年間休日の求め方!平均休日数は何日?

The following two tabs change content below.
アクシス株式会社 代表取締役 末永雄大
新卒でリクルートキャリア入社。その後、サイバーエージェントにて集客支援を行う。 2012年転職エージェントとしてアクシス株式会社を設立。 ■Yahoo!ニュース(個人):IT/キャリアコンサルタントが語る「働き方3.0」 ■オールアバウトガイド:「キャリアプラン・転職ノウハウ」ガイド

自分の会社の年間休日が何日かを把握しているでしょうか?

業種によっては、必ずしも週末や祝日が休日ではありませんし、会社毎に定める年間休日数は105日~130日と大きく異なる実態があります。

社会的な状況を見てみると、社員の働き方はフレックスタイムやテレワークなど個人の事情によって柔軟になる傾向にあります。企業側も労働生産性の向上や社員の採用、定着を考慮すると、年間休日をはじめとした労働条件の改善に取組まざるを得ない背景があります。

一方社員は、休日に資格取得の準備やボランティアを行なうなど、自身の成長やワークライフバランスを意識した職の選択をする傾向が見受けられます。実際最近の転職先に求める必須条件に関する調査において、「休日休暇」は「収入」「希望の職種」に次ぐ3位にランク付されており、正社員といった雇用形態や希望する勤務地より重視される傾向にあります(2016年転職メディアdoda調査)。

今回は、年間休日をテーマに、関連した法律や、休日が取り易い業界について分かり易く解説していきます。自分が働いている会社の労働環境と自身の働き方について、改めて振り返る機会にしてください。

年間休日とは?法律上の最低日数は?

それではまず年間休日の定義や、最低日数を確認していきましょう。

年間休日数は会社毎に異なる

年間休日数は、会社が業務カレンダー上で定める休日を指すため、会社毎に異なります。

労働基準法を参考にした最低日数は「105日」

労基法では、「休日は毎週1日の休日か4週間を通じて4日以上」、「労働時間は1日に8時間、1週間に40時間を超えてはならない。」と定められています。また、1年間が約52週であることを考慮し、1日の労働時間を仮に8時間とした場合の年間休日は下記の計算式の通り「105日」になります。

(計算式)

52週×40時間=2,080時間⇒上限の労働時間

2,080時間÷8時間=260日⇒1年間の上限労働日数

365日-260日=105日

但し、前提条件にある「労働時間は1日に8時間、1週間に40時間を超えてはならない。」を破れば即違法かと言うと、必ずしもそうではありません。使用者側と労働者側で時間外労働協定(所謂「36協定」)が結ばれていれば、週40時間以上を超えて働くこともできるのです。会社では働く上での決まり事を定めた規程や「36協定書」も開示されているはずなので、一度確認してみるようにしてください。

また、この「105日」が多いか、少ないかの判断ですが、週末である土・日曜に加えて、祝日を全て休日にした場合の年間休日数は117日になります。

これは、2018年では土・日曜が104日あることと、土・日曜と重複しない祝日が13日あることを根拠にしています。このことと比較してみると、年間休日105日というのはかなり少ないイメージを持たれるかもしれません。

年間休日に含めない休日がある

年間休日は会社が定める休日ですが、求人の募集要項記載の年間休日に含まれない休日も存在します。

慶弔休暇や育児休暇など

就業規則上に記載があっても、状況によっては取得しない休日や個人の判断で取得しない可能性のある休日は年間休日の中には含みません。

有給休暇

こちらも、取得が個人の判断に依る休日であることと、社員個々で割り当てられる日数が異なることから、年間休日の中には含みません。

このような休暇以外では、「夏季休暇」「年末年始休暇」などがありますが、会社が日数も含めて「休日」として就業規則上に取り決めた休日は年間休日に含まれます。

年間休日数のポイントや最低日数が分かったところで、企業の平均休日数を確認してみましょう。

厚生労働省が開示する「平成29年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均数は「108.3日」

これを従業員数との関係性で見ていくと、以下のようなことが分かります。

従業員数(休日数)

1,000人以上(115.1日)

300~999人(113.3日)

100~299人(109.7日)

30 ~99 人(107.2日)

このように、会社の規模が大きくなる程、休日数が増え、小さくなるほど少なくなる傾向が分かります。

このことの背景には、会社の規模が大きくなれば従業員の分業体制が確立されており、個人として休日が取り易いことの反面、中小企業は従業員一人一人がカバーする仕事の範囲が広く、休みを取り難い実態があります。また、大企業は規模や成長を維持する必要性から、採用・定着を意識した労働条件を提示する必要があるため、比較的多い休日を設けています。

平均休日数が多いのはどんな業界?

