第二新卒で公務員は不利？国家・地方の違いと合格法まで完全ガイド

第二新卒でも公務員を目指せる

かつては30歳程度までとされていた公務員試験ですが、現在は35歳前後まで受験できる試験が増えています。

そのため、25歳前後の第二新卒も十分に挑戦できます。

狭き門といわれる公務員ですが、実際に民間企業から公務員に転職する人も意外と多くいます。

また、第二新卒の人も新卒の人と同じ試験を受けるため、不利になることはありません。

既卒から公務員を目指す人は、以下の記事が参考になります。

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どの職種が向いている？国家公務員・地方公務員の違い

公務員には国家公務員と地方公務員があります。

仕事内容や試験内容が異なるため、違いを理解して方向性を定めることが大切です。

ここでは、国家公務員と地方公務員の違いを確認します。

国家公務員

国家公務員は、各省庁や関連機関が管轄する国の公務を担います。

高い専門性が求められるのが特徴です。

出典：国家公務員の紹介｜人事院

国家公務員の場合、転勤により生活拠点が変わることも想定しておく必要があります。

地方公務員

地方公務員は、市区町村や都道府県など地方自治体で働く人のことで、地域住民の生活に密着した業務に携わります。

地方公務員の職種には、以下のものがあります。

出典：地方公務員制度等｜総務省

第二新卒から公務員への採用難易度

公務員試験の難易度は職種によります。

採用枠が広い職種を狙ったり、希望する職種に対する十分な対策を練るなど、戦略を立てることが大切です。

ここでは、第二新卒から公務員への採用難易度について見ていきます。

公安系職種は採用枠が多い

警察や消防、自衛隊などの公安職は多くの人数が必要なため、採用人数も多いです。

採用倍率は自治体にもよりますが、比較的採用されやすいとされています。

事務系職種は倍率が非常に高い

第二新卒から公務員の事務系職種を目指す場合、その競争率の高さは覚悟すべき点です。

安定性や働きやすさといった魅力から、事務系には毎年多くの受験者が集まる傾向にあります。

その中には、もちろん経験を持つ第二新卒の応募者も多数含まれています。

下記の「公務員試験総合ガイド」では、職種別の倍率が記載されているので、参考にしてみてください。

公務員に向いている人の特徴

公務員の仕事は基本的に利益ではなく「国民や地域の生活を良くする」仕事です。

民間企業と比較すると仕事内容がかなり単調になる場合もあります。

ここでは、国家公務員と地方公務員、それぞれに向いている人を紹介します。

国家公務員に向いている人

国家公務員には、国民全体の奉仕者として、国や社会に貢献したいという強い公共心を持つ人が向いています。

国の政策実行という大きな責任を担うため、強い使命感と最後までやり遂げる責任感も必要です。

また、法律や規則に基づいて公平公正に業務を遂行できる高い倫理観を持っていることも求められます。

地方公務員に向いている人

地方公務員には、自分が住む地域や地元に愛着を持ち、その発展のために貢献したいという強い思いを持つ人が向いています。

住民と直接関わる機会が多いため、多様な意見に耳を傾け、親身になって対応できるコミュニケーション能力が必要です。

また、部署異動する可能性があるため、幅広い業務への対応力と新しいことを学ぶ柔軟性も求められます。

公務員に求められる能力

公務員の仕事をする上で、求められる能力があります。

それらを把握することで、仕事に対するイメージが沸きやすくなったり、自身の適性が見えてきたりしますよ。

ここでは、公務員に求められる能力をご紹介します。

コミュニケーションスキル

公務員の仕事には、細やかな連携や丁寧なコミュニケーションが求められます。

部署内のメンバーと連携だけでなく、地域住民や部署が異なるメンバーとの折衝も必要です。

ルーティンワークの高い精度

公務員の仕事は民間企業と違い、申請書類の処理やデータの入力、管理などルーティンワークが多く、変化に乏しいです。

しかし、これらは住民サービスや行政運営の根幹を支える大切な業務になります。

環境変化に対する柔軟な対応

「公務員＝安定、変化が少ない」というイメージがありますが、実際には社会情勢の変化や法改正、災害発生時の対応など、予期せぬ状況や新しい課題に直面することも少なくありません。

