転職後の産休・ 育休はいつから？妊娠・出産のタイミングも解説

転職後はいつから産休・育休を取得できる？

子どもは天からの授かり物とも言われるほどで、転職とタイミングが重なってしまうことがありますが、転職後すぐに妊娠した場合は産休を取得することは可能です。

ただ、育休(育児休業)は取得できない場合があるので注意が必要です。

ここでは産休と育休の定義・いつから取得できるのかを説明していきます。

産休の定義・取得可能な時期

産休の正式名称は「産前産後休暇」とも呼ばれています。労働基準法では、女性が安全に出産ができるように取得できる休暇制度で、申請があった場合は就業させてはならないと規定されています。

□産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)

□産後は8週間

□女性を就業させることはできません。

労働基準法における母性保護規定

産前休暇に関しては本人が申請した場合のみです。医師から出産前まで働いても問題がないと診断された場合は出産予定日の2週間前まで働くことが可能です。

産後休暇は母体の健康保護のため、6週間は働くことが法律で禁止されています。6週間を経過して本人の希望と医師が支障がないと認めた業務をすることが可能になります。

育休の定義・取得可能な時期

育休(育児休業)は育児・介護休業法で、子どもの出産後に親が取得できる休業制度のことです。子育てのための時間を確保し、育児と仕事の両立を支援するための制度なので、女性だけでなく男性も取得が可能です。

□子が1歳(保育園に入所できないなど、一定の場合は、最長2歳)に達するまでの育児休業の権利を保障

□父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間【パパ・ママ育休プラス】

□父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度の育児休業の取得が可能

育児休業制度

育児休業は原則として子どもが生まれた日の翌日から取得可能です。希望する場合は休業開始日の1ヶ月前に申告しなければなりません。ちなみに1歳以降に取得する場合は休業の2週間前までに申告する必要があります。

育休は子どもが1歳になるまで取得できますが、一定の条件を満たしていれば1歳6ヶ月もしくは2歳になるまで休業期間を延長することも可能です。

休業期間を延長できる一定の条件は下記の3つに該当する場合です。

転職前に産休・育休の相談をしたいのなら

あらかじめ産休・育休を含んだ相談をしたいのなら、転職エージェントの利用をおすすめします。

希望する企業での育児休業の取得率や復帰後のキャリアパスについて、転職エージェントはリアルな情報を持っているからです。

ライフイベントを考慮した転職計画を立てたい方は、プロのキャリアアドバイザーに相談してみてください。やりとり3万字以上の丁寧なカウンセリングで、あなたの状況に合わせた最適なプランを一緒に考えてくれます。

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転職してすぐだと育児休業給付金は受け取れない可能性がある

育児休業給付金を受給するためには、育児休業開始時点までに雇用保険に一定期間加入する必要があります。

転職してすぐだと育児休業給付金の受給資格に該当しない場合があるので注意が必要です。

産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある完全月が12か月以上ある場合には、育児休業給付の支給に係る被保険者期間要件を満たすものとする。

厚生労働省

雇用保険に加入している必要があるため、未加入の時期が長ければ受給できない可能性があります。

育児休業給付金の支給期間

育児休業給付金が受給できるのは子どもが1歳になる前日までです。

ただ、子どもが1歳になる前に職場に復帰した場合は復帰日の前日までの受給になります。

育休を1歳6ヶ月もしくは2歳まで延長した場合は育児休業給付金もその前日まで受給できる場合があります。

育児休業給付金の受給について不明な点がある場合は会社の人事部や最寄りのハローワークに相談してみると良いでしょう。

転職してすぐでも受け取れるのは出産育児一時金

育児休業給付金は受給に条件がありますが、出産すれば出産育児一時金は健康保険に加入していれば必ず受け取れるお金です。

日本ではすべての国民が公的医療保険に加入することになっており、基本的に受け取れるお金だと言えます。

ちなみに出産育児一時金は令和5年4月から42万円から50万円に支給額が引き上げられました。

ただ、妊娠週数が22週に達していない、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は支給額が48.8万円となります。

