アクセンチュアは激務?残業はどのくらい?コンサルの働き方の実態

アクセンチュアは激務?残業はどのくらい?コンサルの働き方の実態

    アクセンチュアは、企業課題に対して戦略策定やシステム構築を手がけて解決に導く総合型コンサルティングファームです。

    毎年各社が発表している就職人気ランキングで上位をキープしている一方で、「やばい」「やめとけ」「使い捨て」といった口コミも存在します。

    今回はアクセンチュア株式会社の激務と言われる理由や残業問題、働き方の実態について解説します。

この記事を書いた人
末永雄大

末永雄大

新卒でリクルートエージェント(現リクルート)に入社。数百を超える企業の中途採用を支援。2012年アクシス(株)設立、代表取締役兼転職エージェントとして人材紹介サービスを展開しながら、年間数百人以上のキャリア相談に乗る。Youtubeチャンネル「末永雄大 / すべらない転職エージェント」の総再生回数は2,000万回以上。著書「成功する転職面接」「キャリアロジック
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今回は、コンサルティング大手アクセンチュアの労働環境について詳しく説明します。

アクセンチュアへの転職についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧ください。

アクセンチュアとは

アクセンチュアは、企業課題に対して戦略策定やシステム構築などを手がけて解決に導く総合型のコンサルティングファームです。

その規模は世界最大で、従業員数は53.7万人。アイルランドに本社を置いていますが、世界50ヶ国、200都市以上に事業所を展開しています。

その中の日本法人は、アクセンチュア株式会社として従業員数約16,000人。約5兆円あるグループ全体の売上規模にも支えられて1962年の業務開始後は順調に成長しています。

現在は通信・メディア・ハイテク本部など5本部で、それぞれの事業領域に対応したコンサルティング業務をおこなっています。

社員クチコミ情報サイト「オープンワーク」が2023年3月16日に発表した「24卒就活生が選ぶ就職注目企業ランキング」において男子学生部門で第1位を獲得しています。

また、東京経済ONLINEが調査した「入社が難しい有名企業ランキング2022版」では、44位とかなり高い順位となっています。

転職エージェント末永 末永

アクセンチュア株式会社は早稲田や慶應義塾、MARCHなど学歴の高い学生から人気の会社です。一方で、就職偏差値ランキングでも上位に位置しており、誰でも入れるわけではなく、内定獲得は簡単ではありません。

アクセンチュアは本当に激務なの?

アクセンチュアは、有価証券報告書がないので、代わりに転職口コミサイト「ライトハウス」を参考にしています。

アクセンチュアが就職・転職市場で人気を集める理由の1つが「高収入」です。

非上場企業なので、社員の年収は非公開ですが、

転職口コミサイト「ライトハウス」によると、アクセンチュアの平均年収は793万円(平均年齢33歳)でした。

この平均年収の金額は2023年9月時点の「ライトハウス」に寄せられた口コミ回答者(455人)の平均年収です。

そのような年収を得る社員の労働環境はかなりハードであることが予想されますが、実際はどうなのでしょうか?

忙しさはプロジェクト次第で異なる

アクセンチュアがクライアント企業と進めるプロジェクトは、海外展開や全社的なデジタル変革など多岐に渡り、期間も数ヶ月単位のものから数年かかるものまであります。

社員の働き方もそのプロジェクトの内容や密度の影響を大きく受けます。ライトハウスの口コミを以下にまとめました。

所属組織やプロジェクトにもよりますが、休暇は基本的にプロジェクトのスケジュール次第となり、希望すればすぐに取得出来るような環境ではありません(不可避の休暇でも事前にリカバリプランが求められる)。

ライトハウス

一昔前のような度を越した長時間労働は制度上許容されないことになっていますが、依然として激務により体調を崩したり、ストレス障害と思われる症状でリリースとなる人・転職を選ぶ人は身の回りに多く、根本的にはあまり解決されていない気がします。。

ライトハウス

このように、関わるプロジェクトによっては単日の長時間労働や休日出勤はあるようです。

しかし、プロジェクトとしての繁忙期を過ぎれば、早めに帰宅や長期休暇が取れるなど、メリハリのある仕事の進め方ができる企業と言えます。

働き方改革が進んでおり、残業時間は短くなっている

アクセンチュアの労働環境をお話する上で特徴的なのは、グループ全体で社員の女性比率が約4割に達することです。

さらに、2025年には5割にする目標をもっており、そのような目標の達成と優秀なグローバル人材の獲得を目的に、アクセンチュアでは「Project PRIDE」として2015年から働き方改革を進めています。

