経理から転職|職種選びの方法や転職の流れまで徹底紹介!
本記事では経理から転職したいと考えている方に向けて目的別でおすすめの職種や転職先について紹介しています。
また、職種選びの基準や転職活動を進めていく際のポイント・注意点も紹介しているので参考にしてみてください。
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経理から転職するのにおすすめの職種
経理として働いている方の中には「経理から転職したい」と考えている方もいると思いますが、経理からキャリアチェンジをする職種を選ぶ際に、どのような職種へキャリアチェンジするのが良いのか知りたいと感じる方もいると思います。
そこで、本項では経理から転職をするのにおすすめの職種について5つのカテゴリに分けて紹介していくので、職種選びの際の参考にしてみてください。
経理としての知識・スキルを活かしたいなら
経理としての知識・スキルを活かしていきたいと考えている場合には、以下の職種へのキャリアチェンジを目指すのがおすすめです。
経理の知識・スキルを活かせる職種
- 会計
- 財務
- IR(Investor Relations)
- 内部監査
経理は会社の経営状況を管理するために日々のお金の動きを記録する役割を担っていますが、会計は包括的に会社の金銭的な動きを把握した上で必要に応じてステークホルダーへ報告をする役割を担っているため関連性が高い職種です。
また、財務も資金調達や予算管理・金融機関との交渉など、今後の会社運営に必要になるお金の調達や管理を行う役割を担っているため、会社への貢献度が高く経理の仕事との関連性も高いためおすすめの職種になります。
そして、IRは会社の経営状況や財務状況をはじめとした業績や今後の見通しをステークホルダーである株主や投資家に説明する広報の役割を担っているため、経理としてお金を管理してきた経験を活かせる職種の一つとして挙げられます。
その他にも、会社の経営状態に問題がないか、会計管理において不正や抜け漏れがないかをチェックする内部監査も経理として会社のお金の管理した経験を活かすことができるのでおすすめです。
事務系の他部門の仕事へ転職するなら
経理は事務系職種の中でもお金の動きを記録して管理していくことに特化した職種ですが、事務職は他にも様々な分野に分かれており、その中でも以下の職種はキャリアチェンジをする場合におすすめの職種となっています。
キャリアチェンジにおすすめの事務職
- 営業事務
- 総務
- 人事
- 労務
- 広報/PR
営業事務は主に営業担当が円滑に業務を遂行できるように事務的な仕事のサポートをする職種で、総務は会社の備品の発注管理や職場の環境整備、社内行事の企画運営を取り仕切るなど会社の運営に必要な業務を総じてこなす役割を担っています。
また、人事は人材採用・人材育成・人材評価など社内の人材に関わる業務を行い、労務は職場の給料計算・社会保険手続き・福利厚生管理など、従業員の労働体制に関わる業務を担う職種です。
その他にも、広報/PRは会社の情報発信のために企業HPやSNSを活用した広報活動をしたり、ブランディング戦略の立案や企画・運営まで行います。
いずれも会社にとって重要な役割を担っており経理とは違う仕事を行うため、事務職として働いてきた経験を活かしながら別の仕事にチャレンジしていきたい方は上記の職種を選ぶと良いでしょう。
会社への貢献度が高い仕事をしたいなら
経理として働いてきた方の中には事務職よりも顧客と関わったり、売上に貢献できる仕事をしてみたいと感じる方もいると思いますが、そのような方には以下の職種がおすすめです。
会社への貢献度の高いおすすめの職種
- IT営業
- 広告営業
- 人材営業
- カスタマーサクセス
上記の職種は顧客との関わりが強い職種ですが、営業は未経験からでも挑戦しやすい職種となっており、特にIT営業・広告営業・人材営業は未経験から転職して活躍している方も多い職種です。
また、カスタマーサクセスは顧客の成功のためにアドバイスや提案を行う仕事で、営業の延長線上の仕事にありながら顧客とのパートナーシップを持って仕事ができる職種となっています。
特に、カスタマーサクセスは顧客が自社ツールを活用して成功するように利用状況の分析や提案を行うことで、顧客満足度の向上やアップセル・クロスセルを狙う役割を担っているため、会社への貢献度が高くやりがいを感じやすい職種です。
営業やカスタマーサクセスは会社の売上に直接貢献できるだけではなく、顧客の課題解決の役に立てるため、会社に直接的に貢献していきたい方やクライアントと関わりのある職種にチャレンジしてみたい方にはおすすめの職種と言えるでしょう。
年収アップやキャリアアップを目指すなら
経理から年収アップやキャリアアップの目的で転職をしたいと考えている方であれば以下の職種への転職を目指してみるのもおすすめです。
年収アップ・キャリアアップ向けの職種
- 経理部のマネージャー
- 経理部の責任者(部長)
- 財務/会計/経理コンサルタント
経理として働く上で年収アップやキャリアアップを目指す場合にはマネージャーや責任者の役職を目指したり、コンサルタントとしてキャリアアップを目指していく選択肢もあります。
もちろん、マネージャーや責任者になるには会社内での実績や評価が必要なので状況に応じて転職が必要になりますが、経験と実績があれば中小企業の役職へ転職ができる可能性は十分にあります。
また、コンサルタントも業務経験が豊富で役員・部長・マネージャーなどの経験がある場合はコンサルティング会社へ転職できる可能性もあり、年収アップやキャリアアップを目指していきたい方はコンサルタントを目指す方も多いです。
ですが、年収アップやキャリアアップを目指す場合には役職に就かなくても経理として他社に転職するだけで実現できる可能性はありますし、転職をしなくても会社内で資格手当があれば資格を取得して年収アップを目指す選択肢もあります。
特に、キャリアアップは経験や実績があっても会社の方針次第では実現が難しいケースもあるので、年収アップやキャリアアップを目指したい場合にはどのような選択をすれば良いのかを転職のプロに相談してみるのがおすすめです。
手に職をつける仕事に転職したいなら
経理は事務職の中でも専門性があるため転職市場において需要が高い職種ですが、将来のことを考えた際に「もっと専門性の高い手に職をつけられる仕事に就きたい」と考える方もいると思います。