また、数年ごとの部署異動もあるため、環境への適応力も必要です。

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だからこそ、第二新卒や既卒の方の気持ちに寄り添った就職サポートを実現しているので、気になる人は下記よりチェックしてみてください。

第二新卒から公務員になるメリット

公務員の仕事は貢献度が高く、やりがいを感じられる仕事です。

しかし、「本当に自分に合っているのか」不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

ここでは、第二新卒から公務員になるメリットについて解説します。

やりがいと社会的意義のある仕事

公務員は人々の生活基盤を支える大切な役割を担うため、社会的信頼度が高い仕事です。

直接的に公共の福祉向上に貢献しているという、強い社会的意義を感じやすいのが魅力だといえます。

社会貢献性の高い業務に携わることで得られる充実感は、日々のやりがいにつながります。

福利厚生が充実した安定就職

福利厚生が充実していて、働きやすい環境が整っているのも公務員のメリットです。

年次有給休暇の取得が推奨されているだけでなく、育児休業や介護休暇、病気休暇など各種休暇制度が充実しています。

また、住居手当や通勤手当、扶養手当といった各種手当も手厚く、経済的な安定基盤を築きやすいです。

福利厚生が充実していることにより、ワークライフバランスを実現しやすく、長期的な視点で安心してキャリアを築くことができます。

安定した給料と雇用環境

公務員は景気変動に左右されにくく、安定した給料と雇用環境のもとで働けます。

法律によって身分が保障されており、安心して長く働き続けることが可能です。

ライフステージの変化にも柔軟に対応でき、民間企業のように業績や情勢の影響を受けない環境で働けるため、将来設計も立てやすいです。

第二新卒から公務員になるデメリット

公務員はメリットが多い仕事のように見えますが、デメリットもあります。

デメリットも理解した上で検討することが大切です。

ここでは、第二新卒から公務員になるデメリットを解説します。

大幅な給与アップは望めない

公務員は、基本的に給与は一定で安定していますが、大幅な昇給は期待しにくいのが実情です。

公務員の給与は年功序列が基本で、年齢を重ねるごとに昇給します。

新卒時の給与は低いため、高収入を望む人には物足りなさを感じるかもしれません。

転居を伴う異動のリスクがある

公務員、特に国家公務員や都道府県職員などの一部の職種では、数年ごとに部署異動があり、転居が必要となるケースも少なくありません。

自身の希望とは異なる地域での勤務や、経済的・精神的な負担が増加する可能性も考慮する必要があります。

副業ができない

公務員は、国家公務員法や地方公務員法により、原則として副業が禁止されています。

職務への専念義務や、全体の奉仕者としての信用の確保、職務上の秘密保持といった観点による規定です。

民間企業では副業解禁の動きが広がっていますが、公務員においては依然として厳しい制限が課せられています。

拘束時間が長い部署がある

公務員は定時退庁のイメージを持たれやすいですが、配属される部署によっては長時間労働が常態化しているケースも珍しくありません。

特に予算編成や議会対応を担当する部署、大規模なイベントやプロジェクトに関わる部署では、繁忙期に残業時間が増加する傾向があります。

また、災害発生時や緊急性の高い事案に対応する部署では、昼夜を問わず休日返上で対応にあたる必要が生じることもあります。

「自分にはやっぱり公務員の仕事は向いてないかも…」と考える人は、民間企業への転職する選択肢もあります。

転職に不安のある人は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職活動をバックアップしてくれるので、登録を検討してみてください。

