自己都合退職の失業保険完全ガイド！

自己都合退職の失業保険まとめ

自己都合退職後の失業保険について「いつから・いくら・何日間もらえるか」を先に整理します。

2025年4月の制度改定で給付制限期間が短縮され、以前より早く受け取れるようになりました。まず全体像を確認しましょう。

2025年4月から給付制限が1ヶ月に短縮

厚生労働省の「令和6年雇用保険法改正について」によると、2025年4月1日以降の自己都合退職から、給付制限期間がこれまでの2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。

ただし過去5年間に2回以上給付制限を受けた場合は3ヶ月が適用されます。実際の初回振り込みは申請から2〜3ヶ月後が目安です。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

受け取れる金額の目安

基本手当日額は退職前6ヶ月の給与をもとに計算します。目安は前職の給与の50〜80%で、月収が低いほど給付率が高くなる仕組みです。

ハローワークが公開している2025年度の基本手当日額の上限は、年齢によって以下の通りです。

出典: ハローワーク「基本手当の支給」(令和7年8月1日現在)

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

給付日数は加入期間によって変わる

自己都合退職の給付日数は90〜150日で、雇用保険の加入期間が長いほど長くなります。

会社都合退職と異なり、年齢による区分はなく加入期間のみで決まります。

出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当について」

自己都合退職で失業保険を受け取る条件

失業保険は退職すれば誰でも受け取れるものではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

自分が対象かどうかを事前に確認しておきましょう。

雇用保険に12ヶ月以上加入していること

基本条件は、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることです。月の賃金支払基礎日数が11日以上ある月が1ヶ月として認められます。

パートやアルバイトでも週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば加入義務があり、複数回転職している場合は前職分も合算して確認しましょう。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

ハローワークで求職申し込みをしていること

失業保険はハローワークで求職申し込みをしていることが条件です。申請期限は退職翌日から1年以内のため、後回しにすると受給できる日数が大幅に減ります。

病気・育児・介護などで今すぐ働けない場合は、受給期間延長の手続きを利用することで最大3年間延ばせますよ。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

ハローワークで求職活動実績を作る方法については、下記の記事をご覧ください。

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就職できる状態であること

病気やケガで就労が難しい状態の場合、失業保険の対象外になります。その場合は、傷病手当金など別の給付を検討してください。

育児中・介護中で当面は働けないという場合は、受給期間延長の手続きをハローワークに申請することで、状況が落ち着いてから受給を開始できますよ。

自己都合退職の給付制限期間

自己都合退職をした場合、会社都合退職と異なり「給付制限期間」があります。「なぜ待つのか」「早くもらう方法はないか」という点を整理します。

給付制限の仕組みと2025年4月の変更内容

給付制限期間は、自己都合で退職した場合に設けられる「就職意欲を確認するための期間」です。

厚生労働省の「雇用保険の手続きについて」を確認すると、2020年以降、段階的に短縮が続いており、2025年4月にさらに1ヶ月へ短縮されていることがわかります。

ハローワークで申し込みをした後、まず7日間の待機期間があり、その後に給付制限期間(1ヶ月)が続きます。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

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給付制限なしですぐもらえるケース

やむを得ない理由で退職した場合は「特定理由離職者」に認定され、給付制限なしで受け取れます。認定を受けるにはハローワークに証拠書類を提出する必要があります。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

職業訓練を受講すると給付制限が免除される

ハロートレーニングを受講開始すると、給付制限が解除されて訓練開始日から基本手当が支給されます。さらに訓練期間中は所定給付日数を超えても給付が延長される場合があります。

IT・医療事務・Webデザインなど幅広い講座が用意されており、退職を機に新しいスキルを身につけたい人に向いています。詳しくはハローワーク窓口で確認できますよ。

ハローワークの職業訓練については、下記の記事で詳しく解説しています。

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失業保険をもらいながら職業訓練を受ける条件と金額を解説

受け取れる失業保険の金額

「いくらもらえるか」は退職前の給与によって変わります。計算式と月収別の目安金額を確認しておきましょう。

基本手当日額の計算方法

ハローワークの「基本手当の支給」によると、基本手当日額の計算方法は下記の通りとなっています。

賃金日額は退職前6ヶ月間の給与総額(賞与・時間外手当を除く)を180で割った金額です。給付率は賃金日額が低いほど高くなります。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

給与別シミュレーション

以下は月収別の基本手当日額と1ヶ月分の受給目安です。給付率は賃金日額によって変動するためあくまで参考値です。正確な金額はハローワークで確認してください。

出典: ハローワーク「基本手当の支給」をもとに作成(賃金日額・給付率は目安)

失業保険を受け取れる期間

給付日数は雇用保険の加入期間によって決まります。申請期限を過ぎると受給できなくなるため、タイミングにも注意が必要です。

加入期間別の所定給付日数

自己都合退職の場合、給付日数は90〜150日です。会社都合退職と異なり年齢による区分はなく、加入期間のみで決まります。

出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当について」／受給総額は基本手当日額5,500円で試算した目安

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

申請期限は退職翌日から1年以内

失業保険には「受給期間」があり、離職翌日から1年以内に受給を完了する必要があります。

給付日数が90日残っていても、受給期間(1年)が終了すれば打ち切りになります。申請が遅れるほど実際にもらえる日数が減るため、退職後は早めの手続きが重要です。

失業保険の申請手続きの流れ

退職後、書類の準備から振り込みまでどのような流れで進むかを確認しておきましょう。5つのステップで手続きが進みます。

退職後すぐに書類を揃える

ハローワークに提出が必要な書類を会社から受け取ります。離職票は退職後10〜14日程度で届くことが多いです。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