手に職をつけられる仕事には様々な職種がありますが、その中でも特におすすめしたいのがIT業界の以下の職種です。
手に職をつけられる職種
- ITエンジニア
- Webデザイナー
- Webマーケター
- Webライター
ITエンジニアはWebサービスやシステムの開発を行う技術職でプログラミング言語を用いて様々なサービスの開発を行う役割を担っているため、現代において最も需要が高く将来性もある職種の一つです。
また、WebデザイナーもWebサイトやWebサービスにおけるデザインを行う仕事ですが、必要に応じてプログラミング言語を用いてWebサイトの構築を行うこともあるため、ITエンジニアと同じく需要や将来性の高い仕事となっています。
そして、Webマーケターは商品の販売促進やサービスの登録促進などのマーケティングを行う仕事で、商品やサービスの売上規模を拡大するために必要不可欠な職種なため需要も非常に高いです。
その他にも、WebライターはWeb上に公開される記事の作成や取材を主な仕事としていますが、マーケティング施策やブランディング施策を効果的に進めるために重要な役割を担うためメディア運営を行う企業での需要が高い職種となっています。
ITエンジニア・Webデザイナー・Webマーケターは事前に知識やスキルの習得が必要なため転職難易度は高いですが、いずれの職種も経験を積んでいけば将来的にフリーランスとして独立することもできる職種なので自由な働き方を目指したいと考えている方は積極的にチャレンジしていくと良いでしょう。
末永
そのため、まずは転職する前に、あなたにどのような強みがあるかを自己分析で明確にしましょう。
その自己分析の内容をもとにあなたに合った仕事が何か、IT業界に進んだらどのようなキャリアプランがあるのかをキャリアのプロに教えてもらうことで、経理職からの転職を成功させることができます。
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経理から転職しようと考える理由
経理から転職をしようと考えている方は現在の状況や環境に対して不満や不安を抱えている方も多いと思いますが、経理から転職しようと考えている理由としては主に以下の理由が挙げられます。
いずれの理由も転職理由としてはよくあるものですが、改めて確認しておくことで転職理由を整理するためにも役立つので参考にしてみてください。
新しい分野の仕事に挑戦したみたい
経理として働いているとどうしてもルーティン業務がメインとなるため「新しい分野の仕事に挑戦してみたい」と感じる方は一定数います。
そして、実際に「経理から転職するのにおすすめの職種」で紹介したような職種への転職を試みて、新しいキャリアを実現している方も多いです。
キャリアを形成では一つのことを極めるのも良いですが、様々な経験を積むことも大切ですし、やりたいことがある場合には我慢せずに挑戦した方が後悔もないため、新しい分野の仕事に挑戦してみたいという理由で転職をする方はたくさんいます。
スキルや経験を磨いていくために
現在の会社で希望するスキルが磨けなかったり、希望する経験が積めなくて現状に不満を感じている方はスキルアップや経験を積むために転職をすることもあります。
経理として働いていく中でスキルや経験を積むには経理以外にも会計の仕事をしたり、財務やIRなど関連性の高い職種へ転職することで市場価値を上げることにもつながります。
そのため、経理として働くだけではなく希望のキャリアを実現するために様々な経験を積む目的で転職を考えている方もいるようです。
年収アップ・キャリアアップのために
経理として働く中で「年収を上げたい」「キャリアアップを目指したい」と考えていても所属会社の体制や環境次第で実現が難しいケースもあります。
そして、希望の実現が難しい場合には希望を実現できる可能性がある会社に転職した方が結果的にキャリアにとってプラスになるケースも多いです。
もちろん、転職することで必ずしも年収アップやキャリアアップが実現できる保証はありませんが、今の会社でずっと悩むより新しい環境で頑張る方がモチベーション高く仕事に取り組めると考えて転職を決意する方もいるようです。
業務内容や待遇に対して不満がある
経理は会社のお金の流れを把握するために日々の帳簿作成や報告を行いますが、仕事にやりがいを感じなかったり、年収や働き方などの待遇に不満を感じている場合にも転職しようと考える方は多いです。
特に、業務内容に関しては新しい仕事に挑戦したい方もいれば、経理の仕事自体が向いていないと感じる方もいて、待遇に関しても年収が低いことや評価されないことに不満を感じている方もいます。
いずれにせよ、現在働いている会社で仕事を続けて不満やストレスを溜めるよりも新しい環境に移った方が良いと感じて転職する方もいるようです。
人手不足で業務負担が大きく残業も多い
中小企業・零細企業・ベンチャー企業で働いている経理の場合、会社の体制が整っておらず人手が不足していることが原因で一人当たりの業務量が多くなっていることもよくあります。
特に、小規模・零細企業・ベンチャー企業では1人が複数の業務を兼業することもあるため、経理の仕事だけならまだしも他の仕事を振られると業務負担が増えて仕事が回らなくなることもあるようです。
その結果、会社の働き方や待遇に対する不満やストレスが溜まっていき、このまま環境改善がされないのであれば転職をした方が良いと感じて転職を決意する方もいるようです。
社内の人間関係が悪くてストレスがかかる
会社に所属して働く限り他者との関わり人間関係はなくなりませんが、社内の人間関係が悪くて仕事に支障が出たり、無駄なストレスを感じてしまうことが増えてくると転職を検討する方もいます。
特に、相手に問題があって指摘しても改善されないなど問題の根本的な解決が難しい場合には「距離を置く」「割り切る」「転職をする」といった方法でしか解決が難しいことも多いです。
ですが、解決しようと会社に相談したり、状況を変えようと努力しても何も変わらなかった場合に、ストレスを抱えてまで今の会社で働く必要はないと感じて転職をする方もいるようです。
経理から転職をする際の具体的な流れ
経理から転職をする場合には「年収アップ」「キャリアアップ」「待遇・環境改善」「キャリアチェンジ」など人によって転職目的は異なりますが、基本的には以下の流れで転職活動を進めていきます。
