退職前の有給消化できないと言われた際の対処法！トラブルなく取得するコツ

有給休暇取得は労働者の権利

「退職時に有給消化できないと言われた」人もいると思いますが、有給休暇の取得は労働者の権利のため、会社は拒否することはできません。

会社が有給休暇の取得を拒否すれば、違法行為となります。この前提知識を知っていれば、拒否する会社に対して退職時の有給取得を認めさせることも可能です。

権利を行使するためには有給休暇に関しての知識を把握する必要があります。正しく有給休暇を取得するため、下記で有給休暇の取得条件や付与日数、会社の対応義務に分けて説明していきます。

有給休暇の取得条件

労働基準法第39条第1項では、労働者の有給休暇の取得について下記のように定めています。

年次有給休暇

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第39条第1項

つまり、労働基準法の条文を分かりやすくまとめると、下記の2つの条件に当てはまれば、退職する場合でも有給休暇を最低10日間は取得できるのです。

有給休暇の付与日数

有給休暇は勤続年数に応じて、付与日数が増えていきます。勤続年数が長ければ長いほど、取得できる有給休暇が増えるということです。

有給休暇を1年で取得しきれず、未消化がある場合は翌年に繰越せます。

会社の対応義務

退職時に有給消化できないと言われたとしても、会社には労働者の有給休暇申請を拒否する権利はありません。会社が有給休暇申請に対して持っている権利は「時季変更権」のみです。

この時季変更権は、労働者が有給休暇を取得すると「事業の正常な運営を妨げる」場合のみ、会社は有給休暇の取得時期をずらすことができます。

ただ、退職が決まっている場合、会社は時季変更権を使うことはできません。なぜなら、有給は退職するまでに取得されるため、退職日以降に指定することができないからです。

退職時に上司に有給取得を拒否された場合の対処法

退職時に上司から「退職前に有給消化できない」と拒否された際の対処法を紹介します。

基本的に有給取得を拒否する権利はないので、穏便に希望する期間に有給取得するための方法を紹介していくことになります。退職は決まっているのに有給が取得できず、困っている人はぜひ参考にしてください。

証拠を残す

退職時の有給取得を拒否されることが想定されるので、有給休暇申請は証拠が残る方法でするようにしてください。例えば、メールでの申請の控えを保存したり、申請書のコピーを取っておく対策が有効です。

コピーなどを残せば、どうしても有給休暇を取得できずに困った際に役立ちます。例えば、これらは労働基準監督署や弁護士に相談する際の証拠として使えます。

社内の他部署に相談する

直属の上司に有給休暇の取得を拒否されたら、人事課に相談すると良いです。もし、労働組合がある場合は労働組合も相談先の候補になります。

人事課や労働組合は退職時の有給休暇の取得について、正しい知識を持っているため、適切なアドバイスをしてもらえます。場合によっては有給休暇を取得できるように働きかけてもらえます。

労働基準監督署に相談する

社内の人事課に相談しても退職時に有給休暇の取得ができない場合、労働基準監督署に相談すると良いです。

労働基準監督署は管轄内の会社が労働関連の法令を遵守し、適切に運用しているのかを監督する公的機関です。退職時の有給休暇の取得拒否は労働基準法の違反になるため、相談があれば企業に対して指導や是正勧告がおこなわれます。

弁護士に依頼する

どうしても退職時に有給休暇を取得できない場合は、弁護士へ相談するのも1つの方法です。他の対処法と異なって弁護士費用はかかりますが、代理人として会社と交渉をしてもらえます。

もし、有給休暇の取得を妨害するような行為があった場合は、弁護士を通じて会社に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

退職前に有給をスムーズに消化するためのポイント

退職前に有給休暇をスムーズに消化する場合のポイントを4つ紹介します。

誰だって退職前の有給取得でいざこざは起こしたくないものです。スムーズに有給を取得したい人は参考にしてみてください。

早めに退職の意思を伝える

退職時に有給休暇の消化を認めてもらうためには、できるだけ早めに退職の意思を伝えるようにしましょう。早めに退職の意思を伝えれば、有給休暇のスケジュール調整がおこなえます。

目安は退職希望日の2ヶ月前が良いです。2ヶ月前に申し出ることで、十分な引き継ぎ期間を設けられるので有給休暇も消化しやすいです。

引き継ぎ計画を立てる

上司との話し合いで退職日と有給消化のスケジュールが決まれば、後任者の引き継ぎ計画を立てていきます。

引き継ぎでは業務内容のマニュアル化、取引先への案内など、細かく計画を立てるようにすると良いです。細かく引き継ぎ計画を立てることで、後任者が業務内容をスムーズに把握できるようになります。