その具体的内容としていくつか紹介します。

  • 18時以降の会議原則禁止
  • 残業の適用ルールを厳格化
  • 社外相談窓口設置
  • 短日短時間制度の導入
  • 在宅勤務制度の全社展開
  • 入社後の育休
  • 時短制度の即時活用可
  • 定時退社奨励や有給休暇取得推進活動の実施
  • 家族に理解を深めてもらうためのオフィス公開および説明会の開催

このような取り組み以外にも、働きやすい環境づくりに向けた管理職研修の義務化や「Project PRIDE」を積極的に推進する社員を表彰するなどして、取り組みの浸透を図っています。

このような取り組みをおこなう中で労働環境に対する認識が徐々に変化していることがライトハウスの社員の声から分かります。

ニュースで違法労働が取り上げられてしまったが、マネージャー未満であれば月45時間未満の残業で収まることがほとんどで、概ねホワイトに見える。少なくとも改善を図ろうとしている時点でコンサルの中ではマシな部類。

ライトハウス

体調不良や通院、プライベートの予定に対する休みに対しては、きちんとやるべきことをやっていれば寛容。会社からも積極的な有給取得を促される。

ライトハウス

また「アクセンチュアはプロジェクト単位で業務をおこなうので、育児や介護休暇後の復帰でキャリアダウンすることはない」という意見もあることから、制度を活用した後のアフターフォローもしっかり考えられていることが分かります。

アクセンチュアへの転職を検討している人へ

激務のイメージが強いアクセンチュアでも、働き方が改善されてることに驚いた人も多いのではないでしょうか?

もしアクセンチュアへの転職を検討しているなら、個人で直接応募するよりもJACリクルートメントといったコンサルティングファームの転職に特化した転職サービスを利用するほうがおすすめです。

これらの転職サービスでは、アクセンチュアの出題傾向を把握した上での選考対策とケース面接対策をおこなってくれるので、内定獲得に向けた対策を万全にすることができます。

個人だと採用基準や選考内容を把握しようにも限界があるかと思いますので、少しでも内定獲得率を上げたい人は、一度転職サービスを利用してみてください。

ハイクラス求人が多い転職エージェント

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また、コンサルティングファーム以外にも幅広い業界の中から自分に合った求人を探したい人は、求人数が豊富なリクルートエージェントdodaなどの大手エージェントを見てみてください。

転職エージェントは簡単な登録を済ませるだけで、あとは全て無料で求人提案から選考対策までしてくれるので、利用して損はないでしょう。

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アクセンチュアの労働実態

ここまでは、労働環境は関わるプロジェクトに左右されることや、働き方改革の取り組みについて確認してきました。ここからは、労働環境の実態はどうなのかについて確認していきます。

働き方改革としておこなっている「Project PRIDE」の実施で社員の働き方がどのように変わったのかを確認していきましょう。

残業 1日平均1時間に減少
離職率 実施前の約半分に低下
有休取得率 70%→85%上昇
女性比率 22.1%→35.6%に上昇

続いて、社員からのコメント一例をご紹介します。

数年で劇的に働く環境が改善した。

Project PRIDE

以前は体力勝負の色が強い会社であったが、今はすごく働きやすい会社だと思う。

Project PRIDE

意識改革の効果が出始めている。

Project PRIDE

アクセンチュアではその他に「キャリアズ・マーケットプレイス」という制度があり、「世界中にあるグループの募集ポジションに応募できる。」「評価に基づく昇進が産休や育休からの復帰後に持ち越せる。」といった仕組みを設けて、社員のやりがいや働きやすさに繋げていこうとしています。

このように、一般的に激務とされるコンサルティングファームですが、アクセンチュアの働き方はその中でも非常によい方向に変化しつつあることが伺えます。

※2022年3月、管理職の男性社員が東京地検に書類送検されました。ソフトウエアエンジニアとして働いていた社員に対して約143時間に上る時間外労働をさせた疑いです。一部の部署ではいまだ多くの残業が発生していると推測されます。

残業代は支給される?