それでは、実際に休日数が多い業界はどこなのかを先程の厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」から見ていきましょう。

1位:金融業・保険業(121.2日)

2位:情報通信業(121.1日)

3位:学術研究、専門・技術サービス業(118.8日)

4位:電気・ガス・熱供給・水道業(117.0日)

5位:教育、学習支援業(113.8日)

14位:生活関連サービス業、娯楽業(101.7日)

15位:運輸業、郵送業(99.3日)

16位:宿泊業、飲食サービス業(97.7日)

一般的に平均休日数が多い企業の特徴としては、先ずBtoB企業であることがあげられます。

BtoB企業であれば、クライアントも一般的に週末や祝日は休日としているケースが多く、それに企業が個別に定める夏休み等を含めると、必然的に休日日数は多くなります。

一方、BtoCであれば、営業や業務の対象が一般消費者の都合に合わせざるを得ません。その結果、土日や祝日、夏休みや年末年始に働くこととなり、休日が少なくなりがちです。

また、いわゆる労働生産性の高い業界も休日日数が多い傾向にあります。日本は「人的サービス」として、サービスの受け手の満足度を重視する傾向があることからも国全体として労働生産性の低さが課題になっていますが、このような観点でサービス業の中でも飲食サービス業や運送業の休日数が少なくなるのはやむを得ないと言えます。

年間休日105日以下の場合は注意?

先程確認した通り、労働基準法に定める休日や労働時間を参考にした年間休日の最低ラインは105日。しかし、年間休日に関する規定は明確に法律に謳われている訳ではありません。

労働基準法が定める「4週4休」は週1日の休日を確保することを定めたもので、その観点で言えば、年間休日は52日で済むことになりますが、その休日数では「1週40時間」の労働時間の制限を超えるため、現実的ではありません。

問題なのは、36協定で定められた時間外労働の上限である1ヶ月45時間を超えた場合と、時間外労働に対して正規の賃金を支払っていない場合に違法性が問われ、問題視されることになります。

特に時間外労働の割増賃金は、通常25%の割増になりますが、60時間を超えると一部の中小企業を除いて、50%の割増賃金を支払う必要があります。万一、会社から正規の割増賃金が支払われていないとして争う場合は、従業員側からも客観的な資料を示す必要があるため、日頃労働時間や、その時間に何をしていたかを手帳に残すことや、給与明細を保管しておくなどの対応が必要です。

もし、少しでも十分な休日が与えられていない、または時間外労働に対して正規の賃金が支払われていないと感じたら、労働基準監督署や会社の労働組合に相談するようにしてみましょう。特に、労働組合は会社に対して従業員の権利を主張する組織ですので、親身に相談を受けてくれます。

積極的に会社と争う必要はありませんが、自分の休日日数や労働時間は、履歴を残しておくことをオススメします。

年間休日数はあくまで一つの指標

年間休日の最低ラインとして示した「105日」は、労働基準法が定める週間の休日や労働時間から逆算したひとつの指標に過ぎません。年間休日「105日」を導いた計算式では1日の労働時間8時間が前提条件でしたが、もしこれを7時間とした場合の年間休日は下記の計算式にある通り「68日」が最低ラインになります。

(計算式)

52週×40時間=2,080時間⇒上限の労働時間

2,080時間÷7時間=297日⇒1年間の上限労働日数

365日-297日=68日

このように、年間休日数は法律で規定されていない為、考え方や前提条件によって変化します。

しかし、ハローワークなどで「年間休日68日」と記載されている求人に応募があるでしょうか?

このような採用面と従業員の健康管理の観点から、中小企業であっても年間休日は105日以上が一般的な傾向です。

また、先程説明した通り、有給休暇や慶弔休暇などは年間休日には含みません。社員は就業規則や業務カレンダー等に定めた年間休日に自己の都合に合わせた有給休暇等で一定の休日数を確保することになります。

以上から、「年間休日○○日」だけでは、企業が従業員にどのような形で休みを取らせようとしているのかは分かりませんし、実際従業員が取る休みも週末に偏るのか、繁閑の影響を受けて不規則なものなのかは分かりません。年間休日の中に年末年始や盆休みなどが組み込まれているのかどうかも気になります。

もし、転職活動で候補となる企業の年間休日が気になるなら、自分の理想とするライフスタイルからその企業で実際どのように休みを取ることができるのかを確認してみましょう。只、休日に対する希望が、業務に対するネガティブな印象にすり替わらないような注意は必要です。

休日の多い会社に就職・転職したいならエージェントに相談しよう

「一定の休日を確保して、ワークライフバランスの保てる会社に転職したい」と考えている方は、就職サポートや転職エージェントの活用をオススメします!

各業界・各企業に精通している就職・転職のプロなので、休日が多くワークライフバランスを保つことができる求人を紹介してもらうことが可能です!

