は飲食店の立入検査や食中毒の予防、環境衛生はプール･旅館などの監査、廃棄物処理の監視などをおこなっています。

衛生研究所は地域の衛生に関する研究をおこなう施設で、食中毒の原因となる細菌やウイルスの研究･検査をおこない、その結果を保健所に通知して地域住民を健康被害から守ります。

消費生活支援センターは消費者からの苦情に対応している職場で、食中毒が発生した際は、発生元とされる商品や店に対して原因の究明をおこなっていきます。

麻薬取締官

麻薬取締官の業務は、規制薬物の取締まり、医療機関への立ち入り検査、薬物犯罪予防のための啓蒙運動などです。

他と比べて業務が大きく異なるため、公務員薬剤師の中でもとくに薬剤師のイメージとかけ離れた職種と言えます。

麻薬の売人と相対するなど危険を伴う仕事ではありますが、特殊なキャリアを積めます。

また国家公務員であるため、勤務地も全国対象となります。

公務員薬剤師の平均年収は約543万

総務省の「地方公務員給与の実態」によると、公務員薬剤師の平均年収は543万4471円です。

データによると、公務員薬剤師の平均給与は33万363円であり、ボーナスは月給の4.45倍なので、これらを年収に換算すると543万4471円になります。

ちなみに厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査(令和元年)」によると国民全般の平均年収は429万円です。また、Openworkに掲載されている数百以上の口コミから独自に調査した結果によると、民間で働く薬剤師の年収はドラッグストアが557万円、調剤薬局が481万円、製薬企業が958万円、 病院が416万円です。

これらの年収と比較すると、公務員薬剤師の収入は平均よりも高いことがわかります。

公務員薬剤師のメリット・デメリット

薬剤師が公務員として働く際のメリットとデメリットを解説します。

勤務先によってこれらの特徴は異なるため、転職などを考える前に、こういった情報を確認しましょう。

公務員薬剤師のメリット

公務員薬剤師として働くメリットは以下の3点です。

まずメリットとして挙げられるのは、安定した働き方ができる点です。

元々薬剤師は安定した職業ではあるものの、民間企業で働く場合は経営悪化による倒産や閉店などの可能性もゼロではありません。

一方で、公務員薬剤師は国や地方自治体に雇用されている立場であり、景気の影響を受けることもなく雇用が安定しています。

また、公務員薬剤師は平均年収が他の薬剤師よりも高く、年齢に応じて昇給が望めます。公務員は毎年昇給するため、勤続年数が長くなるほど年収が上がります。

さらに公務員は民間企業に比べると、福利厚生も充実しています。

例えば育児休暇では、多くの企業が休暇期間を1年と設定している中、公務員薬剤師は3年取得できます。

公務員薬剤師のデメリット

公務員として働く薬剤師のデメリットは以下の3点です。

まず1つ目のデメリットに、患者と関わる機会が少ないことがあげられます。

公務員薬剤師は薬剤師という名前がついているものの、薬事行政に関する仕事に就いた場合はほとんどデスクワークとなります。

そのため、患者への処方を通じて医療に貢献したい人が公務員薬剤師になると、後悔する場合があります。

また国家公務員と地方公務員に関わらず、数年を目安に異動や転勤の可能性があります。異動するたびに仕事内容は変わるので、新しい環境になかなか馴染めず苦労することもあります。

そして副業が禁止されていることも公務員薬剤師のデメリットです。別の職場で経験を積みたい、仕事の幅を広げてみたい人にとっては、マイナス要素と言えます。

公務員薬剤師になるための試験内容

公務員薬剤師になるには、薬剤師国家試験に合格して、薬剤師免許の取得が前提となります。

その上で国家公務員試験、地方自治体の採用試験に合格しなければいけません。

国家公務員薬剤師の試験

国家公務員試験は4月下旬ごろに1次試験、5月下旬～6月中旬に2次試験がおこなわれます。

内容については、1次試験は教養試験と基礎数学･薬剤学に関する専門試験、2次試験が薬化学･薬剤学に関する専門試験と個別面接による人物試験、そして国の政策について自分の意見を述べる政策論文試験があります。

ハイレベルな試験で、薬剤師とは関係のない分野も試験に含まれているため、幅広い知識が求められます。

地方公務員薬剤師の試験

地方公務員薬剤師の試験は5月に1次試験、6月に2次試験がおこなわれます。

1次試験では教養試験と薬学に関する専門試験、2次試験では判断力･思考力についての小論文試験、個別面接やグループディスカッションによる人物試験が主な内容とです。

地方公務員の場合は自治体によって選考内容も異なるため、試験の例題や過去問題などを参考にして、受験する自治体の特色を研究することがオススメです。

麻薬取締官の採用試験

麻薬取締官を目指す場合は、厚生労働省地方厚生局の麻薬取締部でおこなわれる採用試験に合格しなければいけません。

試験では捜査に必要な法律の知識も問われ、試験自体も欠員が出た時のみ不定期でおこなわれるため、採用は狭き門となっています。

キャリアプランで悩んだらキャリアアドバイザーに相談しよう

公務員薬剤師は一般的な薬剤師とは業務内容も大きく変わりますし、転職をするにも試験勉強などが必要になります。

そのため、まずは自分が公務員薬剤師になるべきかよく考えることがオススメです。

将来のキャリアプランに悩んだら、転職サイトを用いてキャリアアドバイザーに相談するのがオススメです。

キャリアアドバイザーは、あなたからワークライフバランスや勤務地、年収といった希望をヒアリングして、その希望を満たすことができるキャリアをオススメしてくれますよ。