特に、キャリアアップやキャリアチェンジのために転職をする場合には情報収集や転職の進め方などいくつか意識しておかなければいけないこともあるため、本項の内容を確認して転職活動を進める際の参考にしてみてください。
STEP1|現状の不満や転職理由を整理して明確にする
経理から転職しようと考えている方の多くは現状に対して不満を感じているなど何かしらの理由があって転職を検討している方が多いと思います。
ですが、本当に転職するべきなのかを冷静に判断するためには転職活動を本格的に進める前に現状の不満や転職しようと思った理由についてはしっかりと整理していくことが大切です。
というのも、転職すると短期離職になってしまう場合や不満を感じたとしても改善する努力もせずに転職をした場合には「問題に直面しても解決しようと向き合う姿勢がない」と面接でもマイナスの評価をされてしまう可能性もあります。
もちろん、会社側に問題のあるケースもありますが、ただ現状に不満があり何もせずに退職をしただけの人と、同じ理由でも理由に妥当性のある人とではどうしても印象に差が出てしまいます。
そのため、転職するか決める際には現状の不満や転職したい理由を洗い出した上で「本当に転職する必要があるのか」「その転職理由に妥当性を感じられるのか」を考慮して判断していきましょう。
STEP2|興味がある職種に関する情報収集を行う
経理からキャリアアップやキャリアチェンジのために考えている方は転職する職種を選ぶ際にはその職種についてしっかりと情報収集をした上で選んでいきましょう。
というのも、キャリアアップを目指す際には自身のスキルレベルや経験を考慮して転職が可能なのか判断する必要がありますし、未経験の職種へキャリアチェンジする場合にはミスマッチを防ぐためにも事前に情報収集が必要不可欠です。
また、未経験からキャリアチェンジをしたいと思った職種が専門性の高い職種であれば、未経験からの転職自体が難しかったり、事前にスキル習得や資格取得が必要な場合もあるため、しっかりと情報を調べた上で計画を立てていく必要があります。
そのため、未経験の職種へ転職したい場合には転職活動を円滑に進めたり転職後のミスマッチを防ぐためにも、以下の情報をしっかりと調べた上で職種選びや転職活動を進めていきましょう。
職種に関する情報収集項目
- 職種の主な仕事内容と関連業務
- 全体の平均年収と未経験者の年収の目安
- 職種の主なキャリアパスと実現性
- 職種のやりがい・大変なところ
- 職種に向いている人・向いていない人の特徴
- 未経験から転職する場合の転職難易度
- 未経験からの転職で求められる知識・スキル
- 未経験からの転職で必須のスキル・資格
- スキル習得や資格取得にかかる時間の目安
STEP3|自己分析をして希望のキャリアを明確にする
経理からキャリアアップやキャリアチェンジのために転職をしたいと考えている方は、転職活動を本格的に進める前に自己分析をして希望のキャリアについて整理しておきましょう。
自己分析の項目一覧
- 職務経歴・保有スキル・保有資格の棚卸し
- 仕事で活かせる知識・スキル
- 仕事で意識・工夫してきたこと
- 仕事で楽しさ・やりがいを感じた出来事
- 仕事で大変さ・辞めたいと感じた出来事
- 仕事でやりたいこと・やりたくないこと
- 人生・仕事における価値観について
- 希望するキャリアや働き方について
転職活動をする際には職務経歴の棚卸しや自己分析をして情報を整理した上で、職務経歴書の作成や希望条件決めをする方も多いですが、自己分析をするのであれば将来のキャリアや働き方の希望までしっかりと考えておきましょう。
特に「人生・仕事における価値観」や「希望するキャリア・働き方」はこれからの行動指針を決めるための指標となる重要な項目なため徹底的に情報を整理して希望を明確にしていくことが大切です。
また、自己分析を徹底的にして希望のキャリアを明確にしておくことで、転職活動でも具体的なキャリアや働き方の希望と結びつけて話ができるようになるため、面接でも評価されやすくなります。
そして、自己分析をおこなうことで自分の中の潜在的な考えを明確にしていくことができるため、時間がかかっても良いので徹底的に自分が納得できるまで取り組んでいきましょう。
末永
ただ、自己分析は自分のことを分析しなければならないため、「〇〇が苦手…」「〇〇はできなそう」などバイアスがかかってしまう可能性があります。
バイアスがかかった状態ではきちんと自己分析はできないため、自分の強みややりがい、価値観をキャリアのプロと一緒に明確にするのがおすすめです。
中でも、自己分析を強みとしたマジキャリに相談するのがおすすめです。
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STEP4|転職準備から退職までの計画を立てる
自己分析をして希望のキャリアを明確にできれば希望にマッチする職種や転職先が明確になってくるため、その後には転職準備や学習期間も考慮した転職計画を立てていきましょう。
転職準備は自己分析・情報収集・職務経歴書の作成などを行っていきますが、円滑に転職活動を進めていくためにも大切なことなので、約1週間〜2週間程度の期間を設けて余裕を持って集中して取り組めるようにしておくのがおすすめです。
未経験の専門職へチャレンジする際にはスキル習得や資格取得の勉強が必要になりますが、学習期間はスキルや資格の難易度によって大きく変わるので事前に調べた情報をもとに期間を見積りましょう。
また、転職活動の期間に関しては経験のある職種で1ヶ月〜3ヶ月程度、未経験の職種で3ヶ月〜6ヶ月程度が転職期間の目安となるので、希望する職種が経験ある職種か未経験の職種かで転職期間を設定していきます。
基本的に学習期間がなければ経験のある職種は2ヶ月〜3ヶ月、未経験の職種は3ヶ月〜6ヶ月を目安としておき、学習期間を設ける場合には3ヶ月〜1年は必要になるため、転職をする際には収入が途切れないように働きながら学習や転職活動を進める前提で計画を立てていきましょう。
そして、退職手続きは内定が出てから交渉を進めていきますが、退職手続きから退職日まで約1ヶ月〜3ヶ月は必要になるため、退職日を短縮したい場合には事前に引き継ぎ資料の作成を進めておくことをおすすめします。
STEP5|履歴書と職務経歴書を作成する
自己分析や具体的な転職計画を立てた後には転職活動を進めていくために履歴書と職務経歴書を作成しますが、履歴書と職務経歴書を作成する際には以下のポイントを意識して作成していきましょう。
