【2025年最新】自己都合退職の失業保険を大特集！期間や金額まで詳しく解説

自己都合退職で失業保険を受ける条件

まずは自己都合退職で失業保険を受けるにはどのような条件があるかを確認していきましょう。

自己都合退職でも失業保険を受け取ることが可能ですが、以下のような雇用保険の被保険者期間を満たしつつ月2回以上の求職活動実施する必要があります。

これらの条件の両方を満たしていないと失業保険を受給できません。 細かい注意点やよくある疑問点まで含めて、それぞれを掘り下げて解説していきますね。

月2回以上の求職活動を証明する

失業保険を受給するためには「就業する意思がある」という前提が必要です。就業意思を証明するために、ハローワークに対して月2回以上の求職活動を証明しなければいけません。

求職活動としては、以下のような行動が当てはまります。

出典：ハローワークインターネットサービス

企業へのエントリーやセミナーへの参加など幅広い活動が認められますが、最も簡単に求職活動の実績を作れるのはオンラインセミナーの視聴です。

動画セミナーの内容や活用方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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被保険者期間の基準を満たしている

失業保険を受給するためには、雇用保険に入っている期間である「被保険者期間」を満たしている必要があります。

正社員もしくは週20時間以上の勤務をしている人は、雇用保険に自動的に加入しています。賃金の0.6%が雇用保険料として給与から引かれるので、給与明細を確認することで加入が確認できます。

まず、自己都合退職の場合は離職日以前の2年以内に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。自己都合退職に当てはまるのは、以下のような辞職方法を選んだ人です。

また、自己都合であっても仕方のない理由で離職した「特定理由離職者」に当てはまる人は、離職日以前の1年以内に6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。特定理由離職者には、以下のような理由で離職した人が該当します。

自身が特定理由退職者に当てはまるかは、ハローワーク公式サイトをチェックするか窓口に確認してください。

以下の記事では、失業保険の相談ができる機関やサービスを紹介しています。

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自己都合退職の給付制限について

自己都合退職で失業保険を受け取る場合、失業保険が認定されてから1ヶ月の給付制限期間が発生し、この期間中は給付金を受け取ることができません。そのため、失業保険を受け取るまでに1ヶ月間の生活費は確保しておかなければいけません。

会社都合ではなく、自分の意思で辞めた場合は「積極的に再就職を目指している人」かどうかを見極めるため、すぐに支給せず1ヶ月間に様子をチェックされるのです。また、この期間中に就職活動を開始することで、早期再就職を目指すよう制度設計されているといわれています。

なお、以下の条件に当てはまる人は3ヶ月の給付制限期間が課されてしまうので、注意しましょう。

自己都合退職でも失業保険をすぐもらう条件

自己都合退職でも失業保険をすぐもらうには、以下の条件を満たす必要があります。

特に初めての受給だと困りやすい内容なので、必ず確認してください。

特定理由離職者の要件を満たす

「被保険者期間の基準を満たしている」の章で伝えた特定理由求職者の認定を受けることができれば、比較的早く失業保険を受け取れます。

特定理由離職者としての認定を受ければ、比較的早く失業保険を受け取れます。特定理由離職者は、以下のような条件に当てはまる人が該当します。

出典：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワーク

失業保険の申請をしてから7日間の待機期間が発生しますが、自己都合退職の場合は追加で1ヶ月の給付制限期間を待たなければいけません。しかし、特定理由求職者なら1ヶ月の給付制限期間なしで失業保険が振り込まれます。

特定理由離職者として認定されるための特別な手続きは必要なく、離職日以前の2年間に雇用保険加入期間が6か月以上ある状態でハローワークでの求職申し込みが済んでいればOKです。

職業訓練を受講する

職業訓練を受講すると、自己都合退職に課せられる1ヶ月の給付制限期間を待たずして失業保険を受け取れます。

給付制限期間は「この期間を利用して求職活動をしてください」という意味で設けられています。そのため、求職活動として認められる職業訓練の受講があれば、給付制限期間を設ける必要がないのです。

また、以下の記事で職業訓練に関する前提知識を学んでおくのもおすすめです。

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【2025年4月〜】教育訓練給付金対象講座を受講する

教育訓練給付金対象講座を受講すると、職業訓練と同じく7日間の待機期間が終了したら給付制限期間なしで失業保険を受け取れます。

離職の1年前以内か離職後に、厚生労働省が指定した資格取得に向けた講座を受けることが受給の対象となります。

2025年4月の雇用保険法改正により制定されたので、より離職者が失業保険を受け取りやすい環境が整いました。職業訓練と同じく講座にも多様なジャンルが用意されているので、厚生労働省のサイトで確認してみてください。

