保育士が時短勤務するメリットは？制度や働き方・年収情報を紹介！

保育士は時短勤務(短時間勤務制度)ができないのか

保育士は9割が女性のため、結婚・出産・育児のライフステージで休職する人も多いです。しかし、産休・育休後に復職をしている人の割合が少なく、保育士資格を持っていても働いていない人も多いことから人材不足の状況が続いています。

また、復職率が低く潜在保育士が多い要因としては「労働条件や待遇が悪い」「仕事と育児の両立が難しい」「ブランクがあることに対する不安」が挙げられます。

そのため、将来的に子どもを産んで育てたいけど、仕事と育児を両立できるか不安に感じている人は、時短勤務も視野に入れることで、希望する働き方を実現しやすくなるので、時短勤務で働く方法や詳細についてしっかりと把握しておきましょう。

ですが、時短勤務で働いても業務量が変わらない、または希望するキャリアや働き方が実現できないと感じている人もいるため、活用するかどうかは時短勤務の働き方や実態を把握した上で選択することも大切です。

保育士の時短勤務について

育児や介護による時短勤務(短時間勤務制度)に関する制度は、平成21年6月以降も「育児・介護休業法」の改正を重ねながら最適化されて現在の形に落ち着いています。

ですが、保育士の時短勤務の要件や適用条件にはどのようなものが挙げられるのでしょうか？

時短勤務で働きたいと考えている場合には、時短勤務で働くための要件や適用される条件を把握しておかないと希望しても取得できない可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

保育士の時短勤務の要件

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働く場合の1日の勤務時間は原則6時間となりますが、時短勤務保育士の定義としては以下のようになっています。

1日6時間未満又は月20日未満勤務する保育士をいい、各施設・各事業所の就業規則で定めた勤務時間を下回る者のうち、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する保育士を含む

厚生労働省 短時間保育士及び常勤保育士の取扱いについて

また、保育士が短時間勤務を希望する理由には育児と介護が多いですが、事業者は要件に当てはまる職員から時短勤務の希望があったら対応する義務があり、法律としても以下のように定められています。

◇参照：育児・介護休業法のあらまし

ですが、育児・介護休業法で保育園には短時間勤務制度の導入が義務化されています。実際には保育園で保育士の配置条件を満たすだけの人員を確保できている状態でなければ、義務化されていても承認は難しいこともある点には注意が必要です。

時短勤務が適用される条件

保育士が時短勤務を申請するためには、以下の適用条件を満たす必要があります。

ですが、上記の要件を満たしていても時短勤務の適用外になることもあるため注意が必要です。

◇参照：所定労働時間の短縮措置

時短勤務で働くために転職をした場合でも、正社員や契約社員の場合にはすぐに時短勤務で働けるわけではないため、育児の際に時短勤務を希望するのであれば慎重に判断することも必要です。

また、時短勤務が適用される条件を満たしていても、子どもが3歳以上の場合には法律が定めた対象期間から外れてしまうので、保育園に申請しても通らない可能性もあります。

保育士の時短勤務の働き方の特徴

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働く場合には原則1日6時間勤務となりますが、休憩時間や残業・休日出勤の有無、有給休暇の付与に関しては以下の条件で働くことになります。

保育士が時短勤務をする際には、原則1日6時間勤務になるため、基本的に6時間勤務の1時間休憩となり、育児での時短勤務であれば朝から夕方まで働くケースが多いです。

介護などの理由で時短勤務を申請した場合には、お昼から夕方までの間で家事をこなしたり、夕食の準備をするための中抜けがしやすいように朝夕出勤で働けたりできる可能性もあります。

また、残業に関しては時短勤務でも残業が発生する可能性はありますが、特定の要件を満たしていれば残業は免除されます。また、休日出勤があった際には代休を申請することができるので安心して大丈夫ですよ。

そして、雇用形態に関してはパートであれば働く時間は相談すれば調整できますし、派遣も契約段階で時短での労働契約もできるため、短時間勤務制度は正社員や契約社員向けの制度という認識になります。

保育士の時短勤務の給料・年収

令和4年賃金構造基本統計調査の情報を参考に数値を算出した結果、保育士の20代〜50代までの平均給料額は約27万円で平均年収は約397万円となっています。

時短勤務の場合には6時間勤務になるので、給料や年収は年収は現在の給料・年収の0.75倍の数値で算出されることが多いです。

時短勤務ではノーワーク・ノーペイの原則(労働基準法24条)に沿って、稼働時間が減った分の金額を差し引かれるのが一般的なのです。時短勤務を希望する際には、自分の給料や年収に照らし合わせて収入がどの程度になるのか算出しておくことが大切です。