履歴書作成のポイント
- 志望動機・自己PR・趣味/特技など情報量が多いものを使う
- 経理関連の知識やスキルを活かせることがあれば優先的に記載する
- 未経験の職種を希望する場合は志望動機・自己PRで動機や理由を説明
- 希望年収や諸条件の項目には適正年収や条件を確認してから記載する
職務経歴書作成のポイント
- 職務概要・自己PR・保有スキル・保有資格・利用ソフトの項目は入れること
- 未経験職種への転職では転職動機・転職背景の項目も追加する
- 希望職種への転職で活かせるスキルや経験の項目も追加する
- 職歴の欄には会社名・所属期間・担当業務・実績まで記入する
- 実績は数値を用いて客観的に見てもわかるように記載する
- 職歴では意識したこと・工夫したことを記載しておく
履歴書や職務経歴書は応募してから採用担当が一番初めに見る情報のため、先方が求めているスキルや経験があるかどうかを正確に把握できる書類を作る必要があります。
また、書類選考では書類で魅力や貢献できることをアピールして「会って話をしてみたい」と思ってもらうことが重要なので、客観的に見てもわかりやすいように作成していくことも大切です。
その他にも、魅力を感じてもらうためには企業が求める人物像やスキルセットを満たせているかが重要なので、企業のニーズによって志望動機・自己PRの内容は変えていきましょう。
職務経歴書の書き方は職種によって変わることもありますが、経理の方が履歴書や職務経歴書を作成する際には上記の内容を意識すれば問題はないので参考にしてみてください。
STEP6|転職の軸と希望条件を整理する
履歴書と職務経歴書を作成した後には本格的に転職活動を進めるために転職サービスを活用して求人を探していきますが、その前には転職の軸や希望条件を整理しておくことも忘れないでください。
転職の軸や希望条件は、転職サービスを選ぶ際にも目的を明確にして、より最適なサービスを選ぶために必要になったり、求人探しでも希望条件を参考に求人を絞っていくために必要な要素です。
また、求人に応募する際にも求人内容の情報と自分の希望がマッチしているかを判断するためにも必要になるため、最低でも以下の項目に関しては希望の条件を整理しておきましょう。
-
仕事内容や待遇に関する希望
希望する仕事内容・ポジション・雇用形態 -
希望する年収や手当
年収・月収・賞与・特別手当
インセンティブ制度の有無 -
希望する残業時間や休日制度
月の残業時間・年間休日日数
土日祝日休み・週休完全二日制
長期休暇の有無 -
就労時間や労働環境に関する希望
フレックス制度の有無・リモート勤務の有無
時短勤務の有無・短時間正社員制度の有無 -
福利厚生に関する希望
資格手当・通勤手当の有無
育児休暇/介護休暇の取得状況
希望条件に関しては「仕事内容・待遇」「年収・手当」「残業・休日」「就労時間・労働環境」「福利厚生」が主な項目となりますが、希望条件を決める際には「必須」「歓迎」「不要」とラインを明確に分けることで優先順位を付けやすくなります。
そして、希望条件でも「理想」「希望」「許容範囲」「最低ライン」があると思うので、希望条件は具体的な数値や条件の詳細まで明確にした上で優先順位を付けると、より正確に求人のマッチ度を判断できるようになるのでおすすめです。
STEP7|転職サービスを探して登録する
本格的に転職活動を進めていく際には「転職サイト」「転職エージェント」「転職用SNS」などの転職サービスに登録して求人探しを進めていきますが、転職サービスにはそれぞれ特徴があるため違いを把握しておくことが大切です。
-
転職サイト
人材を採用したい企業が求人を掲載しているサイト。基本的に求職者が掲載求人を探して応募する形なので転職支援などは行っていない。中にはスカウトサービスやヘッドハンティングサービスを提供している転職サイトもあり、採用担当やヘッドハンターからスカウトメッセージがくることもある。 -
転職エージェント
求職者と人材を採用したい企業をエージェントがマッチングするサービスで、エージェントが求人探しから転職支援まで対応してくれるため効率的に求人探しや転職活動を進めていくことができる。 -
転職用SNS(Wantedly/LinkedIn)
企業が自社の情報発信のために活用しており、転職サイトよりも具体的な会社の情報について知ることができる。求人を公開している企業も多いので求人を探して応募することができ、企業も求職者のプロフィールを見てスカウトメッセージを送ることができる。
転職サービスを利用する場合には「転職サイト」か「転職エージェント」を活用して求人を探し、転職用SNSを活用して情報収集をする方が多いです。
また、活用すべき転職サービスは求職者の転職活動の進め方の希望や転職目的によって変わりますが「自分で求人を探したい」「スカウトで良い求人があれば転職したい」という方は転職サイトを活用していくのが良いでしょう。
逆に、転職エージェントでは求人探しをはじめとして幅広い転職支援をしてくれるため「効率的に求人を探したい」「相談しながら転職活動を進めたい」という方は転職エージェントを活用していくのがおすすめです。
そして、転職用SNSでは転職サイトよりも情報発信の自由度が高く企業の情報収集で活用されることが多いですが、スカウトメッセージで企業からスカウトが来ることもあるため転職サイトや転職エージェントと併用して登録しておきましょう。
また、転職サイトや転職エージェントはサービスによって得意な業界・職種には違いがあり、取り扱っている求人も変わってくるので登録する際には事前に転職サービスのことを調べた上で希望にマッチするサービスに登録していくことが大切です。
末永
転職サービスを活用する際には転職サイト・転職エージェントがおすすめですが、その中でも以下の転職サービスは実績も豊富なため積極的に活用していきましょう。
STEP8|求人を探して応募する
転職サービスに登録した後には希望条件に合う求人を探していきますが、求人探しでは希望条件とマッチしているかをチェックした上で応募することがミスマッチの防止につながるため、以下の内容はしっかりと確認しておきましょう。
求人応募の際のチェック項目
- 希望条件と求人の条件がマッチしているか
- 仕事内容が希望する内容と同じかどうか
- 希望する働き方は可能かどうか
- 求人の必須条件・歓迎条件を満たしているか
- 残業頻度や時間は許容範囲かどうか
- 年間休日が120日以上確保されているか
