年収1000万円の手取り月収は約60万円！条件別シミュレーションと節税のコツ

年収1000万の手取りは約720万円〜780万円が目安

年収1,000万円の年間手取りや月収換算した時の目安、税金・社会保険料はどれくらいか紹介します。

年収1000万の年間手取り・月額手取りの目安金額

年収1,000万円の手取りは約720万円〜780万円で、月額に換算すると手取り約60万〜65万円が目安です。

なお、年収1,000万円を12分割した場合の額面月収は約83万円になります。

ボーナスが200万円の場合の手取りは約142万円で、その場合の月収の目安は約66万円(手取り約47万円)になります。

年収1000万円から差し引かれる税金・社会保険料

年収1000万円では「所得税」「住民税」「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」などの税金・社会保険料がかかります。

税金・社会保険料の合計は年間で約280万円が目安で、月額に換算すると毎月約23万円程度が控除されるイメージです。

また、ボーナスが200万円ある場合は、年間で約290万円程度の税金・社会保険料がかかることがあります。

年収1000万円の場合、差し引かれる金額の内訳は以下の通りです。

※金額は目安で、扶養状況や加入している健康保険の種類、居住地域などの個人条件によって変わります。

年収1000万でも手取りが思ったより増えにくい理由

「年収1,000万円でも手取りを見ると思ったより少ない」と感じる人もいるかもしれません。

ここでは「なぜ年収1,000万円でも手取りが思ったより残らないのか」を手取りが変わる要因を参考に解説していきます。

累進課税による所得税の負担増

所得税は累進課税制度が適用されており、所得が高い人ほど税率が高くなります。

また、同じ年収1,000万円でも、控除の内容によって課税所得が変わり、課税所得が900万円を超えるかどうかで所得税率(23%／33%)が変わる場合があります。

住民税・社会保険料による負担増

住民税・厚生年金・雇用保険は、年収が増えるほど支払い金額は一定の割合で増える仕組みになっています。

また、住民税は地域によって金額が違いますし、雇用保険も業種や年度によって税率が変わります。

40代以降に発生する介護保険料

40歳以降になると、介護保険料の支払い義務が発生します。

それにより、年収1,000万円の場合は、年間8万円程度の支払いが必要になります。

家族構成・各種控除による手取りの差

年収1,000万円でも手取りが違うのは、家族構成や各種控除の金額による違いが大きな要因です。

控除には配偶者控除や扶養控除、医療費控除や特別支出控除などがあり、人によって適用される金額も変わります。

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条件別で見る年収1000万円の手取りシミュレーション

ここでは「独身・扶養なしの場合」「配偶者のみの場合」「配偶者・子どもがいる場合」の手取りシミュレーションを紹介します。

独身・扶養なしの場合

独身・扶養なしの人の年収1,000万円の手取りの内訳は以下の通りです。

独身・扶養なしの場合は、扶養控除がないため、税金・社会保険料が最もかかるケースになります。

配偶者のみの場合

年収1,000万円で配偶者がいる場合の手取りは以下のイメージとなります。

配偶者控除は配偶者の収入で控除額が決まり、123万円以下であれば最大38万円、123万円超〜201万6千円未満であれば段階的に控除額が減少します。

配偶者・子どもがいる場合

年収1,000万円で配偶者・子どもが2人いる場合は、以下の手取りになります。

子どもがいる場合には扶養控除も受けられるため、配偶者のみの時よりも税負担は減ります。

年収1000万円はすごい？何人にひとり？

年収1,000万円は高所得者と言われていますが、社会的にみてどれくらいの割合なのでしょうか。

ここでは、日本の平均年収と比較した時の年収1,000万円の立ち位置がどれくらいなのか紹介します。

日本の平均年収との比較

日本全体の平均年収は478万円で、年収1,000万円だと平均よりもかなり高いことがわかります。

また、令和6年の民間給与実態統計調査の「給与階級別給与所得者数・構成割合」を見ると年収1,000万円以上の割合は6.2%で、約16人に1人です。

年代別の平均年収との比較

年齢別の平均年収は以下のようになっています。

出典：令和6年分 民間給与実態統計調査

年収1,000万円を達成している人の年齢別のデータはありませんでしたが、年収1,000万円を実現する人が出始めるのは40代前後が多いです。

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年収1000万の手取りは損？得？

ここでは、年収900万円と1,000万円の手取りの違いや、控除に関する注意点について紹介します。

年収900万と1000万で手取りの違い

年収900万円と年収1,000万円では、税金・社会保険料を差し引いた手取りは以下のイメージになります。

※40歳以上・ボーナスなしの参考数値になります。

