同業他社へ転職するリスクとは?法律としての問題や注意点を解説!

同業他社へ転職するリスクとは?法律としての問題や注意点を解説!

    同業他社(競合)への転職というと、現在勤めている企業との兼ね合いで悩むこともあると思います。

    「違法性は無いのか?」「誓約書を書かされた」など法律やリスクなど様々な問題点が浮上しますので、今回は同業他社への転職について解説していきます。

この記事を書いた人
末永雄大

末永雄大

新卒でリクルートエージェント(現リクルート)に入社。数百を超える企業の中途採用を支援。2012年アクシス(株)設立、代表取締役兼転職エージェントとして人材紹介サービスを展開しながら、年間数百人以上のキャリア相談に乗る。Youtubeチャンネル「末永雄大 / すべらない転職エージェント」の総再生回数は2,000万回以上。著書「成功する転職面接」「キャリアロジック
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同業他社への転職は法律的には可能

同業他社への転職は、法律上問題はありません

日本国憲法第22条で保証されている職業選択の自由により、法律上は問題なく転職できます。

日本国憲法第22条の内容

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

よく「同業他社への転職は裏切り行為だ!」という話を聞きますが、むしろ退職後の競業制限は、職業選択の自由に違法しているとも言えます。

社内には自分を良く思わない社員もいるかとは思いますが、法律上は何も悪いことはしていないので堂々として良いです。

ただし、現在勤めている企業と「競業避止義務」の契約に署名をしている場合は注意が必要です。

平成24年度経済産業省委託調査の資料では、競業避止義務契約の有効性について解説されています。競業避止義務を簡単に解説すると以下のような内容です。

競業避止義務とは

所属する(またはしていた)企業の競合となる企業に属することを禁止する義務のこと。

また、自ら会社を設立することも禁じられている。

上記のような競業避止義務に署名をしていた場合、同業他社への転職は元いた企業から訴えられる場合があります。

基本的に訴えられる可能性があるのは、企業の機密情報を持っている役員や人事部長などの役職についていたケースです。

訴訟されるケースとして、社内機密を外部漏らしたり、顧客を奪うなど経営上の損害を与えたり、社外秘の情報を転職先に渡してしまうことが挙げられます。

ただ、自分が役員や人事部長などの立場ではないとしても、元いた企業の情報などを簡単に喋ると「口が軽い人なんだな。」と思われる可能性があります。

そのため、今いる会社の人からの信用度が下がるので社外秘は言わないようにしましょう。

同業他社への転職で訴えられないための方法

同業他社への転職で訴えられないための方法として、以下の3つがあります。

競業避止義務について確認しておく

退職時に署名する書類に競業避止義務についての記載がないか就業規則をしっかり確認しておきましょう。

一応退職時の誓約書への署名は断ることもできますが、円満退社を目指すなら誓約書に署名した上で、競業避止義務について相談するのがおすすめです。

例えば、同業他社へ転職できるようになる期間を短くしてもらったりなど、競業避止義務の規定を緩和してもらうと良いです。

社会人としてのモラルを守る

同業他社に転職する場合は、社外秘の情報を外部に漏らさないことや前の会社にとって業務の障害になることをしないよう、社会人としてのモラルを守ることが大切です。

社外秘や前職での仕事を競合他社へ流してしまった場合、競業避止義務により訴えられる可能性があります。

競合他社への転職は、キャリアアップしやすく転職成功の確率も高いですが、訴訟されないように前の会社へのモラルは守るようにして転職しましょう。

円満退社する

同業他社に転職するなら、現在勤めている企業とはできるだけ円満退社を目指すのがおすすめです。

そのため、退職することは、直属の上司にのみに伝えて、同僚などには話さないようにしましょう。

なぜなら、先に同僚に退職をすること伝えてしまうと第三者から直属の上司に退職の旨が伝わってばれる可能性があり、上司から裏切り行為と思われ、トラブルの原因になるケースがあるからです。

