社会貢献できる企業に転職するには?キャリアのプロが徹底解説!

社会貢献できる企業に転職するには?キャリアのプロが徹底解説!

    こんにちは!すべらない転職の末永です。

    社会に繋がる仕事をしたい!と思っても「社会貢献できる仕事って何?どうやったら転職できる?」と疑問に思いますよね。

    そんな人に向けて転職のプロが社会貢献事業に力を入れている企業への転職について話します。

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末永雄大

末永雄大

新卒でリクルートエージェント(現リクルート)に入社。数百を超える企業の中途採用を支援。2012年アクシス(株)設立、代表取締役兼転職エージェントとして人材紹介サービスを展開しながら、年間数百人以上のキャリア相談に乗る。Youtubeチャンネル「末永雄大 / すべらない転職エージェント」の総再生回数は2,000万回以上。著書「成功する転職面接」「キャリアロジック
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社会貢献に関われる事業4選

前提としてお伝えしておきたいのは、多くの企業は世の中に対して価値提供をしているということです。社会にとって価値がない商品やサービスはそもそも売れず、従業員を雇うほどの企業に成長することもありません。

ではなぜ自分の仕事に社会貢献性を感じられない人が多いのでしょうか。

その一因として、細分化された仕事の一部だけを担当していること、社会貢献の方法が間接的で分かりにくいことが考えられます。

これらの理由を踏まえると、社会貢献をしたいと思うなら、その実感が得られやすい仕事をするのがオススメです。

ここからは社会貢献を実感できる仕事に関わるための方法について解説します。

あなたが考える社会問題に取り組む企業に転職する

社会問題はさまざまなものがありますが、それぞれの問題に対する興味の度合いは人それぞれです。

環境破壊が1番の問題と感じる人もいれば、貧困がもっとも解決すべき課題だと認識している人もいます。

あなたの考える1番の社会問題を解決できる企業で働くことができれば、社会貢献をしている実感を持ちやすいです。

企業のCSR担当者になる

転職ではなく、人事異動によって企業のCSR担当者になるという手もあります。

CSR(Corporate Social Responsibility)は、「企業の社会的責任」と訳されます。 これはつまり自社の収益だけでなく、人や環境など社会全体に配慮し、適切な意思決定や社会貢献に取り組む考え方のことです。

主なCSR活動としては、自社技術を活かして環境保護や技術者の教育をおこなったり、被災地に自社製品を提供したりといったことが挙げられます。

CSR活動はイメージの向上や製品のアピールにつながるなど企業側のメリットもあり、力を入れている企業も多いです。 CSR担当者になれば、こうした直接的な社会貢献活動に参加できる可能性があります。

ただしあくまで部署の異動であり、人事状況など自分でコントロールできない要素も含まれるので、前述の転職に比べると不確実な方法です。

NPO(非営利団体)に所属する

社会貢献性の高い事業組織として、もっともイメージしやすいのはNPOではないでしょうか。

NPOは社会貢献のための活動をおこなう非営利団体のことです。 法人格を取得している場合はNPO法人とよばれます。

NPOは事業収益を上げること自体は認められていますが、それを活動目的としていないため、収益のほとんどは社会貢献活動に使われます。 職員の給与は組織の経費扱いになるので、収益から支払うことができます。

一般社団法人や財団法人と異なり、NPO法人は所轄庁の認証がないと設立できません。

事業分野が認証要件の1つに定められており、医療や福祉、社会教育など、極めて社会貢献性の高い活動をおこなう団体のみが認証を受けることができます。

このようにNPOは、社会貢献性の高い活動に取り組むことが前提の組織です。 すなわちNPOで働くことは、社会貢献に直結するといえます。

社会貢献度の大きい企業に転職する

業界や職種だけでなく、社会貢献度の大きさで転職先を選ぶのも良いです。民間企業でも、先ほどお伝えしたCSR活動をはじめ、社会貢献を積極的におこなっている企業は多くあります。

社会貢献活動は企業イメージや信頼性の向上に役立つだけでなく、その企業の従業員のモチベーション・満足度といったものを高めることにもつながる利点があるのです。

こうした企業の中には、貧困地域に工場を設けて現地に雇用を生み出したり、重機を無償で貸し出して地雷を取り除く作業を支援したりといった大規模な社会貢献事業を手がける企業もあります。

社会全体に対する貢献度を重視するのであれば、こうした企業への転職は有力な選択肢になります。

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社会貢献に大きく関わる業界例

どんな業界で働くかについても、社会貢献の実感しやすさに関わってきます。ここでは社会貢献性が高く、転職先として狙い目の業界をいくつかピックアップしました。

ヘルスケア業界

ヘルスケア業界は医療、介護、健康保険など、多くの人の健康や命にかかわる業界です。

そのためヘルスケアは世間的にも社会貢献性が高いと認識され、社会の役に立っている実感が湧きやすくなります。特に顧客の抱える問題を解決した時には感謝されやすく、営業など対面で顧客と会う職種を検討している人には適した分野です。