また、育児・介護休業法で規定される不利益取扱いの禁止により、給料の不当な減額は認められません。ですので、労働時間に応じた金額以上の減額があった場合には、法律に抵触する可能性があることを伝えて適切な金額に設定してもらうようにしましょう。

◇参照：令和4年賃金構造基本統計調査

保育士が時短勤務で働くメリット・デメリット

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働くためには、特定の条件を満たしている必要がありますが、時短勤務の働き方は育児や介護が必要な人にとってのメリットは大きいです。

ですが、時短勤務で働く場合にはデメリットもあるので、ここでは保育士が時短勤務で働くメリット・デメリットについて紹介していきます。

保育士が時短勤務で働くメリット

保育士が時短勤務で働くメリットには、主に以下のようなものが挙げられます。

保育士が時短勤務で働くことを希望する場合には育児や介護が必要なケースも多いですが、時短勤務で働くと原則1日6時間で働くことができるため、仕事と育児・介護の両立がしやすくなります。

また、保育士の中には育児をしながら働きたいと思っている人もいると思いますが、フルタイムでの就業になると両立する自信がないという理由から、子育てが落ち着くまでは休職してしまう人もいます。

その他にも、育児中には収入面に不安を感じる人も多いですが、保育士として働き続けることで収入がなくなる心配もありません。時短勤務でも保育士として働き続けることでブランクが発生しないので、時短勤務終了後にキャリア形成がしやすくなるのもメリットとして挙げられます。

時短勤務で働く際には、職場での協力体制が必要になりますし、忙しい中周りに迷惑をかけてしまうと負い目を感じてしまう人もいますが、それでも保育士として働き続けることができる点にメリットを感じる人も多いですね。

保育士が時短勤務で働くデメリット

保育士が時短勤務で働く際にはメリットだけではなく、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

保育士が時短勤務で働く場合には、労働時間が減ることでその分収入も減ってしまうため、現在の収入でもきついと感じている人にとっては大きなデメリットになります。

また、企業体制によってはフルタイムのときと同じ仕事をしていても時短勤務であるという理由で、責任のある仕事は他の人に任せて雑務を振られることが増える可能性があります。

さらに、職場で時短勤務の働き方への理解がない場合には、みんなが働いている中で時短勤務で帰宅する人に対して不満を感じる人が出てくるなど、人間関係に悪影響が出る可能性もある点はデメリットに感じる人もいるでしょう。

時短勤務で働いている保育士の実情

仕事と子育てを両立するために時短勤務(短時間勤務制度)で働いている保育士はたくさんいますが、実際に時短勤務で働いてみると大変だと感じて1年程度でフルタイムへの就業へ戻している人も多いです。

というのも、時短勤務で働く保育士を職場全体でフォローし合える保育園であれば良いですが、人手が不足している保育園では少ない人数で多くの仕事をこなさなければいけないため、時短勤務でも仕事内容や業務量が変わらないこともあります。

また、他の保育士からの時短勤務への理解が得られないと、時間内に終わらない量の業務を任されてしまったり、他の保育士が仕事をしている中で時短勤務で帰ってしまったりしていることで、他の職員から不満が出ることもあります。

実際には業務量は他の保育士と変わらなくても早く終わらせて帰ってしまうと、周りから楽をしていると思われてしまうケースがあります。

さらに忙しいときでも帰らなければいけない状況で負い目を感じてしまうなど、フルタイムで働くよりもストレスを感じることが増えたと感じて、フルタイムに戻した人も多く見るられますね。

保育士が時短勤務で働く際の注意点

保育士が時短勤務で働く場合には、トラブルを避けるためにも注意しておいて欲しい点があります。

時短勤務の要件を把握した上で交渉すること

保育士が時短勤務で働く際には、時短勤務の要件や働き方を把握した上で、時短勤務で働く場合の条件を交渉していく必要があります。

また、交渉する際には基本的な情報を把握しておくことで、不利益を被ったり余計なトラブルに巻き込まれたりするリスクを下げることにつながるので、以下の情報はしっかりと把握しておきましょう。

また、保育園で時短勤務をしたことがある人がいないと、細かい部分は臨機応変に対応するケースもあります。だからこそ、曖昧な条件のまま承認してしまうとトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

保育園の状況によっては申請が通らないこともある

時短勤務の申請に関して、要件を満たしている保育士から申請があれば保育園は時短勤務の申請を受け入れる義務があります。しかし、雇用されてから1年以内の場合や、子どもが3歳以上の場合には申請しても通らない可能性があるので注意が必要です。

