外資系のリストラは多い？実態と対策・転職のポイントを解説

外資系企業のリストラは本当に多い？

「外資系は成果を出せないとすぐクビになる」というイメージから、転職を迷っている人は多いです。結論から言うと、日系企業と比べてリストラの機会は多いものの、入社してすぐに解雇されるようなケースは決して一般的ではありません。まずは外資のリストラのリアルな姿を、キャリア支援の現場から整理していきます。

日系企業と比べてリストラが多いといわれる理由

外資系でリストラの話題が多いのは、終身雇用を前提にしていないという企業文化が根っこにあります。日系企業は長期雇用を守る意識が強く、業績が悪くても配置転換などで雇用を維持しようとします。

一方の外資系は、成果と役割に対して人を配置する考え方が主流です。事業やポジションの必要性がなくなれば、その役割ごと組織を再編することも珍しくありません。

世界本社の方針で日本の部署が縮小や撤退する、といった動きが日系より起きやすいのも特徴です。

こうした構造の違いが、「外資はリストラが多い」という印象につながっています。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

「外資に入ったらすぐクビ」は誤解

「外資に転職したら、少し成績が悪いだけで即解雇される」というのは、実態とはかなり違います。

実際にリストラの対象になるのは、成果不振が続いて後述のPIPでも改善が見られなかったケースや、グローバル方針で部署そのものが縮小や撤退したケースなど、それなりの経緯があるものがほとんどです。

つまり、ある日突然、理由もなく切られるわけではありません。会社としても解雇を巡るトラブルは避けたいので、段階を踏んでくるのが一般的です。

過度に「クビ」を恐れるより、どういう時にリストラが起きるのかを正しく知っておくほうが、外資での立ち回りはずっと楽になります。

外資系のリストラの実態と流れ

外資系のリストラは、いきなり解雇通知が届くわけではなく、多くは退職勧奨という形で進みます。会社が「辞めてほしい」と持ちかけ、条件を提示して合意退職を促す流れです。ここでは、退職パッケージやPIPなど、外資特有の仕組みを具体的に見ていきます。

退職勧奨と「退職パッケージ」の仕組み

外資系のリストラで特徴的なのが、退職パッケージと呼ばれる上乗せの退職金です。会社が任意で辞めてもらうために提示するお金で、相場は賃金の3ヶ月分から1年6ヶ月分程度とされています(出典：リーガレット)。

ここで知っておきたいのは、最初に提示される金額は交渉で増える余地があるという点です。その場で即サインせず、1度持ち帰って冷静に判断することが大切になります。

会社によっては、再就職支援がセットで用意されることもあります。

すでに次のキャリアプランを持っている人にとっては、退職パッケージを受け取って前向きに次へ進む選択が好条件になることもあるのです。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

PIP(業績改善プログラム)はリストラのサインなのか

外資でよく耳にするPIPは、業績改善プログラム(Performance Improvement Program)の略で、期限を設けて具体的な改善課題を課す仕組みです。

本来は人材育成が目的の制度なので、PIPがそのまま即リストラを意味するわけではありません。

ただ現実には、退職勧奨の前段階として使われるケースもあります。会社側が「十分に改善指導をした」という実績を作る狙いで運用する場合があるからです。

PIPを提示されたら、課題の内容と評価基準を書面で確認し、達成できたことは記録に残しておきましょう。感情的に対応せず、事実ベースで進めるのが大切です。

通達から退職までの期間が短い理由

外資系では、リストラの通達から実際の退職までの期間が短いのも特徴です。日系のように時間をかけて調整するより、条件を提示して合意退職で早く着地させる進め方を取ることが多いためです。

意思決定のスピードが速い組織文化も影響しています。だからこそ、いざという時に慌てないよう、日頃から自分の市場価値や次の選択肢を意識しておくことが備えになります。

日本の外資でもリストラ(解雇)は自由にできない

「外資だから簡単にクビにできる」と思われがちですが、日本国内で働いている限り、外資系企業にも日本の労働法が適用されます。会社の一存で自由に解雇できるわけではありません。この点を知っているかどうかで、いざという時の対応力が大きく変わります。

まず前提として、解雇のルールは労働契約法で次のように定められています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

労働契約法第16条

つまり、合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、外資であっても解雇は無効になり得ます。

整理解雇の4要件

経営上の理由で人員を減らす整理解雇では、通常の解雇よりさらに厳しい4つの要件で有効性が判断されます。

外資系製薬会社が担当業務の消滅を理由に整理解雇したケースでも、裁判所はこの4要件で判断しています。会社が配置転換や他ポジションの提案といった解雇回避の努力をしたかどうかが、重要な分かれ目になりました。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

退職合意書にその場でサインしないほうがいい理由

退職勧奨を受けても、その場で退職合意書にサインする必要はありません。1度サインすると条件をくつがえすのが難しくなるため、必ず持ち帰って内容を確認しましょう。

具体的には、次の3つを意識すると落ち着いて対応できます。まず面談の内容はメモや録音で記録に残すこと。次に、提示された金額や退職日はそのまま受け入れず、交渉できる前提で考えることです。