基本的に求人選びでは希望条件と求人の条件がマッチしているかどうかで判断していくことになりますが、それ以外にも具体的な仕事内容が希望とマッチしているか、希望する働き方は可能なのかどうかもしっかりと確認することが大切です。
というのも、仕事内容や働き方は企業の方針で内容が変わりやすく、場合によっては希望職種とは関係ない仕事をする必要が出てくることもあるため、応募後に業務内容や働き方のミスマッチが起こらないように応募前に確認をしておきましょう。
また、応募する際には自分が希望しているからといって必須条件や歓迎条件を確認せずに応募しても、企業が求めている人材の要件を満たしていなければ「応募できない」「応募しても書類選考で落とされる」ことも多いため注意しましょう。
その他にも、残業頻度・時間や年間休日も企業によって変わりますが「求人の条件は許容範囲内かどうか」「見込み残業・休日出勤はあるのか」といった点も確認しておくことで応募後にミスマッチが発生するリスクを減らすことにつながります。
STEP9|書類選考・選考面接を実施する
求人に応募した後には書類選考があり、書類選考に通過した後には面接を実施していきますが、面接の際には入念に準備をしておくことが大切なので、以下の内容の整理はしっかりと行いましょう。
面接時の事前準備
- 企業に関する基本情報の収集と整理
- 志望動機・自己PR・転職理由の精査
- 面接での想定質問に対する回答の準備
- 逆質問の用意と内容の精査
- 当日の服装や持ち物の用意と確認
面接準備では企業情報を調べた上で自分の希望と結びつけられるように志望動機・自己PRを考えたり、質問に対する答えを考えておきましょう。
また、逆質問の内容は「調べればわかる情報」や「相手が答えづらい内容」は避けて「調べてもわからなかったこと」「気になって詳しく知りたい情報」「業務内容や条件に関する疑問点」などを質問していくのがおすすめです。
そして、面接では「スキル」「経験」「人柄」以外にも「身だしなみ」「話し方や言葉遣い」「マナーや態度」も評価対象となるため、面接の準備段階で以下の項目をチェックして、できていない部分は優先的に改善していきましょう。
清潔感や身だしなみ
- 服の皺やよれがないか
- 靴や服に汚れがないか
- 寝癖・髭などの身だしなみに問題はないか
- 汗・タバコ・香水の匂いは臭くないか
- TPOをわきまえた服装かどうか
面接での話し方や言葉遣い
- 話し方が馴れ馴れしくなっていないか
- 聞き取りにくい話し方になっていないか
- 面接官の話を遮らずに聞けているか
- 敬語など正しい言葉遣いができているか
- 質問に要点を押さえて回答できているか
マナーや態度
- 時間に余裕を持って行動できているか
- 歩き方・座った時の姿勢に問題はないか
- 面接官以外の人にも挨拶できているか
- 必要な場面で感謝や挨拶ができるか
- 話す時・聞くときに無表情になっていないか
STEP10|内定条件の交渉や退職手続きを進める
面接が無事に終わって内定をもらえた際には条件が提示されて、年収の金額や入社日など希望と異なる条件があれば交渉を進めていきますが、条件交渉では企業が提示した条件の理由や背景も確認した上で話し合いを進めていきましょう。
条件交渉ではお互いが納得できる条件に落ち着かせるために、こちらの希望条件を提示する際には相手が納得できるだけの理由と根拠を示した上で進めていくことが大切です。
そして、退職手続きに関しては退職日が先延ばしにならないように、経理の繁忙期である決算前や社会保険・労働保険の申告が必要になる7月、年末調整の仕事がある12月・1月は避ける必要があります。
ですが、退職日は内定が出てから決めることが多いので、経理として働きながら転職活動をする際には1年間のスケジュールを把握した上で最適なタイミングで退職手続きを進めていきましょう。
また、退職相談から退職日までは1ヶ月〜3ヶ月程度の期間が必要ですが、期間を短縮したい場合は事前に引き継ぎ資料を作成したり、退職希望日も繁忙期を避けて提示するのが効果的なので、経理の退職では時期を考慮して退職交渉を進めていくことが大切だということは覚えておいてください。
キャリアチェンジする場合にはどうやって職種を選べば良いのか
経理から未経験の職種へキャリアチェンジする場合には、選択基準となる指標を明確にした上で候補の職種を評価して、比較しながらキャリアチェンジする職種を決めていく必要があります。
そして、職種選びの際には興味関心だけではなく、キャリアとの関連性や希望する条件や働き方の実現性も考慮する必要があるため、比較する際には以下の指標を参考にしてみてください。
-
興味関心の度合い
その職種の仕事内容に興味を持てるかどうか。仕事内容や大変さを調べた上でやってみたいと感じるか。 -
希望するキャリアとの関連性の深さ
希望のキャリアを実現することができる職種かどうか。または将来的に希望のキャリアの実現につながる職種かどうか。 -
希望する条件や働き方の実現性の高さ
将来的に希望する年収や働き方の実現ができるのか。実際にはどのような働き方をしている人が多いのか。 -
今までの業務経験との親和性
希望職種で経理として働いてきた経験を活かせるかどうか。業務経験を活かせればキャリアアップ・スキルアップにつながりやすい。 -
職種の需要と将来性
希望する職種の需要や将来性はあるかどうか。需要や将来性が低いと将来的に失業するリスクもあるため注意が必要。 -
未経験からの転職のしやすさ
希望する職種は未経験からでも転職ができるのか。転職のしやすさや実際に転職している人の多さはどれくらいいるのか。
上記の6つの項目を5段階で評価して数値を可視化していくことで、どの職種が自分にとって最適な職種なのかを決めやすくなります。
また、各項目での優先順位を決めておくことで優先度の高い条件に当てはまる職種をピックアップして比較しやすくなるので、上記の項目には予め優先順位もつけた上で評価していくのがおすすめです。
そして、未経験の職種へチャレンジする際には上記の指標を参考にすると希望に合う職種かどうかを判断しやすくなるので、他職種への転職を希望する際には評価基準を明確に持った上で職種を選んでいきましょう。
経理からの転職で活かせる知識・スキル
転職をする際には今まで培ってきた知識・スキル・経験は転職でアピールできる材料になるため重要な要素ですが、経理から転職する際に活かせる知識・スキルにはどのようなものがあるのでしょうか?