証拠を残す習慣をつける

忘れがちなことですが、有給休暇を申請する際には証拠を残すようにすると良いです。

口約束だとトラブルが生じた際に「言った」「言わなかった」の水掛け論になり、事態を悪化させてしまいます。自分自身のためにも有給休暇の申請は文面で残すように心がけてください。

計画的に有給休暇を取得する

退職時の有給休暇は計画的に取得するようにしてください。一般的に退職時の有給休暇の取得パターンは下記の2つが考えられます。

パターン1は最終出社日の翌日から有給休暇に入り、消化が終わる日を退職日とするケースです。パターン2は最終出社日の前までに計画的に有給休暇を取り、最終出社日を退職日とするケースです。

どちらのパターンで有給休暇を取得したとしても、後任者への引き継ぎを円滑におこなえるように準備を進めるようにしてください。

有給休暇の買い取りを求める方法

引き継ぎなどが忙しく有給休暇を使い切れない場合、買い取ってもらえるか疑問に思う人もいると思います。消化し切れなかった有給の買取は原則NGです。ただ、会社によっては有給を買い取ってくれるケースがあります。

具体的には下記のケースに該当する場合は、有給を買い取ってもらえる可能性があります。

あくまでも買取が認められているだけで、会社が絶対に買い取らないといけないというわけではありません。買い取るかは会社次第なので、就業規則を確認してから上司に相談すると良いです。

会社に有給休暇の買取を求める場合は、下記で紹介する3つのポイントに気をつけてみてください。

会社側と合意が必要

会社には退職時の有給休暇を買い取る義務はありません。あくまでも会社の善意による買い取りになるので、希望する場合は会社と話し合う必要があります。

会社が買い取りを拒否した場合は、義務ではないので素直に引き下がるようにしてください。ゴネてしまうとトラブルに発展してしまう恐れがあります。

就業規則を確認する

会社によっては就業規則で有給休暇の買い取りを義務付けている場合があります。

すべての会社が買い取りを義務付けているわけではないので、交渉する前に必ず業務規則を確認するようにしてください。

就業規則に記載されていない場合は、上司や人事課に確認すると良いです。

買い取り金額は会社により異なる

有給休暇の買い取り金額は規定がなく、会社によって異なります。

会社によっては通常の賃金ベースの場合があったり、直近3ヶ月の平均賃金ベースの可能性もあります。買い取ってもらえる場合は会社と話し合いで決める必要があります。

トラブルなく円満に退職するための心構え

トラブルなく有給を取得して、円満に退職するためには下記の心構えに気を付ける必要があります。

残りの有給を消化しながら、スムーズに退職するためにも気をつけてみてください。

引き継ぎに抜け漏れがないよう徹底する

引き継ぎに抜け漏れがないように徹底するようにしてください。抜け漏れがあると、スムーズな引き継ぎがおこなえません。

また、退職した後だと連絡を取るのが容易ではないので、業務が滞ってしまうことも考えられます。業務の滞りは、収益にも影響を及ぼす可能性があります。

不十分な引き継ぎは会社に大打撃を与えることもあるので、しっかり準備をするようにしてください。

有給休暇中の賞与について確認する

有給休暇期間中にボーナス支給日があった場合、支給はあるのか、金額はどれぐらいなのかを就業規則で確認するようにしてください。

就業規則に記載されていない場合は口頭で確認する必要があります。お金に関わることは聞きにくいですが、自分が損をしないためにも把握するようにしてくださいね。

有給取得中にボーナス支給日があった場合、どれぐらい支給されるのかについて詳しく知りたい人は下記の記事もおすすめです。

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退職時の有給消化を見据えた転職をしたいのなら

退職時の有給消化を見据えた転職をしたいのなら、計画的に転職活動をするのが大切です。転職活動から内定獲得、有給取得、退職まで緻密なスケジュールを立てるようにしてみてください。

ただ、転職活動は不測の事態が生じやすいものです。思うように転職活動ができず、最初に立てたスケジュールとズレてしまうことも少なくありません。

その際に役立つのが転職エージェントです。転職エージェントは求職者の希望をヒアリングした上で、最適な転職活動のスケジュールを立ててくれます。進捗に合わせてスケジュールを調整してくれるので、自分で立て直す必要もありません。

また、退職時の有給消化に関するアドバイスもしてもらえるので、円満に辞めたい人にもおすすめです。まずはキャリア相談も兼ねて転職エージェントを利用してみてください。

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