フリーターの老後はどうなる？必要な貯金額と入るべき年金制度を解説

フリーターのまま老後を迎える3つのリスク

結論から言うと、フリーターのまま老後を迎えるのはおすすめしません。

ここでは、フリーターのまま老後を迎えるリスクについて3つ紹介していきます。

それぞれ詳しく解説していきます。

可処分所得が少ない

可処分所得とは、わかりやすく言うと手取り額のことです。フリーターは、正社員と比べると手取り額が少なくなります。20代と30代の正社員とフリーターでは、どのくらい年収に差があるかを見てみましょう。

以下で紹介している年収のデータは厚生労働省が調査した「平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況」を参考にしています。

20代では、フリーターと正社員の手取り額にそこまでの差はありませんが、30代になってくると、どんどん差が開いてきます。正社員は、年功序列で給料が上がる企業が多く、30代になると平均年収は非正規雇用の人よりも、約100万円の差があります。

長い目で見たときに、正社員で働いている人とフリーターで働いている人では、収入が大きく変わります。

決まった時間に出勤して労働するのはフリーターも正社員も変わりません。むしろ、たとえば一般職であれば数値入力などのルーティン業務をこなすだけで退勤後夕方以降から自由に過ごすことができます。

以下で紹介する就職エージェントはニートやフリーターに特化しており、一般職などの難易度の高くない求人も多く保有しています。

特にUZUZやハタラクティブはブラック企業を排除した上で優良企業を紹介してくれるので、ブラック求人に当たるリスクの高いフリーターでも働きやすい職場を紹介してもらえますよ。

働き続ける必要がある

フリーターは、先ほども説明したように手取り額が少ないことで、老後のための貯金額がどうしても少なくなってしまいがちです。

正社員なら、年金と貯金を合わせて定年後は生活できることが多いですが、フリーターの場合は貯金額が少ないことから、定年する年齢になっても働き続けなければ、生活もままならないことがほとんどです。

また、フリーターのような非正規雇用の人は、退職金を貰えないのも原因です。正社員として働いてきた人は、定年してから数年は退職金を当てにして生活する人が多いです。フリーターは退職金を貰えないので、そもそも当てにすることもできません。

生活保護も貰えない可能性がある

フリーターを続けていて十分な収入がなく、生活保護を頼ろうと思っても、実際生活保護は簡単に受給できません。

生活保護を受けれる条件は、以下のようになっています。

上記の内容を満たしていないと生活保護は受けられません。仮にフリーターからニートになっても、受給条件を満たしていなければ、生活保護は貰えません。

フリーターが老後の生活に必要な貯金額

フリーターが老後のために貯金しないといけない額は「厚生年金」に加入しているかで変わります。国民年金と厚生年金では、老後に支給される年金の額が、大きく違うためです。

では、具体的にどう変わってくるのかを解説していきます。以下で紹介する貯金額は、60歳で定年を迎え、老後20年の生活を想定しています。

厚生年金にも加入してるなら約2500万円

厚生年金に加入しているフリーターの例として、20歳〜60歳まで働いていた年収200万円の独身男性のケースで紹介します。

厚生年金は、加入していた期間や支払っていた金額で支給額は変わります。上記の男性の例で言うと、支給額は約14万6千円になります。

年金の支払いは、偶数月の15日払いと原則決まっているので、2ヶ月ごとに14万6千円支払われることになります。

1ヶ月にすると、約7万3千円という計算になります。1人暮らし男性の毎月の生活費は、家賃抜きの平均で約94,600円と言われているので、年金だけでは約21,600円足りていません。