その他にも、円満退職の切り出し方について詳しく知りたい人は、以下の記事を読んでみてください。

同業他社に転職するメリット

同業他社に転職するメリットは以下の3つです。

  • 転職しやすい
  • 即戦力になる
  • 年収アップが期待できる

企業は中途採用者に即戦力を求めているので、経験・スキルがあると基礎を教える手間が省けるので採用されやすい傾向にあります。

また、エンジニアなどは専門的なスキルを求めるので、経験者でないと応募できない企業もあります。

その他にも、基本的に転職をすると年収が下がる傾向にありますが、同業界・同職種を3〜5年くらい経験している人に限っては年収アップが期待できますよ。

転職エージェント末永 末永

もし、同業他社への転職を検討しているなら、転職エージェントを利用するのがおすすめです。


自分1人で同業他社の求人を調べて比較・検討して就職活動をするのは正直大変ですよね。


ですが、転職エージェントを利用するとあなたの経験・スキルに合った同業他社の求人をいくつか紹介してくれますし、その求人から条件を比較・検討することができます。


また、転職エージェントも担当者によって差があるので複数登録すると、自分要望に合った求人を紹介してくれる自分に合った担当者が見つかるので、転職エージェントも比較しながらぜひ利用してみてください。

おすすめの大手総合型転職エージェント

もし、同業他社への転職で年収をアップさせたいと考えている人は以下の記事も参考にしてみてください。

同業他社に転職するデメリット

同業他社に転職するデメリットは以下の3つです。

  • 業界経験者なのでプレッシャーを感じる
  • 業界や職種が不満で他社へ転職しても問題解決されない
  • 同業界の知り合いがいる可能性がある

同業他社に転職するデメリットとして、業界経験者なのでプレッシャーを感じることが挙げられます。

なぜなら、企業としては即戦力として結果を出してくれることを期待して採用をしているからです。

そのため、「それなりの結果を出さないと……」とプレッシャーがかかり仕事が苦痛になる人もいますね。

また、業界や職種が原因で転職した場合、他社であっても同業界には変わりないので、問題解決されないまま働くことになります。

転職エージェント末永 末永

業界や職種に不満があっても「転職しやすいから」という理由で同業界で働こうとする人がいますが、結局不満を持ったまま働かないといけないので、別業界への転職をおすすめします。