本項では、経理からの転職で活かせる知識・スキルを紹介していくので、自己分析で強みを整理する時や自己PRを考える時の参考にしてみてください。
簿記・会計に関する専門的な知識
経理として働いていると財務諸表の作成や帳簿管理など簿記や会計に関する専門的な知識が必要になってきますが、簿記・会計の知識はお金に関連する職種へ転職する際には大きな強みとなります。
特に、経理として他社へ転職する場合やお金に関連する仕事に携わる場合には経理として働いてきた知識・経験が役に立つため、転職活動をする際にも大きなアドバンテージになります。
また、簿記・会計に関する知識は資格で評価されることも多いですが、知識以外の面をアピールする際には「今まで携わってきた業務内容」「作成したことのある書類の種類」「経理として働く上で意識してきたこと」について話すとスキル感や人柄をアピールすることが可能です。
具体的な例として「財務諸表や決済書の作成に一通り携わったことがある」「お金の動きを分析して課題解決のための提案をした結果、経費を○%削減できた」といった話ができれば会社に貢献できるだけのスキルがあることをアピールできるでしょう。
資料作成能力・事務処理能力
経理として働く中でお金の流れを記録するため会計ソフトを活用することは多いですが、経理は月次の業績発表資料や決算書関連の資料作成をしたり、会社のお金の動きを見て数値を分析して問題点の可視化や課題解決の提案を行うこともあります。
また、経理にはデータを整理して資料にまとめたり、企画提案書を作成して課題改善の施策を立案したりするために資料作成能力が必要になりますし、日々の膨大な業務を効率的にこなしていくためにも事務処理能力も必要です。
そして、資料作成能力や事務処理能力は幅広い職種で必要になるベーススキルなので、具体的に経理として働く中で資料作成能力や事務処理能力が活かして貢献してきたのかを話すことができればアピールにもつながります。
ですが、資料作成能力や事務処理能力は具体的な事例を用いて話さなければアピールにつながらないので「自分が資料を作成したことで評価された実績」や「事務処理能力が高いことによってもたらされた結果を数字で示すこと」を意識して話すとスキル感を伝えやすくなるので覚えておきましょう。
コミュニケーション能力
経理にはコミュニケーション能力は必要ないと思われがちですが、経理部は社内全体のメンバーとコミュニケーションを取りながら仕事を進めていく必要があるためコミュニケーション能力は必須スキルと言っても過言ではありません。
特に、営業や他部署が申請してきた経費に間違えがあったり確認が必要なことがあればこちらからアプローチや指摘をする必要がありますし、予実管理のために定期的に会議をしながら問題点の可視化や改善策の立案をしていく必要があります。
そのため、営業や他部署の経費に関して指摘することがあれば軋轢を生まないために相手の立場に立ってコミュニケーションを取る必要もありますし、問題解決のために企画提案書を作成した上で経営陣や各部署の責任者にプレゼンテーションが必要になることも多いです。
そして、転職活動においてコミュニケーション能力が高いことをアピールする際には「コミュニケーションを取る上で意識した具体的なエピソード」について話していくのが効果的なので、コミュニケーション能力をアピールしたい場合にはエピソードも併せて考えておくと良いでしょう。
経理から年収アップキャリアアップ転職をする際に評価されやすい資格
経理から年収アップやキャリアアップ目的で転職を考えている場合には、以下の専門資格を取得することで年収アップやキャリアアップ目的で転職する際にもアピール材料として活用できます。
資格の中には公認会計士や税理士のような非常に難易度が高い資格は希望のキャリアに関連性がある場合にのみ取得を目指すことが多いですが、経理から年収アップ・キャリアアップに役立つ資格について損はないので参考にしてみてください。
日商簿記検定
日商簿記検定は日本将校会議所が運営する簿記に関する資格で経理をはじめとした企業会計に携わる職種では重宝されている資格となっています。
資格は3級・2級・1級があり、経理として働いてきている方であれば簿記3級までは取得している方も多いと思います。
ですが、転職で評価されるのは2級からなので年収アップやキャリアアップ目的の方は2級、会計事務所やコンサルタントなどのプロフェッショナルとして働きたい方は1級の取得を目指していくのがおすすめです。
1級の合格率は10%程度と非常に難易度の高い資格ですが、難易度が高いからこそ評価されやすい資格なので経理に関連するキャリアを積み重ねていきたい方は積極的に取得を目指していきましょう。
運営 | 日本商工会議所・各地域商工会議所 |
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公式サイト | 日商簿記検定 公式 |
難易度 | ★☆☆☆☆〜★★★★☆ |
試験日 | 統一試験:年3回 ※1級は年2回 CTB方式:随時受験可能 ※3級・2級のみ |
出題範囲 |
◇3級:商業簿記 第1問:商業簿記仕分け(15問) 第2問:問1 補助簿・勘定記入など 問2 穴埋め形式の理論問題 第3問:決算整理後試算表・精算表 ◇2級:商業簿記・工業簿記 第1問:商業簿記仕分け(5問) 第2問:連鎖会計・株主資本等変動計算書 etc.. 第3問:損益計算書・貸借対照表・本支店会計 etc.. 第4問:問1 工業簿記仕分け(3問) 問2 個別原価計算・総合原価計算・部門別原価計算 第5問:直接原価計算・標準原価計算差異分析 etc.. ◇1級:商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算 商業簿記:決算整理後残高試算表・損益計算書の作成問題 ect.. 会計学:会計に関する文章穴埋め問題・貸借対照表穴埋め・正誤判定問題 工業簿記:製造原価計算を前提とした勘定記入・差異分析 原価計算:投資の意思決定に関する問題・差額原価収益分析 ※出題範囲は頻出部分であり出題範囲の全てではありません |
試験詳細 |
試験時間:3級60分 2級90分 1級180分(商業簿記・会計学90分/工業簿記・原価計算90分) 出題数 :3級 大問題3問 2級 大問題5問(第1問〜第3問 商業簿記 第4問〜5問 工業簿記) 1級 大問題4問(第1問:商業簿記 第2問:会計学 第3問:工業簿記 第4問:原価計算) 出題形式:多肢択一式・多肢選択式・記述 試験方式:ペーパー試験(統一試験)・CTB方式 |
合格ライン |
3級 100点満点中70点以上 2級 2科目合計70点以上 ※商業簿記60点満点・工業簿記40点満点 1級 合計70点以上 ※1科目ごとで40%以上の点数が必要 |
合格率 |
3級 統一試験 35%〜50% ネット試験40%前後 2級 統一試験 20%〜25% ネット試験40%前後 1級 統一試験 10%〜12% |
受験資格 | 受験資格に制限はありません |
受験手数料 |
3級 2,850円(税込) 2級 4,720円(税込) 1級 7,850円(税込) |
FP技能検定
FP技能検定は、ライフプランの相談や設計のサポートを行うファイナンシャルプランナーに必要な知識やスキルを証明できる資格で金融業界や保険業界などで重宝されている資格となっています。
資格の出題範囲は主にライフプランニング・資産運用・資産形成など個人を支援する際に必要な知識が多いですが、保険・年金・税金などのお金に関する勉強ができるため経理として働く場合や関連職種へ転職する際にも評価されやすい資格です。
FP技能検定も転職で評価されるのは2級からですが、1級は本格的にファイナンシャルプランナーとして活躍していきたい方向けなので、取得するなら2級がおすすめです。
そして、2級の受験資格には3級の合格や一定年数の実務経験に関する受験資格もありますが、2級・3級同時に受験したり資格講座を受講して受験資格を満たして2級から受験する方も多いため、自分に合ったやり方で挑戦していきましょう。