また、人の生活を直接的に豊かにする商品を販売しているため、社会においてどのように役に立っているかが分かりやすいです。コロナの影響で業界自体が伸びていることもあり、転職先として狙い目です。

例えば電子カルテは患者対応をスムーズにし、接触時間を短くできるので、感染リスクを下げる目的を兼ねて急速に普及が進んでいます。

ヘルスケア企業についていくつか企業をピックアップいたしましたので、ぜひご覧ください。

人材業界

人材業界も人の生活に深く関わる業界です。求人情報サイトの運営や、就職エージェントといった求人紹介サービスが該当します。

人が生活していくためには、仕事をしてお金を稼ぐ必要があります。すなわち雇用を生み出すということは、人の生活を助けることだと考えられます。

人材業界で顧客に合った求人を見つける手伝いをすることは、立派な社会貢献活動といえます。

求人は企業の希望で出されており、求職者は働きたいという意思を持っています。

人材業界は、この二者の希望をうまく擦り合わせて叶えていく業界です。企業からも求職者からも感謝される人材業界への転職は、非常にやりがいを感じやすいです。

教育業界

転職先として、人材育成に携われる教育業界もおすすめです。

人材育成は成果が出るまで比較的時間がかかるため、今すぐに誰かの悩みを解決することはできません。しかし、これからの社会を支える人材を育てるということは、長い目で見れば非常に社会貢献性が高いといえます。

例えば、医薬品を目の前の人に販売することで救えるのは、買ってくれた相手のみです。しかし、あなたが育てた人材が新しい医薬品を開発したのなら、世界中の人を救うことにつながります。

このように教育業界は、国や社会へ大きな貢献ができる業界といえます。

教育ベンチャーについて以下の記事が参考になると思うので、ぜひご覧ください。

社会貢献度の大きい企業例

これまで、社会貢献性の高い業界についてご紹介しました。それでは実際にこういった業界にはどんな企業があるのでしょうか?

とくに社会のためになる事業をしている企業の例として、3社をご紹介します。

エス・エム・エス

エス・エム・エスは、人材紹介サービスなど、情報インフラの構築事業をおこなう企業です。手がける分野は介護や医療、ヘルスケア、人材など、社会貢献性の高いものばかりです。

エス・エム・エスは企業理念として、高齢社会の課題を解決するサービスの提供を掲げています。医療・介護系の資格講座や求人紹介サービスを数多く手がけており、今後の高齢社会を支える人材の確保に尽力しています。

このようにエス・エム・エスでは高齢社会における問題の解決に携われるため、社会貢献の実感が持ちやすい企業といえるでしょう。

フットワークが軽く若い人の意見も通りやすい社風のため、新しいサービスを作って率先して社会貢献に取り組みたいという人に向いています。

より詳しくエス・エム・エスを知りたい人は以下の記事をご覧ください。

リクルート

株式会社リクルートは求人情報サイトや、転職エージェントサービスを運営する企業です。

社会のあらゆるサービスは、誰かが働くことによって成り立っています。さまざまな企業と人材をマッチングさせ、こうしたサービスの担い手を確保することは、社会を支える仕事といえます。

人材業界大手のリクルートであれば集まる求人数も多いですから、たくさんの人や企業に関わることができ、社会への貢献度は高いと考えられます。

転職や就職は、その人のこれからの人生に大きな影響を与えるものです。責任は重いですが、文字通り他人の人生を変えることになるため、とくにやりがいが大きい企業の1つです。

より詳しくリクルートについて知りたい人は以下の記事をご覧ください。

LITALICO(リタリコ)

LITALICOは、教育や福祉、就労支援を中心に事業展開している企業です。

大きな特徴としては、障害者支援に力を入れている点が挙げられます。障害がある人の教育・就労支援や、障害を持っている人を助けたい人向けの求人情報サービスなどを運営しています。

「LITALICO研究所」では学術機関などと連携してこうした支援プログラムの開発を行っており、研究成果を社会に還元しています。

障害者が抱える悩みは障害によってさまざまです。解決には一人一人に合わせた支援が必要になるため、一筋縄ではいきません。 この難しい事業に携わり、大きな悩みを解決できた際は、社会の役に立っている実感が得られます。

より詳しくLITALICOを知りたい人は以下の記事をご覧ください。

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NPOに所属するメリット・デメリット

これまで社会貢献できる民間企業を見てきました。次はNPOについて解説します。

NPOに所属するメリット

NPOに所属するメリットとしては、以下の3点が考えられます。

やりがいを感じやすい

NPOに所属する最大のメリットは、やはりやりがいの大きさではないでしょうか。NPOは事業活動が社会問題の解決そのものであり、成果が出れば世の中をより良いものにできます。

