同業他社へ転職するリスクとは？法律としての問題や注意点を解説！

同業他社への転職は法律的には可能

同業他社への転職は、法律上問題はありません。

日本国憲法第22条で保証されている職業選択の自由により、法律上は問題なく転職できます。

よく「同業他社への転職は裏切り行為だ！」という話を聞きますが、むしろ退職後の競業制限は、職業選択の自由に違法しているとも言えます。

社内には自分を良く思わない社員もいるかとは思いますが、法律上は何も悪いことはしていないので堂々として良いです。

ただし、現在勤めている企業と「競業避止義務」の契約に署名をしている場合は注意が必要です。

平成24年度経済産業省委託調査の資料では、競業避止義務契約の有効性について解説されています。競業避止義務を簡単に解説すると以下のような内容です。

上記のような競業避止義務に署名をしていた場合、同業他社への転職は元いた企業から訴えられる場合があります。

基本的に訴えられる可能性があるのは、企業の機密情報を持っている役員や人事部長などの役職についていたケースです。

訴訟されるケースとして、社内機密を外部漏らしたり、顧客を奪うなど経営上の損害を与えたり、社外秘の情報を転職先に渡してしまうことが挙げられます。

ただ、自分が役員や人事部長などの立場ではないとしても、元いた企業の情報などを簡単に喋ると「口が軽い人なんだな。」と思われる可能性があります。

そのため、今いる会社の人からの信用度が下がるので社外秘は言わないようにしましょう。

同業他社への転職で訴えられないための方法

同業他社への転職で訴えられないための方法として、以下の3つがあります。

競業避止義務について確認しておく

退職時に署名する書類に競業避止義務についての記載がないか就業規則をしっかり確認しておきましょう。

一応退職時の誓約書への署名は断ることもできますが、円満退社を目指すなら誓約書に署名した上で、競業避止義務について相談するのがおすすめです。

例えば、同業他社へ転職できるようになる期間を短くしてもらったりなど、競業避止義務の規定を緩和してもらうと良いです。

社会人としてのモラルを守る

同業他社に転職する場合は、社外秘の情報を外部に漏らさないことや前の会社にとって業務の障害になることをしないよう、社会人としてのモラルを守ることが大切です。

社外秘や前職での仕事を競合他社へ流してしまった場合、競業避止義務により訴えられる可能性があります。

競合他社への転職は、キャリアアップしやすく転職成功の確率も高いですが、訴訟されないように前の会社へのモラルは守るようにして転職しましょう。

円満退社する

同業他社に転職するなら、現在勤めている企業とはできるだけ円満退社を目指すのがおすすめです。

そのため、退職することは、直属の上司にのみに伝えて、同僚などには話さないようにしましょう。

なぜなら、先に同僚に退職をすること伝えてしまうと第三者から直属の上司に退職の旨が伝わってばれる可能性があり、上司から裏切り行為と思われ、トラブルの原因になるケースがあるからです。

その他にも、円満退職の切り出し方について詳しく知りたい人は、以下の記事を読んでみてください。

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上司への退職の切り出し方！タイミングや伝え方を転職のプロが伝授！

同業他社に転職するメリット

同業他社に転職するメリットは以下の3つです。

企業は中途採用者に即戦力を求めているので、経験・スキルがあると基礎を教える手間が省けるので採用されやすい傾向にあります。

また、エンジニアなどは専門的なスキルを求めるので、経験者でないと応募できない企業もあります。

その他にも、基本的に転職をすると年収が下がる傾向にありますが、同業界・同職種を3〜5年くらい経験している人に限っては年収アップが期待できますよ。

もし、同業他社への転職で年収をアップさせたいと考えている人は以下の記事も参考にしてみてください。

同業他社に転職するデメリット

同業他社に転職するデメリットは以下の3つです。

同業他社に転職するデメリットとして、業界経験者なのでプレッシャーを感じることが挙げられます。

なぜなら、企業としては即戦力として結果を出してくれることを期待して採用をしているからです。

そのため、「それなりの結果を出さないと……」とプレッシャーがかかり仕事が苦痛になる人もいますね。

また、業界や職種が原因で転職した場合、他社であっても同業界には変わりないので、問題解決されないまま働くことになります。

同業他社に転職するときの注意点

同業他社に転職する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

以下でそれぞれ解説していきます。

転職先の企業名は言わない

退職する企業に、転職先の企業名を伝える必要はありません。

退職の相談をする際に企業名を伝えてしまうと、トラブルが発生してしまう可能性があります。

また、同じ業界にいる以上、噂などで伝わってしまう可能性があります。

トラブルを回避するためにも、退職する際に転職先の企業名を伝えるのは控えておくのが無難といえますね。

同業他社からのスカウトは警戒する

同業他社(競合)からのスカウトは注意するべきです。

なぜなら、競合企業の社外秘の情報を聞きたいだけでスカウトをしてきている可能性があるからです。

スカウトされた同業他社の企業に転職してしまうと、給料が上がると言われていたのに、ある程度の情報を引き出したあとは昇給・昇格ができなかったりするケースもあります。

転職先の文化や社風の違いを受け入れる

同業界・同職種とはいえ、人間関係は1からスタートしますし、文化や社風が違えば仕事の進め方も違うということは頭に入れておくべきです。

「同業だからスムーズに働ける」と思っていても仕事の進め方の違いに馴染めずに「転職失敗したかな」「ミスマッチだったかな」と感じる人がいます。

ですが、新しい職場にでは、1度初心に立ち返り、文化や社風に馴染むようにするのが先決です。

同業他社へ転職する際の退職理由の書き方

同業他社へ転職する際、退職理由は嘘をつかず正直に伝えましょう。

嘘だったことがばれてしまうと、たとえ採用されても経歴詐称で解雇されるケースもあります。

また、履歴書に書く退職理由は定型文でも問題ありません。

ただ、面接で「なぜ退職したのですか？」という質問は必ずされるので、面接官が納得するような退職理由を考えておきましょう。

また、同業他社の転職の場合は、今いる企業よりも良い条件だから退職する人が多いと思うので「キャリアアップのため退職」ということをアピールすると納得してもらえますね。

その他にも、履歴書での書き方の例文や、面接での回答例は以下の記事に記載されているので参考にしてみてください。

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同業他社へ転職する際の志望動機の書き方

志望動機は、企業に対して興味を持った動機や、働きたいと思ったきっかけ、今いる企業と転職したい企業の違いを伝えましょう。

ただ、今いる企業と転職したい企業の違いが明確になっていない志望動機だと「うちの企業じゃないといけない理由がわからない。」と思われてしまいます。

なぜなら、今いる企業と転職したい企業の違いが答えられない人の多くは、企業研究ができていないためです。

そのため、「同業界・同職種というだけで、うちの会社についてはあまり知らないのでは？」と思われてしまうので、企業研究はしておくべきです。

その他にも、志望動機の書き方の例文や、面接での回答例は以下の記事に記載されているので参考にしてみてください。

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同業他社への転職を考えている人へ

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