運営 | 日本FP協会・一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい) |
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公式サイト |
日本FP協会 公式 一般社団法人 金融財政事情研究会 公式 |
難易度 | ★☆☆☆☆〜★★★★☆ |
試験日 | 年3回 ※日本FP協会の1級実技は年1回 |
出題範囲 |
◇3級〜1級:学科共通 ※試験によって出題範囲や問題数が異なります A.ライフプランニングと資金計画 B.リスク管理 C.金融資産運用 D.タックスプランニング E.不動産 F.相続・事業承継 ◇3級 実技 日本FP協会 Ⅲ.資産設計提案業務 きんざい 個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務 ◇2級 実技 日本FP協会 Ⅴ.資産設計提案業務 きんざい 個人資産相談業務・保険資産相談業務 生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務 ◇1級 実技 日本FP協会 資産設計提案業務 きんざい 資産相談業務 |
試験詳細 |
試験時間:3級 学科120分 実技60分 2級 学科120分 実技90分 1級 学科150分 実技150分 出題数 :3級 学科 60問 実技20問 ※きんざいの実技は事例形式5題 2級 学科 60問 実技40問 ※きんざいの実技は事例形式5題 1級 学科 50問 実技 事例形式2題 ※日本FP協会ときんざいで実技の内容は変わります 出題形式:3級 学科 2答択一式・3答択一式 実技 筆記 2級 学科 4答択一式分 実技 記述式 1級 学科 4答択一式分 実技 記述式 試験方式:筆記試験(統一試験)・CTB方式(※3級のみ) |
合格ライン |
3級 60点満点で36点以上 2級 学科 60点満点のうち36点以上 実技 日本FP協会60点満点中36点以上 きんざい50点満点中30点以上 1級 学科 200点満点のうち120点以上 実技 日本FP協会100点満点中50点以上 きんざい2回の試験の合計200点満点中120点以上 |
合格率 |
3級 日本FP協会:学科 80%〜85% 実技 85%〜90% きんざい:学科 45%〜60% 実技 45%〜50% 2級 日本FP協会:学科 40%〜55% 実技 55%〜65% きんざい:学科 20%〜30% 実技 35%〜45% 1級 日本FP協会:学科 --- 実技 90%〜95% きんざい:学科 10%〜12% 実技 85% ※1級はきんざいで学科を受験する必要あり |
受験資格 |
3級 受験資格に制限はありません 2級 1.日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者 2.3級FP技能検定または厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者 3.FP業務に関して2年以上の実務経験を有する者 1級 1.2級技能検定合格者でFP業務に関して1年以上の実務経験を有する者 2.厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で1年以上の実務経験を有する者 3.FP業務に関して2年以上の実務経験を有する者 |
受験手数料 |
3級 日本FP協会・きんざい 学科4,000円 実技 4,000円 2級 日本FP協会・きんざい 学科5,700円 実技 6,000円 1級 日本FP協会 学科 ---- 円 実技 22,000円 きんざい 学科 8,900円 実技 25,000円 ※きんざいでは別途事務手数料がかかります |
公認会計士
公認会計士は会計士として働くために必要な国家資格で、取得することで財務・会計・経理・監査をはじめとした企業の金銭管理に関連する専門的な知識を証明することができます。
経理からキャリアアップのために公認会計士の資格を取得する人はほとんどいませんが、会計事務所へ転職したりコンサルタントを目指していきたい場合には意欲のアピールをしたり専門性を証明するために受験する方もいるようです。
公認会計士の資格を得るためには短答式試験と論文式試験の両方に合格した上で、3年以上の業務補助等の経験及び一般財団法人 会計教育研修機構が実施する講習(3年間)を受けてから、実務補修の終了試験に合格する必要があります。
また、公認会計士試験の合格率は短答式試験は合格率は12%〜16%、論文式試験は34%〜37%と難易度は高く勉強時間の目安は2,500時間〜3,000時間が目安とされているため、取得を目指す場合には長期的な計画を立てて学習に取り組みましょう。
運営 | 日本公認会計士協会 |
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公式サイト | 日本公認会計士協会 公式 |
難易度 | ★★★★☆ |
試験日 | 短答式試験:年2回 論文式試験:年1回 |
出題範囲 |
◇短答式試験 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法 ◇論文式試験 必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法 選択科目:経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目選択 |
試験詳細 |
試験時間:短答式試験:財務会計論 120分 管理会計論 60分 監査論 60分 企業法 600分 論文式試験:1日目 監査論 120分 租税法 120分 2日目 会計学 午前120分 午後180分 3日目 企業法 120分 選択科目120分 出題数 :短答式試験:財務会計論 40問以内 管理会計論 20問以内 監査論 20問以内 企業法 20問以内 論文式試験:1日目 監査論 大問2問 租税法 大問2問 2日目 会計学 大問5問 3日目 企業法 大問2問 選択科目大問2問 出題形式:マークシート方式による択一式試験 試験方式:筆記試験 |
合格ライン |
◇短答式試験 総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし1科目につき満点の40%に満たないものがある場合は不合格となることがあります。 ◇論文式試験 総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし1科目につき満点の40%に満たないもののある者は不合格となることがあります。 ◇論文式試験の科目合格基準 当該科目について総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者。 |
合格率 |
短答式試験:12%〜16% 論文式試験:34%〜37% |
受験資格 | 受験資格に制限はありません |
受験手数料 | 19,500円(非課税) |
税理士
税理士は国が認めた税務のスペシャリストで税理士試験は税理士になるために必要な試験となっており、税理士事務所で働いたり税務関連のキャリアを極めていきたい方が積極的に受験しています。
税理士試験は全11科目の中から必修科目である簿記論/財務諸表論の2科目と選択科目8科目中3科目に合格すれば税理士登録資格を獲得できますが、税理士試験では科目ごとに合格すれば生涯有効なので1年に1科目〜2科目に絞って受験する方も多いです。
中には特定の条件を満たすことで科目免除になるケースもありますが、それでも2年以上は必要になるため学習を進める際には入念に準備をした上で進めていくことが大切です。