いきなり選考に進むことはありませんので、自分に合った求人を見つける為にも気軽に相談してみることをオススメします。

下記にオススメのサービスをまとめましたので、自分に合ったエージェントに登録してみましょう。

幅広い業界・職種の求人をチェックしたい方にオススメのエージェント

圧倒的な求人数を誇る、業界大手の転職エージェントでは全ての業界・職種の求人を網羅しています。
サイトに載っていない有名企業や人気企業の非公開求人も多数保有しているので、転職活動をするならいずれか1つは登録しておくのがおすすめです。

20代の登録者数No.1!
20代向けの非公開求人を多数保有し、サポートの丁寧さに定評あり!

ポイント
  1. 新卒サイトの掲載社数No.1!若手層を採用したい企業とのコネクションが豊富
  2. 20代向けの全業界・職種の求人を網羅
  3. 若手層の転職サポート・アドバイスに強い!転職サポートの手厚さに定評あり!

マイナビエージェントの評判は?転職のプロが本当に利用すべきか解説!

業界No.1!転職者の8割が利用している
国内最大の定番エージェント

ポイント
  1. 求人数が業界No.1!人気企業・大手企業の非公開求人を多数保有
  2. 数の強みを活かした幅広い業界・職種の提案が可能
  3. たくさんの求人の中から比較検討できる

リクルートエージェントの評判って良いの?元社員が徹底解説します!

年収500〜600万円以上の転職を目指す方向け

※ハイクラス求人は絶対数が少ないため網羅するためにも、転職サイトと転職エージェントは両方に登録しておくのがオススメです。

年収600万〜1500万の優良求人を多数掲載している転職サイト

※「すぐに転職するわけではないけど、市場価値は知りたい」という方にもオススメ。
登録しておくだけでスカウト機能が使えるので、どんな企業からどんなスカウトが来るかで、気軽に自分の市場価値を確かめることができますよ。

ポイント
  1. 企業の採用責任者やヘッドハンターから直接スカウトが届く!
  2. 中小のエージェントとのコネクションも作れるので、大手エージェントと併用して利用するのがオススメ
  3. 大手エージェントで取り扱っていないような隠れた優良求人が見つかる

ビズリーチ(BIZREACH)の評判は?利用者の口コミを公開!

国内3位、高年収求人領域では国内No.1の転職エージェント
外資系企業やコンサル、海外への転職などのサポートに強み

ポイント
  1. 年収600〜1500万円の高年収の非公開求人を大量に保有
  2. 30〜40代のマネジメント層や専門スキルを持った方向けの求人も多数
  3. 業界・職種別コンサルタントによるレベルの高いサポートを受けられる

JACリクルートメントの評判・口コミまとめ!現役転職エージェントが解説します!

第二新卒・既卒者に強い転職エージェント

急成長のベンチャーとして、多くのメディアに掲載されているUZUZが展開する
第二新卒・既卒・フリーターに特化した就職支援サービス

ポイント
  1. 自身も早期離職経験があるキャリアアドバイザーが同じ目線でアドバイスしてくれる
  2. 10時間以上にも及ぶ丁寧なサポートで内定率UP!1年後の定着率は94.7%!

第二新卒・既卒・フリーター・高卒に特化した就職支援サービスとしては老舗。
研修やアフターフォローを通じて同じ境遇で頑張る仲間に出会える

ポイント
  1. ノウハウが詰まったオリジナルのスキルアップ研修が無料で受講可能!
  2. 転職決定後も1年間のアフターフォロー付き。転職先での定着・活躍までサポートしてもらえる

ジェイック(JAIC)の評判って悪い?社員に直接取材してみた!

女性の転職支援に特化した、転職エージェント

女性のアドバイザーが担当!女性特有の悩みに寄り添ったきめ細やかなサポートがウリ

※サポート可能エリアが1都3県に限られます。
それ以外の方は、全国規模でサポート可能で、女性向けや事務職求人などの豊富な求人をもつマイナビエージェントリクルートエージェントへの登録がおすすめです。

ポイント
  1. 女性に人気の事務職(総務・庶務・秘書・営業事務・経理事務など)の求人も豊富
  2. 未経験からでも挑戦できる職種も多数!

@type女性の転職エージェントの評判は?誰が使うべき?

新卒向けの就活サポートサービス

内定獲得まで最短1週間!
人材業界で多数のサービスを展開するレバレジーズの無料就活サポート

※対象エリアは1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)となります

ポイント
  1. 6万人以上の就職支援をしてきたアドバイザーからマンツーマンでES添削や面接対策が受けられる
  2. 就活のプロと一緒に自己分析ができる
  3. 求人サイトに載っていない優良企業の募集も取り扱い。特別推薦枠も多数。