自己都合退職で受け取れる失業保険の金額

自己都合退職で受け取れる失業保険の金額は、年齢と就業時に受け取っていた給与額によって異なります。まずは、過去6ヶ月にわたって受け取った給与の合計を180で割り、賃金日額を求めます。

なお、賃金日額は年齢によって上限と下限が決められているため、確認しましょう。

参考：基本手当について｜ハローワーク

次に、賃金日額に対して所定の給付率を掛け算して基本手当日額を求めます。給付率に関しては、年齢や賃金日額によって以下のとおり変動します。基本手当日額の参考金額も同時に確認しましょう。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワーク

基本手当日額が、1日に受け取れる失業保険の金額です。ここに、次項で説明する給付期間の日数を掛けて最終的な金額が確定します。

自己都合退職で失業保険を受け取れる期間

自己都合退職で失業保険を受け取れる期間に関しては、被保険者期間によって変動します。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワーク

被保険者期間に関しては、特に直近◯年以内などの縛りはないため、過去に遡って確認する必要があります。ただし、以前にも失業保険を受給した記録があれば、それまでの雇用保険加入期間は被保険者期間として数えられません。

失業保険の受給期間は90日〜150日と長くはないので、効率的な転職活動が求められます。

以下の記事でエージェントの選び方を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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自己都合退職で失業保険を受給するまでの流れ

自己都合退職で失業保険を受け取るには、以下の流れで申請をおこなう必要があります。

申請自体は数日で終了しますが、失業認定までには約1ヶ月程度待つ必要があるので、早めに申し込んでおきましょう。ステップが漏れてしまうと給付を受けられなくなってしまうので、非常に重要なセクションです。

必要書類を用意する

まずは、失業保険の申請に必要な以下の書類を準備します。

ハローワークで失業保険の申し込みをおこなう

先ほど紹介した書類をハローワークに持参して、失業保険を受け取りたい旨を伝えましょう。以下2点の確認がおこなわれるので、申請前に自分でもチェックしておくのがおすすめです。

離職した状態でも、傷病中だったり妊娠・子育てで就業が難しかったりすると失業保険の対象外となってしまうため、注意が必要です。

雇用保険受給説明会に出席する

7日間の待機期間が終わったら、雇用保険受給者説明会への参加が義務付けられています。以下の書類が必要となるので、事前に準備しておきましょう。

ここでは、給付金の受け取り方や失業認定までの流れなど、知っておくべき内容が説明されます。また、職業訓練の受講やハローワークでの職業相談の方法など、再就職に向けて役立つ情報も発信されます。

失業認定日までに求職活動をおこなう

雇用保険受給者説明会で失業認定日の説明も受けるので、決められた日にハローワークの窓口に訪問しましょう。ここでは、引き続き失業中の状態にあり求職活動をおこなっているかがハローワークの窓口で確認されます。

上記のとおり、初回の失業認定で必要な求職活動は1回で、次回以降の失業認定で2回の求職活動が求められます。参加が必須となっている雇用保険受給者説明会も実績にカウントできるので、初回の失業認定日では他の求職活動は不要です。

ただし、自己都合退職の場合は通常1ヶ月の給付制限期間があるため、実際の給付開始までに2度目の認定日に向けた2回の求職活動実績が必要となる点に注意が必要です。

それ以降の失業認定では、引き続き月に2回以上の求職活動が求められるので、企業の説明会参加や書類選考エントリー、面接参加などを実施していってくださいね。

なお、前述した転職エージェントへの登録自体は求職活動実績とはなりませんが、初回のカウンセリングを受けていればそちらは実績となります。早めに動くと実績作りがスムーズに進みますよ。

失業保険を受給する

通常の自己都合退職なら給付制限期間が終わった1ヶ月後、特定理由離職なら失業認定日後に失業保険の給付金が振り込まれます。

認定を受けても振り込まれるまでに5営業日ほどかかるので、生活資金は事前に確保しておいてください。失業認定日から4週間後には次の失業認定日が訪れるので、この日までに改めて2回以上の求職活動を報告できるようにしておきましょう。

求職活動実績作りに効率的な方法3選

ここでは、求職活動実績を作るためにおすすめのサービスを3つ紹介していきます。

仕事探しにも役立つ方法なので、必ず確認してください。

ハローワークで職業相談する

まずは、ハローワークでの職業相談による求職活動実績作りが1つ目の方法です。ハローワーク経由での求職活動では、実際に企業面接を受けなくても窓口で相談するだけでもOKです。

