転職1年未満は育休が取れない？入社して育児休業を取得する方法を解説

転職してすぐの育休は取得できない場合がある

転職してすぐだと育休(育児休業)を取得できない場合があります。

ここでは無期雇用と有期雇用に分けて、転職してすぐに育児休業を取得できるかを説明していきます。

無期雇用

無期雇用の場合は入社1年未満でも育休を取得することができます。

そもそも無期雇用は雇用期間を定めていない労働契約のことです。この無期雇用の従業員から育休取得の申出があった場合、企業は取得を拒否することができません。

ただ、労使協定で「入社1年未満の従業員の育休取得の対象から除外」している場合は、拒むことができると育児・介護休業法で規定されています。

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。

一　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

二　前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

育児・介護休業法 第6条

転職して1年未満の人は会社の労使協定も確認してみてください。

有期雇用

契約社員、嘱託社員、無期雇用派遣など、期間に定めがある有期雇用の場合でも下記の条件に当てはまる場合は育休を取得することができます。

1歳以降の育児休業は、子どもが1歳になる時点で保育所に入所できないなどの事情がある場合は、期間を延長することが可能です。さらに同様に1歳6ヶ月に達する時点で入所できないなどの事業がある場合は2歳まで育児休業を延長できます。

延長する場合は申出時点に「子どもが2歳に達する日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないこと」と規定しています。

有期雇用の育休取得は令和4年4月に育児・介護休業法が改正され、条件が緩和されました。以前は入社1年未満の場合は育休が取得できませんでしたが、令和4年4月以降は1年未満でも取得できるようになっています。

そもそも育児休業とは

育児休業とは「原則1歳未満の子どもを養育するための休業制度」のことで、育児・介護休業法で認められた休みのことです。

法律で定められているため、会社の就業規則に育児休業に関する規定がなくても取得することが可能です。

転職して1年未満で育休が取れない場合の対処法

無期雇用であれ、有期雇用であれ基本的に1年未満でも育休を取得することができます。

ただ、労使協定で「入社1年未満の育休取得は不可」とされている場合は、残念ながら育休は取れません。

その場合は、入社1年以上になった時点で育休取得の申出をすると良いでしょう。申し出るのは取得したい日の1ヶ月前です。その後は原則として子どもの1歳の誕生日前日まで育休を取得することができます。

ちなみに、入社1年未満なのか入社1年以上なのかは育休の申出時点で判断されます。申し出る日に入社1年以上経っていれば、取得することができます。

育休が取れない場合の相談先

条件を満たしているのに育休を取れない場合は、下記に相談してみることをおすすめします。

会社の相談窓口や人事・労務

上司に育休取得の相談をしたものの取れないと言われた場合は、会社の相談窓口に相談してみると良いです。中小企業で相談窓口がない場合は人事や総務、労務など、社会保険の続きを担当する部署に相談することができます。

すべての上司が制度に精通しているわけではないです。詳細を把握している労務に相談することで、育児休業の取得がスムーズに進みますよ。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーでは労働に関するあらゆる悩みを相談することができます。都道府県労働局や労働基準監督署内に設置されています。

育休の取得について相談することで、育児休業の制度に関する基本的な仕組みや解決方法を教えてくれます。相談コーナーなので、あくまでもアドバイスのみで会社に対して交渉はおこなってくれません。

労働局・労働基準監督署

労働局の「雇用環境・均等部(室)」で育休が取れない場合の対応をしてくれます。育休が取れないといったトラブルに対してアドバイスをしてくれます。

問題が解決しない場合は労働局から会社に対して助言や指導をおこなってくれる心強い存在です。

労働基準監督署は育休が取れない場合ではなく、育休を取得したことを理由に賃金の未払いや不払い、不当に解雇された際に相談するのがおすすめです。

このような労働基準法を守らない企業を取り締まっているので、不当な扱いを受けた場合は相談してみることをおすすめします。

育休を理由とした不当な扱い

育休取得を理由として不当な扱いとしては下記のことが考えられます。

育休を取得する、もしくは取得したいと相談しただけで、解雇や雇用契約を終了させられるのは不当な扱いに該当します。

また、男性に多いケースなのですが、育休から復帰した後の仕事が以前と比べて責任の少ない職務内容に変更されることもあります。

このように育休を理由とした不当な扱いは違法な行為です。自分が取得できる権利をしっかり把握するとともに、不当な扱いを受けている可能性がある場合は適切な機関に相談することをおすすめします。

不当な扱いを受けたら転職も検討する

労働者の権利を軽視し、法律に違反する会社はブラック企業の可能性があります。このまま働き続けるよりも転職を検討したほうが良いです。

転職を検討する場合は転職エージェントがおすすめです。転職エージェントでは独自の基準を設け、ブラック企業を排除しています。そのため、ブラック企業の求人を紹介される心配はありません。

また、希望すれば公的な支援だけでなく、育児休暇など独自の子育て支援制度を用意している企業を紹介してもらえます。

仕事と育児の両立したい人はぜひ転職エージェントに相談してみてください。

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