末永 雄大
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年間休日の平均は約110日
求人票に記載されている「年間休日」。
その会社が定める年間の休日数のことを指しており、会社ごとの規定によって定められています。
会社ごとに休日が何日あるかは異なるわけですが、共通のルールもあります。
①法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上
②労働時間の上限は週40時間
1日の労働時間を8時間として計算をすると、年間休日は最低でも「105日」ないといけないことになります。
ちなみに厚生労働省の調査によると、2017年の平均は108.3日でした。
この年間休日ですが、夏季休暇や年末年始休暇は会社が就業規則で「休日」と定めていれば年間休日に含まれます。
国民の祝日、ゴールデンウイーク、シルバーウイーク、会社創立記念日なども同様です。
一方で有給休暇は、労働基準法で定められた「法定の休暇」ではあるものの、会社が定めているものではありません。
したがって、同じ会社で働いていても人によって付与される日数や取得できる時期が異なり、年間取得日数には個人差があることから、有給休暇は「年間休日」に含まれません。
年間休日130日の内訳
1年は365日ですから、年間休日130日ということは、ざっくり考えると、年間の1/3がお休みということになります。
どのような構成になるか考えてみましょう。
暦上多少のズレはあるものの1年は52週間なため、土日完全休みの企業であれば年間休日が104日になります。
そして、ゴールデンウイーク、夏季休暇、年末年始休暇が採用されていると仮定し、これらを土日含まず3日前後と考えると、だいたい110日～115日。
そこに祝日を加えると「年間休日120日」。
転職希望者の多くが希望する水準はこの年間休日120日です。
それを超える年間休日130日。
上記に加えて、会社独自の休暇制度（アニバーサリー休暇など）や、そもそも長期休暇が長い、などの要因が考えられます。
また最近では週休3日制を導入する企業も出てきましたね。
年間休日130日はこのような構成になることが多いみたいです。
年間休日130日以上は全体のわずか1.2％
1年の1/3がお休みの「年間休日130日」
やはりそう簡単に見つかる条件ではないようです。
転職サイト大手DODAで「年間休日130日」と検索してみると
ヒットするのはわずか50件ほどで約1％という結果となりました。
年間休日130日以上の職種とは？
お休みが少なくて、毎日お疲れの方からすると、そんな企業の存在は信じられないかもしれませんね。
しかし数は多くないものの、そのような企業は存在しており、
厚生労働省の「平成28年度就労条件総合調査の概況」によると
年間休日130日以上の企業割合は以下のようになります。
教育、学習支援業 8.8%
情報通信業（以下IT）3.2%
不動産、物品賃貸業 1.6%
金融業、保険業 1.5%
建設業 1.4%
最上位は「教育・学習支援業」
塾や幼稚園の先生などが多いようです。
年間休日の130日のメリット・デメリット
お休みが多い＝とてもハッピーなこと、と多くの方は捉えることでしょう。
確かに休みが多いことで、選択肢が増えることもあるでしょう。
しかし、一方では
・労働時間が短くなるため給与が安い
・年間休日は多いがその分平日の労働時間が長い
・そもそもそのような転職先が少ない
などのデメリットも存在します。
年間休日120日なら比較的容易に転職可能です
当然ですが、年間休日130日より120日のほうが、転職先として多くの選択肢を持つことができます。
働き方改革が叫ばれて久しく、しっかりと休日を取得することを推進している企業も増えてきています。
多くの求人の中から比較したい場合は大手の転職エージェントに登録するといいでしょう。
リクルートかDODAに登録すれば間違いはありません。
ただし、コンサルタントの力量は様々で正直当たりはずれがあります。
エージェント一社だけで転職活動を進めるのは手続きが楽な反面、リスクを伴うということです。
自分の希望業界に強い中小のエージェントもいますので、大手＋専門特化型のサポートを受けることをお勧めします。
まとめ
仕事内容も休日も転職の意思決定をする上で大事な要素です。
転職市場は売り手市場であり、採用企業は求職者の獲得に力を入れています。
様々な基準があると思いますが、年間休日も参考にしながら、ご自身の希望に合う仕事をじっくりと見つけていきましょう。