また、時短勤務をする場合には要件を満たしていれば保育園側も拒否はできません。ただ、職場の状況も鑑みずに申請をしてしまうと時短勤務で働けたとしても周りからの印象が悪くなり、人間関係が悪化してしまう可能性もあります。

その他にも、時短勤務を承認するにあたって業務量を減らそうとしても、人手が足りていない中で他の人に仕事を振ることが難しいこともあります。他にも、時短勤務になることでクラスの担当から外れることも現実的に難しいので、時短勤務をしながらクラスを受け持たなければいけないこともあります。

時短勤務でも希望するキャリアや働き方が実現できるとは限らない

保育園は基本的にシフト制で回しているケースが多いですが、時短勤務で働く場合には、ある程度は希望も反映されますが、時短勤務で働けば希望する働き方を実現できるとは限りません。

また、イレギュラーな仕事や休日出勤に関しても、保育士で協力して運営する中で時短勤務だからといって全てを拒否していると印象が悪くなります。職場での居心地が悪くなる可能性もあるため、気を遣わなければいけないことも多いです。

その他にも、時短勤務の人には責任のある仕事や時間のかかる仕事を任せづらくなる理由から、雑務が増えることもあるので時短勤務中のキャリアアップは難くなる側面もあります。

保育士が時短勤務で働くかどうかの判断基準

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働くには、申請するための要件を満たしている必要がありますが、時短勤務で働くべきかどうかは家庭環境や職場環境によっても大きく変わってきます。

ですが、具体的にどのような基準で時短勤務を申請すべきかどうか判断に迷う人もいると思うので、保育士の人で時短勤務で働くか迷っている場合には以下の判断基準を参考にしてみてください。

基本的には上記の要件に当てはまる場合には、時短勤務で働いても問題はないと考えて良いでしょう。

とくに、職場で周りの保育士から時短勤務の働き方に理解があれば時短勤務に関する相談もしやすいです。フォローし合える環境が整っていれば業務量の調整もしやすく、必要以上に人間関係に気を遣ってストレスを溜めることも少なくなります。

また、時短勤務を導入したことがない保育園では時短勤務で年収アップやキャリアアップを目指すのは難しいですが、導入実績が豊富であれば時短勤務をしている中でも適切な評価をしてもらえる可能性もあります。

保育士が時短勤務で働くために必要なこと

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働くためには、時短勤務で働いても周りに迷惑をかけない状況を作る、または時短勤務がしやすい環境に身を置くことが大切です。

そこで、ここでは保育士が時短勤務で働くために必要なことについて紹介していくので参考にしてみてください。

保育士として業務を滞りなくこなせるだけの経験を積む

保育士として時短勤務で働く際には、時短勤務でも任された仕事は滞りなくこなして周りに迷惑をかけないだけの経験を積むことが必要です。

そもそも時短勤務で働くためには1年以上職場で働く必要があるので、ある程度の仕事を覚えて職場での人間関係も構築できている状態ですが、やはり時短勤務で働くことは周りに負担をかけてしまうこともあります。

また、人手不足の状態では時短勤務だからといって業務量を大きく減らすことは難しく、他の人も手一杯で仕事を任せられる人がいなければ時短勤務であっても仕事が回ってくることもあります。

時短勤務の導入実績のある保育園で働く

保育士として時短勤務で働くためには、時短勤務の導入実績がある保育園で働くのがおすすめです。

というのも、保育園で時短勤務をしている人が多いと周りの保育士も時短勤務の働き方への理解があるからです。他にも適切な仕事量も把握できているため、無理のない範囲で仕事を振ってくれる可能性も高いです。

また、保育園で時短勤務を経験している人が多い場合には協力体制が築けている可能性も高いので、時短勤務の導入実績が豊富な保育園ほど時短勤務で働きやすい環境が整っていると考えて良いでしょう。

産休・育休の取得率や復職率が高い保育園で働く

時短勤務で働きやすい保育園かどうか判断する際には、産休・育休の取得率や復職率の高い保育園かどうかも判断するために有効な指標となります。

最近では「産休・育休の取得率100%」「産休・育休後の復職率70%」など、人材を確保するために環境を整えていることを積極的にアピールしている保育園も増えてきています。

そのため、もし今の職場で産休・育休の取得に消極的で妊娠順番制などの暗黙のルールがある場合や、産休・育休後の復職率が低いなど育児をする保育士が働きづらい環境になっていると感じた場合は、早いうちに転職をしておくことも必要です。