社会から本当に必要とされている活動をおこないますので、サービス利用者から感謝される機会も多く、仕事のやりがいは大きいといえます。

チャレンジしやすい環境がある

何事にもチャレンジしやすい環境であることも魅力的です。NPOでは貧困、環境、健康など、簡単には解決できない問題に取り組みます。

NPO職員にはこうした困難なことに根気よく向き合える人が多い傾向があるため、問題解決に向けて前向きに挑戦できる雰囲気が形成されやすいのです。

前述のようにやりがいが大きいこともあり、能動的に仕事ができる環境といえます。

人的なネットワークを構築できる

被災地の復興支援や路上生活者の就労支援など、NPOが取り組むのは、解決に長い時間を要する課題ばかりです。こうした困難な課題を解決するには、さまざまな立場の人や機関との協力が不可欠になります。

そのため結果として大勢の人と関わることになりますので、広い人脈作りが可能です。

事業の社会貢献性が高いため取り組みを知った人から共感を得られやすく、関わった人たちから応援されたり感謝されたりすることも多いです。

このように多くの人と関わり、強固な信頼関係を築きながら人脈を広げられるのはメリットといえます。

NPOに所属するデメリット

反対に、NPOに所属するデメリットとして考えられるのは以下の3点です。

給与水準が低いことがある

大企業に比べると給与が低く、福利厚生も整っていないことがあります。NPOの平均年収は民間企業の6割程度ともいわれており、給与水準が高いとは言いにくいです。

その理由は財政面で安定していなかったり、資金を賃金よりも活動に充てていたりすることなどが挙げられます。

キャリアビジョンを描きにくい可能性がある

NPOの活動内容や安定性にもよりますが、キャリアビジョンを描きにくい場合があります。

とくに小規模であったり立ち上げたばかりのNPOは、財政基盤が弱く、資金調達に苦労していることが多い傾向にあります。寄付や融資を主要な資金源とすると事業収益が少なくなり、経営が不安定になる可能性も少なくありません。

こうした不健全な経営状態の組織内では将来の見通しが立ちにくいため、キャリアビジョンを描きにくくなってしまいます。

今後キャリアアップしたい人や独立起業を考えている人は、思うような予定で進まない可能性も考えられます。

また、NPOでおこなう事業は一般企業で働くような内容とは異なる場合も多いです。

そうなるとNPOでの経験を活かせるような、近い事業内容の企業・団体が少なくなるため、その後の一般企業への転職が難しくなる可能性があります。

やりがい搾取をされる場合がある

やりがいを報酬に、長時間労働など賃金に見合わない仕事をさせられる場合があります。

NPOは収益を活動目的としていないため、雇用を生み出す資金源が少ないことも稀ではありません。そのため資金難や、それに伴う人材不足に悩むNPOは多くあります。

残念なことにこうした事情から、中にはいわゆるやりがい搾取をおこなうブラックNPOもあるのが現状です。 ブラックNPOでは職員の奉仕精神につけ込み、賃金を低く抑えることによって組織を維持しています。

このように、やりがい「だけ」で所属先を選ぶと、やりがい搾取をされる危険があります。 NPO法人への所属の際も、民間企業での転職と同じく、法令遵守を徹底しているかなどをよく見極めることが大切です。

社会貢献度の大きい企業への転職メリット・デメリット

社会貢献事業に関わる方法として、社会貢献度の大きい企業に転職する手もあります。

社会貢献度の大きい企業への転職するメリット

なぜ民間企業への転職が大きな社会貢献につながるのか、疑問に思う人も多いでしょう。

最大の理由は、非営利団体か営利団体かという組織体制の違いにあります。

これまで説明してきた通りNPOは非営利団体のため、収益を上げること自体を目的としていません。

これには社会貢献活動だけに注力できるメリットがあるものの、それゆえに資金調達が十分でなく、事業拡大が難しい傾向にあるのが現状です。

一方民間企業は、営利活動を主目的としており、本業で上げた収益を社会貢献活動に充てています。 そのため、収益を上げれば上げるほど社会貢献に使える資金を確保できます。

活動資金が潤沢にあれば、貧困地域に工場を作り雇用を生み出すなど大規模な事業もおこなえます。民間企業は社会貢献活動がメインではありませんが、個人やNPOよりも大勢の人を救える可能性があるのです。

社会貢献度の大きい企業への転職するデメリット

社会貢献度の大きい企業であっても営利企業である限り、社会貢献事業をおこなうデメリットも存在します。

企業は営利団体ですから、社会貢献事業に取り組む際は、収益目的の本業と両立しなければなりません。本業に加えて社会貢献事業を担当する人員や資金が必要になりますので、企業には大きな負担がかかります。

これらが確保できない場合には、社会貢献活動を満足におこなえず、あなたの理想とギャップが生じてしまう可能性があります。

また、企業での社会貢献活動は、NPOのように困っている人たち個々と直接やりとりしたり、感謝の言葉をもらったりする機会が少なくなりがちです。

そのため、どうしても社会貢献の実感は湧きにくくなってしまいます。

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社会貢献事業に強い企業への転職にはプロの転職エージェントがおすすめ

社会貢献事業に強い企業に転職するためには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

なぜなら、一般公募をかけている企業の中には、転職者がキャリアを築けないブラック企業が存在するにも関わらず、転職者はどの企業がブラックなのか分からないことが多いからです。

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