退職時の有給取得って可能？拒否されたときの対処法についても解説！

退職時に有給は取得できる

会社側は原則的に、有給休暇の取得を拒否することはできないので、退職時に有給は取得できます。

有給休暇は、原則2年分まで繰り越しが可能で、最大40日保有できますので、退職時にはMAX40日間の有給消化が可能です。

ちなみに勤続年数に対し、付与される有給日数は以下の通りです。

自社の有給休暇に関する取り決めは、就業規則などに記載があるはずなので確認をしてみましょう。

会社側は、有給取得に関して、繁忙期等に有給取得の時期を変更してくれませんか？と労働者に相談することができる「時季変更権」を持っています。

しかし、退職日が決まっていれば、物理的に変更が困難ですので会社側はこの権利を行使することができません。

しかし、「退職時に有給を消化します」と上司に伝えるも「有給取得を認めない」といった旨の回答があり、トラブルになるケースがあります。

中には会社からの圧力が強く、有給を取得できないまま最終出勤日を迎えてしまう人もいます。

ここからは、そうしたトラブルを避けるために退職時に有給をスムーズに取得するノウハウをご説明していきますね。

退職時に有給を取得する方法

退職時に有給休暇を取得する場合は、以下の順で取得しましょう。

まずは、会社で定められている退職までの告知期間を確認しましょう。

退職時に有給休暇を取得する条件として、以下のような労働基準法第39条の定めがあります。

法的には辞意を表明してから14日後には退職できることになっていますが、多くの会社は退職前の1～2ヶ月前に意思を表明する必要があると就業規則に明示しています。

法律のほうが強いので強行することはできますが、引継ぎ時のトラブルを防ぐためにも会社の就業規則に則ることをおすすめします。

確認ができたら、有給の残日数から逆算し退職日を決めたうえで、退職の意思と有給を取得する旨を上司に相談をしましょう。

これでうまくいかない場合は弁護士から内容証明を送付し、有給取得することもできます。

企業側も、法的には労働者に有給を取得させなければならないことはわかっているので、ここまでやって払わない企業はほぼないでしょう。

有給休暇の取得を拒否されたらまず相談

有給休暇の取得・消化を拒否することは違法ですので、拒否された場合はまず以下へ相談しましょう。

まずは、社内のコンプライアンス部門や労働組合に相談してみましょう。

社内のコンプライアンス部門や労働組合であれば、有給休暇の正しい取得の仕方について、法的な知識を用いて指示してくれます。

社内のコンプライアンス部門がなかったり、労働組合がないという人は、労働基準監督署へ相談してみましょう。

労働基準監督署は無料で相談ができ、労働基準法で違反だと認められると、会社へ指導や勧告をしてもらえる可能性があります。

指導や勧告をしてもらえなかったとしても、労働基準監督署へ相談したという旨を伝えるだけでも、会社側が有給休暇取得に応じるケースもあります。

有給を消化できない場合は買い取りが可能

有給取得は労働者の権利であり、会社は拒否することができないと説明してきましたが、引継ぎのスケジュールや内容によって、どうしても有給休暇の取得が難しいケースもあるでしょう。

「有給休暇を必ず消化して退職しないといけないの？」「有給休暇を消化せずに前倒しで転職したい」と悩んでいる方もいらっしゃるかと思いますが、有給休暇の消化は必須ではありません。

有給休暇を退職までに消化できそうにない場合は、有給休暇の買い取りという選択肢が可能な場合があります。

労働基準法によると、原則的には有給休暇の買い取りは禁止されていますが、退職前の有給消化の場合は例外的に買い取りが認められています。

ただし、会社側に余っている有給休暇を買い取る義務はありません。
そのため、あくまで同意を得られればということになりますが、「どうしても有給を無駄にしたくない」という場合は相談してみてもいいかもしれません。

有給休暇の買い取り有無や金額の計算方法について就業規則として定めてられているケースもあるので、確認してみましょう。

有給消化の日数を考えて退職交渉をしよう

有給休暇を消化する場合は、有給休暇が何日あるのかを給与明細などで確認し、逆算して退職交渉日を決めておきましょう。

現在40日の有給休暇があり、全て消化した状態で退職したいという場合は、2ヶ月前には退職交渉を終えている必要があります。
引き継ぎを考えると2.5ヶ月前には終えておきたいところですね。

基本的には、実際に退職したい日の1ヶ月〜1ヶ月半前までには退職交渉を完了させるのがマナーです。

ちなみに、有給休暇の消化中に転職先で働く場合は、必ず現在の会社と転職先の会社に相談と申請をしておきましょう。

企業によっては、二重就労を禁止している場合があり、減給や懲戒免職となるケースもありますので注意してください。

上司へ退職をどう切り出せば良いか悩んでいる人は、以下の記事を参考にしてください。

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次の転職先は決まっていますか？

最後まで記事をご覧になっていただきありがとうございます。

結論から申し上げますと、現在退職を検討されている人は、次の転職先を決めてからの退職をおすすめします。

何故ならば、現在の職場を辞めてから、転職活動をすると「そんなに行きたい企業ではないけど仕事がないから」と言って、焦って目先の意思決定をおこなってしまう傾向があるからです。

とは言え、「自分の進みたい業界や職種が明確でない」という人や、「そもそも現職を辞めるかどうかを迷っている」という人もいるのではないでしょうか？