年間休日130日以上の会社に就職・転職するには？どんな業界なら可能？

年間休日の平均は約110日

求人票に記載されている「年間休日」。その会社が定める年間の休日数のことを指しており、会社ごとの規定によって定められています。

会社ごとに休日が何日あるかは異なるわけですが、共通のルールもあります。

1日の労働時間を8時間として計算をすると、年間休日は最低でも「105日」ないといけないことになります。

ちなみに厚生労働省の調査によると、2017年の平均は108.3日でした。この年間休日ですが、夏季休暇や年末年始休暇は会社が就業規則で「休日」と定めていれば年間休日に含まれます。国民の祝日、ゴールデンウイーク、シルバーウイーク、会社創立記念日なども同様です。

一方で有給休暇は、労働基準法で定められた「法定の休暇」ではあるものの、会社が定めているものではありません。したがって、同じ会社で働いていても人によって付与される日数や取得できる時期が異なり、年間取得日数には個人差があることから、有給休暇は「年間休日」に含まれません。

年間休日130日の内訳

1年は365日ですから、年間休日130日ということは、ざっくり考えると、年間の1/3がお休みということになります。

どのような構成になるか考えてみましょう。

暦上多少のズレはあるものの1年は52週間なため、土日完全休みの企業であれば年間休日が104日になります。

そして、ゴールデンウイーク、夏季休暇、年末年始休暇が採用されていると仮定し、これらを土日含まず3日前後と考えると、だいたい110日～115日。そこに祝日を加えると「年間休日120日」。

転職希望者の多くが希望する水準はこの年間休日120日です。

それを超える年間休日130日。上記に加えて、会社独自の休暇制度(アニバーサリー休暇など)や、そもそも長期休暇が長い、などの要因が考えられます。

また最近では週休3日制を導入する企業も出てきましたね。年間休日130日はこのような構成になることが多いみたいです。

年間休日130日以上は全体のわずか1.2％

1年の1/3がお休みの「年間休日130日」やはりそう簡単に見つかる条件ではないようです。

大手転職サイトdodaで「年間休日130日」と検索してみるとヒットするのはわずか50件ほどで約1％という結果となりました。

年間休日130日以上の業種とは？

お休みが少なくて、毎日お疲れの人からすると、そんな企業の存在は信じられないかもしれませんね。

しかし数は多くないものの、そのような企業は存在しており、厚生労働省の「平成28年度就労条件総合調査の概況」によると年間休日130日以上の企業割合は以下のようになります。

最上位は「教育・学習支援業」塾や幼稚園の先生などが多いようです。

また、その他の業種や企業別の年間休日についてより詳しく知りたい場合は、転職エージェントに相談してみるのもいいかもしれません。

転職エージェントは年間休日含め各企業の労働環境について、人事担当者から現場の情報を詳しくヒアリングしているため、個人で調べる以上の情報を持っているからです。

とくに、リクルートエージェントやdodaなどの大手エージェントは全業界・職種の求人を網羅しているので、多くの企業を比較したうえで、年間休日の多い企業を教えてくれますよ。

年間休日の130日のメリット・デメリット

年間休日の130日のメリット・デメリットは以下の通りです。

当然ですが、年間休日130日より120日のほうが、就職・転職先として多くの選択肢を持つことができます。働き方改革が叫ばれて久しく、しっかりと休日を取得することを推進している企業も増えてきています。

年間休日130日以上の企業へ転職するには

今の職場よりもっと年間休日の多い企業に転職したいと考えている人もいるのではないでしょうか？

実際に転職してみたら、「HPや面接で聞いていた内容と全然違う…！」ということにならないためにも、転職エージェントを活用して意思決定することをおすすめします。

前述の通り、転職エージェントには各企業の人事担当者から実際の社風や、有給の取得状況、離職率など企業別のリアルな情報が集まっています。

さらに、これまで多くの転職者をサポートしてきた知見から、的確なキャリアの提案や面接対策を受けることができるので、志望企業への内定確率も上がりますよ。

ただ、担当のキャリアアドバイザーによってサポートの質が左右されるというリスクがあるので、できれば2〜3社に登録し、担当アドバイザーに会った後で比較検討してみるようにしましょう。