年収900万円と年収1,000万円の手取りを比較すると、差がそれほど大きくないことがわかります。

児童手当・各種控除の注意点

手取りの金額は控除額も大きく影響しますが、控除は対象条件や金額がそれぞれ決まっています。

また、中には手続きが必要なものもあるため、控除を利用する時は公共機関で相談し、対象に入るか確認しておくことが大切です。

年収1000万円から手取りを増やす方法

年収1,000万円から手取りを増やしたい場合、以下の方法が選択肢として挙げられます。

今の会社で年収1000万以上を目指す

年収1,000万円から手取りを増やしたい場合、今の会社で年収1,000万円以上を目指す方法もあります。

年収を上げるためには、成果を出して昇給したり、役職について手当で年収アップを目指すのが一般的です。

副業・兼業で手取りを増やす

年収1,000万円稼げている人で余裕があるなら、副業や兼業をすることで収入・手取りを増やすこともできます。

副業する分野にもよりますが、年収1,000万円を達成している人であれば、副業や兼業をする場合でも経験と実績があるので案件も探しやすいです。

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節税対策で年収1000万の手取りを増やす

年収1,000万円のまま手取りを増やしたいなら、節税対策で控除額を増やす方法もあります。

控除には以下のようなものがあり、それぞれ条件がありますが、上手く活用することで60万円以上の節税も可能です。

※上記の金額は目安で、控除の適用条件や家族構成、年収などによって実際の節税額は変わります。また、NISA・つみたてNISAは所得控除ではありませんが、運用益が非課税のため手取りアップにつながります。

年収を伸ばしやすい環境に身を置く

年収1,000万円から年収を伸ばすためには、年収を伸ばしやすい環境に身を置くことが大切です。

特に、大企業や上場企業は平均賃金も高いので経験を積んだり、役職に就けば年収1,000万円以上も目指しやすいです。

年収1000万以上・手取りアップを目指す人向けの転職エージェント

年収1,000万円以上を目指して手取りアップを目指したいなら、以下のエージェントを活用して転職するのがおすすめです。

大企業・上場企業を中心に探す場合

大企業や上場企業の求人を探しているのであれば、業界での実績のある総合型転職エージェントを活用するのがおすすめです。

リクルートエージェント・doda・マイナビエージェントは、大手企業や上場企業の求人も多く、待遇の良い非公開求人も豊富に取り扱っています。

転職支援も手厚く、企業に合わせた情報提供や選考対策のアドバイスもしてくれるので、転職の成功率を上げたい人は相談してみると良いですよ。

高年収・ハイクラス求人に特化して探す場合

年収1,000万円を超える求人を探す場合には、高年収・ハイクラスの求人に特化したエージェントの活用がおすすめです。

特に、JACリクルートメントは、ハイクラス転職満足度No.1の実績を誇るため、手厚い転職支援も期待できます。

また、ビズリーチも高年収の求人を豊富に取り扱っているため、高待遇の求人を探したい場合には併せて登録しておくと良いですよ。

年収1000万円の手取りに関するよくある疑問

年収1,000万円の手取りに関するよくある質問を紹介します。

年収1000万の場合、手取りはいくらになりますか？

年収1,000万円の手取りは約720万円〜780万円で、月収は約83万円(手取り約60万〜65万円)になります。

また、手取りは、税金・社会保険料と控除額が影響するので、一人一人違います。

年収1000万では、税金や社会保険料はどのくらいかかりますか？

年収1,000万円の場合、税金・社会保険料の合計は年間で約280万円〜290万円が目安です。

月額に換算すると、毎月約23万円〜24万円程度が差し引かれるイメージになります。

• 所得税｜年間：約81.3万円
• 住民税｜年間：約64万円
• 健康保険｜年間：約49.3万円
• 厚生年金｜年間：約71.3万円
• 雇用保険｜年間：約5.9万円
• 介護保険料｜年間：約7.9万円

※金額は目安で、個人の条件によって変わります。

介護保険料は40歳になると支払い義務が発生します。

年収1000万で活用できる節税策はありますか？

年収1,000万円の人が活用できる節税対策には以下のようなものがあります。

• 配偶者控除・扶養控除
• 生命・地震保険料控除
• ふるさと納税
• iDeCo(イデコ)
• 医療費控除
• 住宅ローン控除
• 特定支出控除
• NISA・つみたてNISA

金額は個人の条件で変わるので、どのような節税対策ができるのか調べてみると良いですよ。

年収1000万円以上を目指すには、どうすればよいですか？

年収1,000万円を目指したいなら、以下の方法があります。

• 今の会社で収入アップを目指す
• 副業・兼業で手取りを増やす
• 年収を伸ばしやすい環境に身を置く

今の会社で年収1,000万円の実現が難しい場合には、転職も視野に入れてみると良いですよ。

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