また、人間関係が原因で同業他社に転職をした場合でも、同業界だと知り合いがいる可能性があります。


社内の人としか関わらない職種であれば問題はないですが、取引先など社外の人とも関わらなくてはいけない職種の場合は、元いた企業の人に会う可能性もありますね。

同業他社に転職するときの注意点

同業他社に転職する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

以下でそれぞれ解説していきます。

転職先の企業名は言わない

退職する企業に、転職先の企業名を伝える必要はありません

退職の相談をする際に企業名を伝えてしまうと、トラブルが発生してしまう可能性があります。

また、同じ業界にいる以上、噂などで伝わってしまう可能性があります。

トラブルを回避するためにも、退職する際に転職先の企業名を伝えるのは控えておくのが無難といえますね。

同業他社からのスカウトは警戒する

同業他社(競合)からのスカウトは注意するべきです

なぜなら、競合企業の社外秘の情報を聞きたいだけでスカウトをしてきている可能性があるからです。

スカウトされた同業他社の企業に転職してしまうと、給料が上がると言われていたのに、ある程度の情報を引き出したあとは昇給・昇格ができなかったりするケースもあります。

転職先の文化や社風の違いを受け入れる

同業界・同職種とはいえ、人間関係は1からスタートしますし、文化や社風が違えば仕事の進め方も違うということは頭に入れておくべきです。

「同業だからスムーズに働ける」と思っていても仕事の進め方の違いに馴染めずに「転職失敗したかな」「ミスマッチだったかな」と感じる人がいます。

ですが、新しい職場にでは、1度初心に立ち返り、文化や社風に馴染むようにするのが先決です。

同業他社へ転職する際の退職理由の書き方

同業他社へ転職する際、退職理由は嘘をつかず正直に伝えましょう。

嘘だったことがばれてしまうと、たとえ採用されても経歴詐称で解雇されるケースもあります。

また、履歴書に書く退職理由は定型文でも問題ありません。

ただ、面接で「なぜ退職したのですか?」という質問は必ずされるので、面接官が納得するような退職理由を考えておきましょう。

また、同業他社の転職の場合は、今いる企業よりも良い条件だから退職する人が多いと思うので「キャリアアップのため退職」ということをアピールすると納得してもらえますね。

その他にも、履歴書での書き方の例文や、面接での回答例は以下の記事に記載されているので参考にしてみてください。

同業他社へ転職する際の志望動機の書き方

志望動機は、企業に対して興味を持った動機や、働きたいと思ったきっかけ、今いる企業と転職したい企業の違いを伝えましょう。

ただ、今いる企業と転職したい企業の違いが明確になっていない志望動機だと「うちの企業じゃないといけない理由がわからない。」と思われてしまいます。

なぜなら、今いる企業と転職したい企業の違いが答えられない人の多くは、企業研究ができていないためです。

そのため、「同業界・同職種というだけで、うちの会社についてはあまり知らないのでは?」と思われてしまうので、企業研究はしておくべきです。

その他にも、志望動機の書き方の例文や、面接での回答例は以下の記事に記載されているので参考にしてみてください。

同業他社への転職を考えている人へ

同業他社への転職を考えているなら、転職エージェントを利用しましょう。

なぜなら、転職エージェントは、あなたに転職条件にマッチした同業他社の求人を紹介してくれます。

また、ネットで検索しても見れない、転職エージェントだけが保有している非公開求人も紹介してくれるので、今いる会社の上司からも同業他社に転職することがばれずに転職活動ができます。

また、転職エージェントによっても保持している非公開求人に差があり、複数登録することで同業他社の求人の比較検討ができ、無料で利用できるのでぜひ複数登録してみることをおすすめします。

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競合他社への転職Q&A

競合他社への転職に関して、誓約書は必要ですか?

転職エージェント末永 末永

競合他社への転職に際して、誓約書は一般的に必要な場合があります。誓約書は、現在の会社で競合他社に関する情報や顧客リストなどの機密情報にアクセスしている場合、競合他社への転職によってその情報を持ち出すことを禁止するために使用されます。

競合他社への転職はバレることがあるのでしょうか?

転職エージェント末永 末永

競合他社への転職がバレることはあります。特に同業他社や業界内では情報が伝わりやすく、噂や人間関係のつながりによってバレる可能性があります。したがって、転職活動を行う際には慎重に情報の管理に注意する必要があります。

競合他社への転職によって訴訟問題が起きることはありますか?

転職エージェント末永 末永

競合他社への転職によって訴訟問題が起きることがあります。2021年にソフトバンクから楽天モバイルへ転職した社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された事例があります。

競合他社への転職の理由はどのように説明すべきですか?

転職エージェント末永 末永

競合他社への転職の理由を説明する際には、率直かつ誠実に話すことが重要です。例えば、業界や市場の成長性、新たな挑戦や成長の機会、自身のスキルや経験を活かせる環境への移行などを理由として挙げることができます。ただし、現在の会社や同僚に対して批判的な内容は避けるようにしましょう。

競合他社への転職は裏切りとされることがありますか?

転職エージェント末永 末永

競合他社への転職は、一部の人や企業からは裏切りと見なされることがありますが、それは個人の価値観や業界の文化によるものです。転職は自己成長やキャリアの進展の一環と捉えることもできます。ただし、競合他社への転職に際しては、適切なマナーや法律に基づいた行動を心がける必要があります。

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