転職と妊娠のベストタイミング

妊娠は女性のキャリアに大きな影響を及ぼすライフイベントです。妊娠・出産によりキャリアが一時的に中断してしまいます。

そのため、多くの女性は出産は転職前にすべきか、それとも転職後に出産すべきかで悩みます。

転職前に産休・育休を取得する場合

転職前に産休・育休を取得するメリット・デメリットは以下が考えられます。

一定の信頼関係を築いた状態で、産休・育休を取得することになるので、同僚のフォローが受けやすいです。人間関係に配慮する必要が少なく、仕事と育児のバランスが取りやすいのもメリットだと言えます。

また、転職前なので職場に復帰してそのまま働くという選択肢も残ります。復帰したあとに現在の状況を踏まえ、改めて転職するべきなのかを考える時間が確保できます。

転職市場は流れる川のように常に変わり続けています。産休・育休を取得している間に転職の機会を逃す可能性は否定できません。

また、産休・育休によって長く実務から離れることになります。仕事に対してブランクが生じてしまうので、転職難易度が高まる可能性があります。

育児休業中に転職活動をしても良いのかは下記の記事で解説しています。

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転職後に産休・育休を取得する場合

転職後に産休・育休を取得するメリット・デメリットは以下が考えられます。

転職活動時に産休・育休を意識した選択をすることになるので、育児に理解のある職場でキャリアをスタートさせることができます。

また、転職する前に休業していないため、仕事に対してのブランクがないのもメリットです。ブランクがあると即戦力として活躍できないと判断されてしまう恐れがあるからです。

一方で転職してすぐに産休・育休を取得すると、信頼が十分に築かれていない状態なので人間関係が悪くなってしまう恐れがあります。

転職のタイミングと妊娠・出産のタイミングで迷っている方は、すべらないキャリアエージェントに相談してみてください。ライフプランを踏まえたキャリア設計をサポートしてくれますよ。

転職先で産休・育休を取得する際の注意点

転職先で産休・育休を取得する可能性がある場合は、下記の3つに注意する必要があります。

すぐの休業取得は迷惑をかける

産休・育休は関連する法律で取得を保証しているため、問題なく取ることができる休みです。

しかし、2日〜3日の短期の休みではなく、年単位の長期の休みになります。そのため、転職してすぐに産休・育休を取得してしまうと職場に迷惑をかけることになるので注意が必要です。

企業は人手不足を補うために人材を採用しているのに、新しく入社した人がすぐに長期の休みに入ってしまうと予定が狂ってしまいます。

また、上司や同僚と信頼を築く前だと、複雑な気持ちを抱いてしまい、気持ちよく送り出すことができません。

長く働くことを考え、転職後に産休・育休を取得するとしても1年は待ったほうが良いです。

妊娠がわかったら早めに報告する

妊娠がわかったら早い段階で上司に報告するようにしてください。早めに報告することで産休に入る前に引き続きをおこなうことができます。

また、妊娠初期は体調の変化も生じやすいです。あらかじめ報告しておくことで周囲のサポートが受けやすいです。

無理して働かない

転職してすぐに妊娠してしまうと、中には申し訳ないと感じてしまい無理して働く人もいます。

しかし、無理して働いてしまうと自分だけなく、お腹の中の赤ちゃんにも悪影響を及ぼしてしまいます。その結果、体調を崩してしまうと余計に職場に迷惑をかけてしまい、悪循環に陥ってしまいます。

自分の事情をしっかり話し、無理な場合は同僚に頼れるようにしておくと良いですね。

転職先で迷惑をかけずに産休・育休を取得する方法

転職先で迷惑をかけずに産休・育休を取得するためには、しっかりスケジュールを立てて転職活動をおこなうことが大切です。

パートナーと相談し、何歳で妊娠して出産するのかを決めておくと良いです。例えば、28歳で妊娠して29歳で出産する場合、最低1年は転職先で働いておきたいから26歳ぐらいには転職活動を開始したほうが良い、といったざっくりとしたスケジュールを考えておくのです。

転職エージェントによって得意な領域が異なるので、2〜3社に複数登録して、1番親身に話を聞いてくれたところに絞り込むと納得のいく転職がしやすいです。

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キャリアだけでなくライフイベントも大切にしたい人は参考にしてみてください。

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