第二新卒が公務員試験に合格するまでの6ステップ

第二新卒から公務員を目指す場合、中途半端な気持ちで臨んでも合格を掴むのは難しいです。

十分な対策を立てて、万全な体制で試験に臨む必要があります。

ここでは、第二新卒が公務員の合格を目指すための6ステップをご紹介します。

自分が公務員に向いているか考える

公務員の仕事と民間企業の仕事では異なる点が多いです。

民間では取引先の業種や顧客のタイプはある程度限られていますが、公務員は不特定多数の人が対象になるため、仕事のスケールが違います。

また、利益ではなく国民の生活を良くする仕事という特性上、業務内容が単調になる場合もあります。

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目指す職種を決める

公務員として、どの職種で働きたいのか具体的なイメージを固めることが大切です。

国家公務員試験の受験は、おおむね30歳までと年齢制限があります。

ただし、国家公務員はどの職種も難易度が高いのが実情です。

応募資格があるか確認する

目指す職種が決まったら、応募資格や試験日、申込期間の確認をします。

公務員にもさまざまな職種があり、受験区分や自治体、公務員の種類によって応募資格は異なります。

また、その年により試験のスケジュールが変更されることもあるため、各自治体のホームページなどでこまめに最新情報をチェックする必要があります。

公務員を目指す理由や志望動機を明確にする

次に、公務員を目指す理由や志望動機を明確にします。

公務員を目指す理由や志望動機を明確にすることで、受験の意思をしっかり固めて試験に集中できます。

入職後に後悔しないためにも、しっかり言語化し、公務員受験へのモチベーションに変えていくと良いですね。

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十分な学習時間を確保する

公務員試験は、出題科目が多く範囲が広いため、計画を立てて勉強することが大切です。

社会人として業務に携わる第二新卒にとって学習時間の捻出は重要な課題でもあります。

生活の中で学習時間を確保しつつ、自分に合ったスケジュールを立てることを意識してみてください。

試験勉強に集中する

公務員試験を突破するのは簡単なことではなく、入念な準備が必要です。

また、公務員試験に集中したいからといって、現職を辞めるのは避けた方が無難です。

現職を続けつつ、業務後や休日を利用して勉強に専念するようにしてください。

第二新卒の転職には転職エージェントの利用がおすすめ

第二新卒として公務員を目指すなら、公務員特化の求人サイトの公務inが役立ちます。

公務員にこだわらない場合は、まずエージェントに登録して情報を集めるのが賢明です。

第二新卒特有の、例えば「早期離職への不安」「キャリアチェンジの迷い」「自己PRの方法」といった悩みに寄り添い、個々のスキルや適性に合った求人紹介、選考対策などの手厚いサポートが期待できます。

詳細については、以下の記事で第二新卒におすすめの転職エージェントを具体的に紹介していますので、ぜひご確認ください。

下記の記事で第二新卒におすすめの転職エージェントについて紹介していますので、チェックしてみてください。

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第二新卒が公務員を目指す際によくある質問

ここでは、第二新卒が公務員を目指す上で、よくある質問について見ていきます。

第二新卒での受験と新卒での受験で違いはありますか？

公務員試験において、基本的に第二新卒と新卒は違いはありません。

ただし、高卒程度の試験には年齢制限があるため、第二新卒の人は「大卒程度」の一般枠で受験することになります。

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公務員受験で学歴は問われますか？

公務員試験では、原則として学歴による制限はありません。

ただし、一部の試験では学歴が受験資格になる場合があります。

第二新卒の転職成功率は？

一般的に、第二新卒の転職成功率は約5割に上ると言われています。

第二新卒でも成功する可能性は十分あります。

第二新卒での転職が難しいと感じている人は、以下の記事も併せてチェックしてみてください。

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公務員試験は独学で合格できますか？

公務員試験は独学でも合格することは可能です。

ただし、試験対策を十分におこなわないと合格が難しい試験でもあります。

準公務員とはどんな職種ですか？ 公務員との違いは何ですか？

準公務員とは、民間企業に所属しながら、公共性の高い仕事に従事している人を指します。

公務員と業務内容や待遇が似ていることから「みなし公務員」とも呼ばれます。

みなし公務員として働くメリット・デメリットは？

みなし公務員として働くメリットは、安定した環境や福利厚生、社会的信用の獲得が得られることです。

一方で、副業禁止や公務員に似たルールの縛りがデメリットとしてあります。

第二新卒でも準公務員やみなし公務員の職に就くことはできますか？

第二新卒でも、準公務員やみなし公務員の職に就くことは可能です。

準公務員やみなし公務員として働くには、公共性や公益性の高い業務を担う能力や経験が求められます。