ハローワークに失業の申し込みをする

必要書類を持参してハローワークへ行き、求職申し込みと失業給付の受給資格申請をおこないます。この日が「受給資格決定日」となり、7日間の待機期間が始まります。

自己都合退職の場合はその後に給付制限期間(1ヶ月)が続くので、申し込みはできる限り早めに済ませましょう。

雇用保険受給説明会に出席する

受給資格決定から約1週間後に「雇用保険受給説明会」が開催されます。

当日に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されるため、必ず出席してください。この2点はその後の手続きで必須になります。

認定日までに求職活動実績を作る

最初の失業認定日までに、認定期間中に2回以上の求職活動実績が必要です。認定日は4週間ごとに設定され、その都度申告書を提出することで給付が継続されます。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

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失業認定・振り込み

失業認定日に申告書を提出し、認定されると4〜5営業日後に指定口座へ振り込まれます。

自己都合退職の場合、初回の振り込みは申請から2〜3ヶ月後になることが多いです(待機7日+給付制限1ヶ月+認定までの期間)。

この間は無収入になるので、手元の生活費を事前に確認しておくことをおすすめします。

給付制限中にできる求職活動実績の作り方

給付制限中も求職活動は必要です。効率よく実績を作りながら転職活動を前に進める方法を紹介します。

ハローワークでの職業相談・セミナー受講

ハローワークに来所して職業相談を受けると1回の求職活動実績になります。就職支援セミナーや職業訓練説明会への参加も実績としてカウントされます。

相談後は日時・担当窓口名をメモしておくと、失業認定申告書への記入がスムーズです。「とくに相談することがない」という場合でも、求人を確認しながら担当者に話しかけるだけで実績になります。

すべらないキャリアエージェント代表 末永雄大

ハローワークでの仕事探しを考えている人は、事前に以下の記事を読んでおきましょう。

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転職エージェントへの登録・面談

転職エージェントへの登録や担当者との面談も、求職活動実績として認められます。

給付制限中に活用するメリットは2つあります。1つ目は求職活動実績が効率よく作れること、2つ目は実際の転職活動が同時に進むことです。

給付制限が明けた直後に内定が出れば、再就職手当の受給にも繋がります。

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職業訓練受講で給付制限が免除される

ハロートレーニングを受講開始すると、給付制限が解除されて訓練開始日から基本手当が支給されます。

IT・医療事務・Webデザインなど幅広い講座があり、退職を機にスキルアップを考えている場合はとくに有効な選択肢です。訓練の内容や日程はハローワーク窓口で案内してもらえます。

早めに就職すると再就職手当がもらえる

失業給付の残日数がある状態で就職が決まると「再就職手当」が受け取れます。早期就職ほど受け取れる金額が増える仕組みです。

再就職手当の受給条件と計算方法

再就職手当を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

給付率は所定給付日数の3分の2以上残して就職した場合は70%、3分の1以上残して就職した場合は60%です。

出典: ハローワーク「就職促進給付(再就職手当)」をもとに作成(試算は目安)

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早期就職に転職エージェントを活用する

再就職手当を多く受け取るには、なるべく早く就職先を決めることがポイントです。

転職エージェントを使うと、求人探しや書類・面接のサポートを受けながら動けるので、1人で活動するよりも就職決定までの期間が短くなります。

給付制限中から動き始めれば、制限解除のタイミングで内定を得られる可能性も高まります。登録・相談は無料で、登録自体が求職活動実績にもなりますよ。

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自己都合退職での失業保険に関する注意点

失業保険を受け取る上で見落としやすいポイントを2つ確認しておきましょう。

収入がある場合は必ず申告する

認定期間中にアルバイトや副業で収入を得た場合は、必ず申告が必要です。申告なしで働くと「不正受給」となり、以下のペナルティが課されます。

少額のアルバイトでも申告は必須です。週20時間未満・1日4時間未満などの条件であれば減額しながら受給できるケースもあるため、必ず正直に申告しましょう。

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扶養に入ると受給できない場合がある

退職後に配偶者の扶養に入ることを検討している場合、基本手当日額が3,612円以上であれば健康保険の扶養に入れないケースがあります(年収換算で約130万円相当)。

月収換算で約10.8万円以上の基本手当を受け取る見込みがある場合は、国民健康保険への加入が必要です。

退職月の翌月から保険料が発生するので、退職前に保険料の試算をしておくことをおすすめします。

自己都合退職での失業保険に関するよくある質問

自己都合退職で失業保険を受け取る人から寄せられる、よくある質問を解説していきます。

自己都合退職の場合は退職後いつまでに申請すれば良い？

退職翌日から1年以内が受給期間です。

申請が遅れるほど実際にもらえる日数が減るので、離職票が届いたらすぐにハローワークへ向かいましょう。

給付制限期間中にアルバイトをしても良い？

給付制限期間中はアルバイトできますが、週20時間以上・1日4時間以上など一定の条件を超えると「就職」とみなされ、受給資格を失う場合があります。

申告の上おこなうことが原則です。

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失業保険の受給中にバイトはOK？条件やバレるリスクを解説

2025年4月以降の給付制限は全員1ヶ月になる？

過去5年以内に2回以上自己都合退職で給付制限を受けた場合は3ヶ月が適用されます。

初めての自己都合退職か、前回から5年以上経過していれば1ヶ月が適用されます。

失業保険を受けながら転職エージェントを使える？

利用できます。転職エージェントへの登録・面談は求職活動実績として認められます。

早期就職に繋がれば再就職手当の受給にもなるため、積極的に活用することをおすすめします。

退職前にやっておくべきことはある？

直近6ヶ月分の給与明細の保管、退職理由に関係する証拠の確保(長時間労働・ハラスメント等)、生活費の確認が重要です。

申請後2〜3ヶ月は無収入になるので、手元資金の目処をつけておきましょう。