退職時に有給休暇を確実にするために必要なこと

有給取得は労働者の権利です

有給とは正式には「年次有給休暇」のことであり、労働基準法の第39条で認められた労働者の権利です。賃金が支払われる休暇を取得することができます。

法律上は、雇入れの日から6ヶ月時点で10日間付与され、その後は1年ごとに付与されます。

例えば4/1入社の人だと、半年後の10/1に10日間付与され、翌年の10月に11日、更に次の年に12日付与されます。

また逆に、付与後2年経過して未取得の有給休暇は消滅することもあります。

この限りではないケースもあるので、自社の有給休暇に関する取り決めは就業規則等に記載があるはずなので確認をしてみましょう。

退職時にも有給は取得できます！

「退職時に有給を消化します」と上司に伝えるも「有給取得を認めない」といった旨の回答がありトラブルになるケースがあります。

中には会社からの圧力が強く、有給を取得できないまま最終出勤日を迎えてしまう人もいます。

結論から言うと会社側は原則的に、有給休暇の取得を拒否することはできません。

有給取得に関して、会社側には時季変更権という権利を持っています。

これは繁忙期等、有給を取得する時期を変更してくれませんか？と労働者に相談することができる権利です。

ただし、退職日が決まっていれば、物理的に変更が困難ですので会社側はこの権利を行使することができません。

有給休暇の買い取りとは？

有給取得は労働者の権利であり、会社は拒否することができないと説明してきましたが、引継ぎのスケジュールや内容によって、どうしても有給休暇の取得が難しいケースもあるでしょう。

そんな時、有給休暇の買い取りという選択肢が出てきます。労働基準法によると原則的には有給休暇の買い取りは禁止されています。

しかし、退職前の有給消化の場合だけは例外的に買い取りが認められています。

ただし労働者側から有給休暇を買い取りを要求することはできません。

そして会社に余っている有給休暇を買い取る義務はありません。

有給休暇の買い取り有無や金額の計算方法は、会社の就業規則を確認してみましょう。

これで確実！退職時の有給取得方法

まずは会社で定められている退職までの告知期間を確認しましょう。

法的には辞意を表明してから14日後には退職できることになっていますが、多くの会社は退職前の1～2ヶ月前に意思を表明する必要があると就業規則に明示しています。法律のほうが強いので強行することはできますが、引継ぎ時のトラブルを防ぐためにも会社の就業規則に則ることをおすすめします。

確認ができたら、有給の残日数から逆算し退職日を決めたうえで、退職の意思と有給を取得する旨を上司に相談をしましょう。

これでうまくいかない場合は弁護士から内容証明を送付し、有給取得することもできます。

企業側も、法的には労働者に有給を取得させなければならないことはわかっているので、ここまでやって払わない企業はほぼないでしょう。

次の転職先は決まっていますか？

最後まで記事をご覧になっていただきありがとうございます。

結論から申し上げますと、現在退職を検討されている人は、次の転職先を決めてからの退職をおすすめします。

何故ならば、現在の職場を辞めてから、転職活動をすると「そんなに行きたい企業ではないけど仕事がないから」と言って、焦って目先の意思決定をおこなってしまう傾向があるからです。

とは言え、「自分の進みたい業界や職種が明確でない」という人や、「そもそも現職を辞めるかどうかを迷っている」という人もいるのではないでしょうか？