家賃も込みで考えると、約2500万円は貯金しておくのが良いです。

厚生年金の支払額早見表

厚生年金早見表を加入期間3年〜20年、年収150万円〜300万円で作成したので、気になる人は以下をご確認ください。

ざっくりとした計算になるので、あくまでも参考としてください。

国民年金のみ加入してるなら約4500万円

国民年金の支給額は、一律約5万5千円と言われています。年金支給額の5万5千円だけでは、とても生活できませんよね。

老後、労働する予定がない人なら、約4500万円貯金しておくと良いです。厚生年金と比べると支給額にかなりの差があるので、その分貯金額も跳ね上がります。

フリーターでも厚生年金は加入すべき

フリーターでも、老後のことを考えて厚生年金には加入しておくのがおすすめです。国民年金と厚生年金では、以下のように年金の支給額に違いが出てきます。

上記の表は、正社員の平均年収の432万円とフリーターの平均年収の200万円で、20〜60歳まで働き続けた場合の、年金支給額を比較しています。

厚生年金に加入していても、約5万2千円の差があることが分かりますね。これが厚生年金ではなく、国民年金の場合だと、支給額は一律5万5千円なので、14万3千円もの差が開きます。

正直、厚生年金に加入していればそこまで苦しい生活になりませんが、国民年金のみで老後生活するのは、ほぼ不可能です。

フリーターでも、厚生年金は加入しておくのがおすすめです。

一生バイトで生きていくために必要なこと

一生フリーターとして生きていくためには、まず厚生年金への加入は必須です。そのうえで、他には何が必要なのかを以下から解説していきます。

アルバイトでしっかり稼ぐ

老後のことを考え、少しでも早めに貯金はしておきましょう。そのために、フリーターの人はアルバイトでしっかり稼いでいくことが重要です。

将来的に定年退職の年齢を迎えても、ずっとフリーターとして働いてきた人の年金は、正社員で働いてきた人と比べると、どうしても少ないです。毎月生活していくためには、年金だけでは不安があります。早いうちから貯金しておけば、老後の生活費の足しにできます。

個人型確定拠出年金に加入する

厚生年金の他にも、個人型確定拠出年金に加入するのも良いです。そもそも個人型確定拠出年金とは、加入者が毎月の保険料を自分で設定できるサービスです。月額5000円から加入でき、そこから任意で1000円ずつ上乗せしていけます。

60歳になるまでは、加入者が死亡したり高度の障害になってしまわない限り、引き出すことができません。

個人型確定拠出年金は厚生年金と同時に加入できるので、老後のために多めに保険をかけておきたいなら、おすすめのサービスです。

老後を安定させたいなら正社員になったほうが良い

老後の生活を安定させたいなら、筆者は正社員になることをおすすめします。正社員になることで、以下のような保証があり、老後が安定しやすくなります。

詳しく解説していきます。

安定した給与をもらえる

正社員はフリーターとは違い、時給制ではなく月給制です。月に貰える給料はあらかじめ固定になっているので、急な病気などで仕事を数日休んでも、しっかりと給料を貰えます。

アルバイトのような時給制だと、仕事を数日休むと給料が減ってしまい、その月の生活に支障が出てしまう可能性があります。

その他にも、正社員は年功序列で給料が上がったり、ボーナスがあったりと、ある程度安定した生活が保証されています。

福利厚生がある

正社員の福利厚生は、家賃補助や家族手当など、生活の助けになるものがあります。女性なら育児休暇なども福利厚生に含まれます。

さらに、役職がつけば役職手当も貰えることがあり、給与以外でも生活の助けになる制度が正社員には保証されています。

ただ、福利厚生に関しては、どういった制度を導入しているのかは企業により変わってきます。もし正社員としてどこかに就職することを考えているなら、福利厚生は前もって調べておきましょう。

退職金を老後の資金に使える

正社員はフリーターと違い、定年退職をしたあとに退職金が貰えます。退職金は勤続年数によって支給額が変わります。1年で退職している場合だと、約10万円程度しか支給されないことがほとんどですが、20年以上など長く働いていたら、企業によっては1000万円を超えることもあります。

退職金の額によっては、年金以外にも生活するための資金にできるので、ある程度の安定は見込めます。

正社員を目指すなら就職エージェントがおすすめ！

結論から言うと、フリーターから正社員を目指す人には就職エージェントの利用をおすすめします。

既卒・フリーターに特化した就職エージェントは、未経験歓迎の正社員求人を多数保有しているからです。

転職サイトから応募するのもいいですが、少しでも内定獲得率を上げたい人には選考対策が受けられる就職エージェントがおすすめです。

以下で、フリーターの人におすすめの就職エージェントを紹介してますので、正社員を目指している人は一度検討してみてください！

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