そして、判断に迷うなら労働問題に強い専門家に1度相談してみましょう。

その場で決めないというだけで、不利な条件をのまされるリスクはぐっと下がります。

外資系でリストラされやすい人・されにくい人の特徴

同じ会社にいても、リストラの対象になりやすい人とそうでない人がいます。両者を分けるのは、英語力や社歴よりも、その人の成果と代替されにくさです。ここを理解すると、外資でリストラに強い立ち回り方が見えてきます。

リストラの対象になりやすい人の特徴

対象になりやすいのは、担当業務での成果が出ておらず、他の人でも代われる仕事をしている人です。給与が高いのに、それに見合う成果を示せていない場合も、コスト面から見直しの対象になりやすくなります。

また、事業撤退や組織再編では、その部署やポジション自体がなくなることもあります。これは個人の能力とは別の話です。

ただ、特定の会社でしか通用しないスキルしか持っていないと、社内で行き場を失いやすいのは事実です。

ここで落ち込む必要はありません。裏を返せば、対策できるポイントがはっきりしているということでもあります。

リストラされにくい人材になるためにできること

リストラに強くなる鍵は、代替されにくい市場価値を高めることです。市場価値とは、会社をまたいで持ち出せる経験やスキルのこと。年収が高いことと市場価値が高いことは、必ずしも一致しません。

今日から始められる行動は3つあります。1つ目は、自分の成果を数字と実績で言語化し、すぐ説明できるようにしておくこと。2つ目は、需要が大きい領域で、他の人が持たない専門性を積み上げることです。

3つ目は、転職サイトやエージェントで定期的に自分の市場価値を確認し、社外での評価を把握しておくことです。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

こうした準備は、リストラ対策であると同時に、より良い条件へ動きたいときにも役立ちます。外資系転職で後悔しないための考え方は、以下の記事でも詳しく解説しています。

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もし外資系でリストラされたら｜まずやること

実際にリストラや退職勧奨を受けると、頭が真っ白になってしまう人も少なくありません。ですが、やることを順番に押さえておけば、冷静に、そして有利に動けます。感情で即決しないことが何より大切です。

まず押さえたいのは、その場で結論を出さないことです。退職勧奨はお願いであって命令ではないため、断ることも、条件を交渉することもできます。

そのうえで、生活の不安を減らすために失業給付などの制度を確認しつつ、次の一歩の準備を始めましょう。外資系の求人は表に出ない非公開求人も多いため、選択肢は思っているより広いことが多いです。

外資系に転職・活躍する人の特徴

リストラの実態を踏まえたうえで、そもそも外資系で活躍しやすいのはどんな人なのかを見ていきます。外資に向いているかどうかは、英語力よりも仕事への向き合い方で決まる部分が大きいです。自分に当てはまるか、チェックしてみてください。

外資に転職する人に共通する特徴

外資系で活躍する人に共通するのは、指示を待たずに自分で動ける自律性の高さです。外資系の多くは即戦力を求めるため、1から10まで丁寧に教わる環境ではありません。

自分の役割を理解し、必要な情報を取りに行って成果を出せる人が評価されます。

英語力については、意外に思うかもしれませんが必須とは限りません。外資系ではTOEICの点数そのものより、前職でどんなビジネス経験を積んできたかが重視される場面が多いのです。

海外拠点と密にやり取りする職種でなければ、実務の強みのほうがずっと効いてきます。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

英語に不安がある人は、以下の記事も参考にしてみてください。

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外資系に向いている人・向いていない人

外資系が向いているのは、成果で正当に評価されたい人や、裁量を持って自分のやり方で仕事を進めたい人です。年功序列に窮屈さを感じている人には、外資の環境は心地よく感じられます。

逆に、手厚い研修でじっくり育ててほしい人や、安定した長期雇用を最優先したい人は、外資のスピード感に戸惑うかもしれません。とはいえ、これは向き不向きの話で、優劣ではありません。

未経験から外資に挑戦する道もあります。具体的な進め方は以下の記事で解説しています。

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リストラに強い外資転職を実現する進め方

外資系でリストラに振り回されないための最大の備えは、いつでも動ける選択肢を持っておくことです。選択肢が多いほど、会社の都合に左右されず、自分の意思でキャリアを選べます。ここでは、その選択肢を広げる具体的な方法を紹介します。

非公開求人で選択肢を広げる

外資系の求人は、企業サイトに載らない非公開求人として動くことが多いです。早く人材を確保したい、応募の殺到を避けたい、競合に採用計画を知られたくない、といった理由があるためです。

たとえばGoogleやAmazonのような外資大手でも、表には出ていない求人が存在します。こうした求人に出会えるかどうかで、選べる企業の幅は大きく変わります。

非公開求人がどういうものか気になる人は、以下の記事もあわせて確認してみてください。

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非公開求人ってぶっちゃけどうなの？怪しく感じる理由やメリット・デメリットを解説

外資に強い転職エージェントを活用する

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外資に強いサービスの選び方をもう少し詳しく知りたい人は、以下の記事も参考になります。

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外資系に強いおすすめ転職エージェント・サイト｜選び方などを徹底解説

外資系のリストラに関するよくある質問(FAQ)

ここでは、外資系のリストラについてよく寄せられる質問をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

外資系のリストラは、実態と対策を知っておけば過度に恐れる必要はありません。いざという時に慌てず動けるよう、まずは自分の市場価値を把握し、選択肢を広げておくことから始めてみてください。

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