ハローワークでは、以下のような流れで職業相談がおこなわれます。

この方法で、求職活動をしつつ実際に気になる求人があればエントリーすることができます。

ハローワークでの仕事探しを考えている人は、事前に以下の記事を読んでおきましょう。

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転職エージェントのオンラインセミナーを視聴する

求職活動を作る方法で最も簡単なのが、オンラインセミナーの視聴です。

大手エージェントのリクルートエージェントなどが展開しているサービスで、就活に役立つ動画を視聴するだけで求職活動実績を作ることができます。オンラインセミナーはリアルタイム配信されていますが、アーカイブで後からでも視聴可能です。

リクルートエージェントはセミナーが求職活動実績作りに役立つだけでなく、転職活動のサポートの質も非常に高いです。ぜひ以下の記事で評判や口コミを確認してみてくださいね。

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転職エージェントで企業エントリーをおこなう

転職エージェントを利用すれば、求職活動実績を作りつつ理想の仕事を見つけやすくなるという一石二鳥のメリットを得られます。

エージェントに登録すると電話やオンラインなどで条件面談がおこなわれますが、まずはこの段階で求職活動1回分としてカウントされます。その後、提案を受けた企業に対してエントリーして書類選考をおこなうと2回目の求職活動となります。

どんどん求人を紹介してくれるので、特に求職活動を意識していなくても実績を作れるのがポイントです。

また、転職エージェントは条件に合った非公開求人を提案してくれるので、短期間で理想の職場を見つけるという観点でもぴったりです。

転職エージェントの利用を考えている人は、以下の記事で事前に情報収集をしてみるのがおすすめです。

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早期の就職で再就職手当の満額受給を目指そう

再就職手当とは、失業保険を受ける資格がある人が再就職や開業をした際に受け取れる給付金です。以下の条件を満たすことで受給が可能となります。

参考：ハローワーク公式サイト

再就職手当の給付金額は、以下の計算方法で求めることができます。

また、給付率に関しては以下のように定められています。

失業保険受給期間の3分の2以上を残して就職すれば再就職手当の70%分を受給できるので、早めに仕事を見つけたほうが金銭的に余裕ができます。

自己都合退職での失業保険に関する注意点

自己都合で失業保険を受け取る際の注意点を解説していきます。

必ず確認してほしい項目なので、それぞれチェックしていきましょう。

パート・アルバイトの就業時間に注意

失業保険を申請していると、申請段階によってパート・アルバイトの勤務に制限が発生してしまう点に注意しましょう。

まず、申請前のパート・アルバイト勤務は失業保険に影響しないため、フルタイムで勤務していても問題ありません。

次に、待機期間中に30分でも勤務をしてしまうと、7日間の待機期間が1日伸びてしまうため勤務はおすすめできません。また、給付制限期間と支給期間中は、以下の条件を満たせば給付を受けながらの勤務が認められます。

失業保険受給中のアルバイトに関する詳しい情報は、以下の記事で解説しています。

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虚偽報告による失業保険返還に注意

先述のパート・アルバイトの勤務時間もそうですが、ハローワークに嘘の離職理由を伝えたり、副業の収入などを伝えないなどの虚偽申告による不正受給に注意してください。

そのほかにも、受けてもいない説明会や面接を報告しても、労働局による調査によって発覚してしまいます。

虚偽申告が発覚してしまうと失業保険が打ち切られてしまうほか、それまで受け取っていた全額を返還しなければいけません。加えて、支給された失業保険の倍の金額を罰則金として納付する指示がされ、二度と失業保険の利用ができなくなります。

｢知らなかった｣という場合でも虚偽申告として見なされてしまうので、心配な事項があればハローワークに相談しましょう。

自己都合退職での失業保険に関するよくある質問

自己都合退職で失業保険を受け取る人から寄せられる、よくある質問を解説していきます。

失業保険の求職活動の実績作りには転職エージェントがおすすめ

自己都合退職で失業保険を受け取る場合、受給期間が長くないので早めに仕事探しをする必要があります。毎月2回の求職活動を報告しなければいけない制度もあるので、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

特に、リクルートエージェントは動画セミナーによって簡単に求職活動を作れるほか、就職活動に関しても徹底したサポートを実施してくれます。

その他、dodaなどの大手エージェントは求職者に合わせた条件で長く働ける求人を提案してくれるほか、面接対策や応募書類の作成サポートなど、サポート力に関して高評価が集まっています。