アクセンチュアの職位とその職位に就く目安になる社歴と想定年収です。

アクセンチュアは成果主義であることから、社歴と職位は必ずしも一致しませんので、あくまで目安と考えてください。

順位 社歴 年収
アナリスト 1〜3年 450〜600万円
コンサルタント 3〜5年 600〜800万円
マネージャー 5〜8年 800〜1200万円
シニアマネージャー 8年〜 1200〜1500万円
マネジングディレクター - 2000万円

アクセンチュアでは職位が5つに分かれています。

新卒・第二新卒はアナリストからスタートですが、中途であればコンサルタントから職位をスタートすることが一般的です。

これらの職位の中で残業代が支給されるのはコンサルタントまでになり、マネージャー以上は年1回の賞与が支給される形になります。

ここで示したのは、残業代と賞与込みの年収です。残業代は上限である45時間を想定しています。転職した場合は経験とスキルにもよりますが、コンサルタントからスタートします。

アナリスト~コンサルタントの残業代を除いた年収は430~600万円と考えてよいでしょう。

アクセンチュアの年収についてもっと知りたい人は以下の記事もご覧ください。

コンサルティングファームが激務になりやすい理由

コンサルティングファームが激務になりやすい理由について、以下で紹介します。

資料作成に時間がかかる

プロジェクト内ではクライアントが持つ問題意識や意向に沿った企画を作成し、先ず社内でその企画に対する合意を得なければなりません。

内容や数字に根拠を持たせることは必須で、その為の情報収集は欠かせません。

企画が承認されるまでは何回も修正されることが通例です。また、出来上がった資料をもとに今度はクライアントの合意を取り付ける必要があります。

役員クラスだけではなく、現場スタッフも巻き込まなければ結果が期待できないことから、現場も含めて何度もクライアントのもとに足を運ぶ必要が出てきます。

アサインされるプロジェクトが専門外

プロジェクトは常に自分の専門分野であるとは限りません。アサインされるプロジェクトに沿った情報収集や書籍を活用して知識を習得する必要があります。

コンサルとしてクライアントを支援するのが仕事ですので、その分野の専門職以上の知識を短期間で習得する必要があります。

これ以外にも、コンサルの仕事は様々な業界を相手にクライアントの意向に沿うか、それ以上の成果を期待されるため、勤務は長時間になりがちです。

このような状況を踏まえて、アクセンチュア以外のコンサルティングファームの状況も月間平均残業時間の視点で確認してみましょう。

社名 残業時間
デロイトトーマツコンサルティング 86.7時間
PwCコンサルティング 72.5時間
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング 61.4時間
KPMGコンサルティング 60.8時間
アビームコンサルティング 48.9時間

このように、アクセンチュアの労働環境は改善途上ですが、業界としてはまだまだ「激務」と捉えられる面があります。

クライアント企業の経営に及ぶことを考慮すると、楽観的な提案は許されません。また、ある程度労働負荷が高いのは、他の大企業のビジネスモデルを勉強しつつ、比較的高収入を得られることの見返りでもあります。

先ほどの話と少し重なりますが、コンサルティングファームへの転職を考えているけど仕事についていけるか不安な人は、JACリクルートメントビズリーチなど転職のプロに相談してみるのも一つの手です。

まずは、コンサル業界の転職や仕事の実態について詳しく知りたい人は以下の記事もご覧ください。

アクセンチュアに就職・転職するためには

結論から申しますと、アクセンチュアに就職・転職を考えている人には転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントでは、ケース面接など過去のアクセンチュアの出題傾向を分析して対策を実施してくれるため、内定獲得率を上げられるからです。

個人で対策する場合、自分の推測だけを頼りに対策を進めることになるので、少しでも内定に近づくには個人で挑むより、エージェントを頼るほうが得策でしょう。

ただ、担当のキャリアアドバイザーによってサポートの質が異なるので、まずは2~3社複数登録して、そこから自分に合ったキャリアアドバイザーと転職活動を進めていくのがベストですね。

年収500万円以上の転職を目指す人向け

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アクセンチュアQ&A

アクセンチュアは「やばい」「やめとけ」という噂は本当でしょうか?

転職エージェント末永 末永

アクセンチュアが「やばい」「やめとけ」と言われている理由として、2023年3月23日に1万9000人の従業員を削減すると発表しました。対象は主にコーポレート部門で、影響を受ける可能性がある従業員は、全世界の従業員の2.5%に相当します。

アクセンチュアは「最悪」「使い捨て」と言われる原因はなんでしょうか?

転職エージェント末永 末永

一つに残業問題があります。2022年3月8日、東京労働局はアクセンチュアと同社の管理職1人を労働基準法違反で東京地検へ書類送検した事件がありました。東京都港区にある本社の社員に、違法な時間外労働(残業)をさせていた疑いがあると報道されています。ニュースによると、本社に所属するソフトウェアエンジニアの社員に法定の労働時間である週40時間を超えて計143時間48分の残業をさせていたとのことです。

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