時短勤務ができるか早めに相談しておく

時短勤務を申請する際にも急に申請するのではなく、事前に時短勤務ができるかを園長や上司・主任に確認してみたり、時短勤務で働く場合の労働条件はどうなるのか確認したりすることも大切です。

また、産休・育休の取得を検討する場合には復帰後に時短勤務で働くことができるか、時短勤務で働く場合にはどのような形で働くことになるのか確認しておくことで、実際に時短勤務で働く際に認識の齟齬でのトラブルを防ぐことにもつながります。

ですが、中には要件を満たしているのに非正規雇用で働くことを勧めてきたり、時短勤務で働く際の条件や保育園の対応が曖昧だったりした場合には、時短勤務への理解がなくて時短勤務だと働きづらい可能性もあるため注意しましょう。

保育士が時短勤務で働ける求人の探し方のコツ

保育士が時短勤務(短時間勤務制度)で働ける求人を探すにはいくつかコツがあります。

ここでは、保育士が時短勤務で働ける求人を探すコツについて紹介していくので、転職後のミスマッチを防ぐためにも参考にしてみてください。

公立保育園・私立保育園の違いを把握する

保育園には公立保育園・私立保育園がありますが、公立と私立では運営体制にも違いがあるため、時短勤務者への対応に違いが出ることも多いです。

では、公立保育園と私立保育園では時短勤務の取得のしやすさや対応に関してはどのような違いがあるのでしょうか？

公立保育園は市区町村の自治体が運営しており、公立保育園で働く保育士は公務員となり福利厚生も充実しているので、時短勤務でも働きやすい環境が整っていることが多いです。

また、私立保育園は社会福祉法人が運営していることが多いです。私立保育園の時短勤務者への対応は園によって違いが出やすいため、時短勤務のしやすい環境が整っている保育園もあれば、時短勤務者への理解がなくて働きづらい保育園もあります。

求人情報だけではなく口コミも参考にする

保育士が時短勤務で働ける求人を探す際には、求人情報を確認することも大切ですが、実際に働いた人の口コミや評判をチェックすることも大切です。

そのため、口コミサイトを活用して保育園で実際に働いている人の評判も確認してみることで、実際にはどのような労働環境なのかを確認しやすくなります。情報収集の際には口コミサイトも積極的にチェックしてみると良いでしょう。

ですが、口コミサイトは保育園に不満があって退職した人が書いているケースが多いため、基本的にネガティブな情報が多い前提で真に受けずに、参考程度で考えておくことも大切です。

転職エージェントを積極的に活用する

保育士が時短勤務で働ける求人を探す際には、転職エージェントを活用すると希望に沿った求人を効率的に探すことができるため、積極的に活用していくのがおすすめです。

その他にも、保育士出身のキャリアアドバイザーが在籍している転職エージェントであれば、保育士の働き方や職場環境を理解してくれているので、保育士のキャリアや転職に関する相談がしやすいといったメリットもあります。

転職エージェントではそれぞれ得意分野が異なるため、エージェントによって取り扱っている求人にも違いがあります。そのため、うまく活用することで効率的に時短勤務で働ける求人を探すことができるので積極的に活用していくと良いでしょう。

保育士が転職をするのにおすすめの転職エージェント

保育士が転職をする際には転職エージェントの活用がおすすめです。中でも実際に転職する際には、大手総合型の転職エージェントか保育士の転職に特化した転職エージェントを活用するのがおすすめです。

とくに、大手総合型の転職エージェントでは全国の求人を豊富に取り扱っていて、各業界の転職に精通したキャリアアドバイザーも在籍しています。ですので、保育士経験のあるキャリアアドバイザーから支援してもらえる可能性もあります。

また、保育士から他の職種へキャリアチェンジするか迷っている場合でも、キャリアの希望や今までの経験を考慮したおすすめの職種や求人を紹介してくれるので、積極的に活用していくと良いでしょう。

保育士の時短勤務に関する質問

最後に、保育士の時短勤務に関する質問についてまとめました。

保育士の時短勤務の適用条件はどうなっているの

保育士が時短勤務で働く場合にはどんな感じで働くの

保育士が時短勤務で働く場合の給料・年収はどうなっているの

保育士が時短勤務を適応するにはどうすればいい

保育士が時短勤務で働く場合にはいつまで適用できる？

保育園に時短勤務はできないと言われた場合はどうすればいい

時短勤務の終了後はどの雇用形態にすれば良いか

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