また、税理士試験は税理士になるためには必須の資格となりますが、税理士として登録するためにも税務関連の実務経験が2年以上必要であり、税理士資格自体も難関資格で勉強時間も4,000時間程度は必要になるため本格的にキャリアを決めて必要だと感じた場合に取得を目指すのが良いでしょう。
運営 | 国税庁 |
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公式サイト | 国税庁 税理士試験 公式 |
難易度 | ★★★★☆ |
試験日 | 年1回 |
出題範囲 |
◇会計科目(必修) 簿記論 複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。 ただし、原価計算を除く。 財務諸表論 会計原理・企業会計原則・企業会計の諸基準・会社法中計算等に関する規定 会社計算規則・財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則 連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則 ◇税法科目(選択) ◎国税科目 当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など 当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。 ※所得税法・法人税法のどちらかは選択必須科目 所得税法(選択必須) 法人税法(選択必須) 消費税法又は酒税法 相続税法 国税徴収法 ◎地方税科目 当該科目に係る地方税法同施行令、同施行規則に関する事項のほか地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。 固定資産税 住民税又は事業税 |
試験詳細 |
試験時間:簿記論 120分 財務諸表論 120分 消費税法又は酒税法 120分 法人税法 120分 相続税法 120分 所得税法 120分 国税徴収法 120分 固定資産税 120分 住民税又は事業税 120分 出題数 :簿記論 計算100%/理論0% 財務諸表論 50%/理論50% 消費税法 50%/理論50% 酒税法 40%/理論60% 法人税法 50%/理論50% 相続税法 50%/理論50% 所得税法 50%/理論50% 国税徴収法 0%/理論100% 固定資産税 50%/理論50% 住民税 50%/理論50% 事業税 30%/理論70% 出題形式:計算式・多肢択一式・論述式(理論問題) 試験方式:筆記 |
合格ライン | 各科目満点の60% ※傾斜配点がされているため実質競争試験と認識されている |
合格率 |
◇全体 15%〜20% 簿記論 16%〜23% 財務諸表論 14%〜23% 消費税法 11%〜12% 酒税法 12%〜13% 法人税法 12%〜13% 相続税法 12%〜14% 所得税法 12%〜14% 国税徴収法 13%〜14% 固定資産税 13%〜18% 住民税 12%〜17% 事業税 12%〜14% |
受験資格 |
・大学・短大・高等専門学校を卒業して社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 ・大学3年次以上で社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格した者 ・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者 ・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行/信託会社/保険会社等で資金の貸付け/運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士/弁護士/公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 |
受験手数料 |
3級 2,850円(税込) 2級 4,720円(税込) 1級 7,850円(税込) |
経理から転職をする際のポイント・注意点
経理から転職をする際には「経理から転職をする際の具体的な流れ」の中で紹介したポイントの中でも転職を成功させるために特に意識しておいて欲しいポイントや注意点があります。
特に、以下の3点はキャリアチェンジの際に失敗するリスクを減らしたり、効率的に転職活動を進めていくために大切なことなので、必ず確認しておいてください。
転職の際にはキャリアプランも明確にしておくこと
転職活動を進めていく際には自己分析をして希望のキャリアを明確にしていくことが大切だとお伝えしましたが、キャリアの希望を実現したいのであればキャリアプランまで立てておくのがおすすめです。
キャリアプランとは希望のキャリアを計画として落とし込んだもので、キャリアを実現するために必要な目標やタスクを明確にしたり、具体的な行動指針を決めていくために重要な役割を果たしています。
そして、キャリアプランを作成する際には主に以下の4つのフェーズで進めていくことになります。
- 希望のキャリアや働き方を明確にする
- 希望のキャリアや働き方の実現に必要なことの洗い出し
- キャリアや働き方の実現に必要なことをタスク単位まで落とし込む
- キャリアにおける目標と期限を設定して計画を立てる
実際にキャリアプランを作成する際には矛盾や抜け漏れがないかをチェックする必要があり手間も時間もかかりますが、キャリアプランを明確にしておくことで具体的な行動指針が明確になり希望のキャリアを実現しやすくなります。
また、転職活動においてもこれからやるべきことが明確なので論理的かつ説得力のある受け答えができて評価されたり、キャリア形成においても軸が明確なので闇雲に行動して失敗するリスクを避けることにもつながります。
そのため、転職活動を進めていく際には事前に自己分析をして希望のキャリアを明確にした上で、キャリアプランまで立てるところまで進めてから転職活動に取り組んでいくようにしましょう。
働きながら転職活動を進めていくこと
一般的に経験のある職種へ転職する場合には1ヶ月〜3ヶ月程度、未経験の職種へ転職する場合には3ヶ月〜6ヶ月程度が転職期間の目安となりますが転職活動を進める際には基本的に働きながら転職活動を進めていきましょう。
特に、未経験の職種へ転職する場合には経験のある職種よりも転職活動にかかる期間は長くなる傾向にあり、未経験の職種の中でも専門職にチャレンジする場合にはスキル・資格取得のための学習期間が発生する可能性もあります。
ですが、退職してしまうと転職活動や学習の間の収入がなくなってしまい、転職活動がうまくいかなかったり学習が長引いてしまった場合には生活費に余裕がなくなってしまう可能性もあります。
また、退職してから3ヶ月〜6ヶ月以上期間が空いてしまうとブランクがあると見做されて転職活動にも悪影響がでる可能性もあるため、働きながら転職活動を進めていく方が収入面やブランクによるリスクを背負う必要がありません。
もちろん、学習の難易度が高くて集中して取り組みたい場合や仕事が忙しすぎて働きながらだと転職活動ができない場合は仕方ありませんが、その場合には6ヶ月〜1年程度は何もしなくても生活できるだけの貯金はしておきましょう。
転職サービスは転職エージェントを活用していくこと
転職サービスを活用して求人を探す際には転職サイトや転職エージェントを活用するのが効果的ですが、効率的に希望の求人を探したい場合は転職エージェントの活用がおすすめです。
転職エージェントではエージェントが保有している非公開求人を含む数多くの求人から求職者の希望にマッチした求人を紹介してくれるため、転職サイトを活用して自分で求人を探すよりも効率的に希望の求人を探すことができます。
また、転職相談・自己分析のサポート・職務経歴書の添削・面接日程調整・面接時のアドバイス・内定時の条件交渉など様々な転職支援をしてくれるため安心して転職活動に専念できるのも転職エージェントを活用するメリットとして挙げられます。
もちろん、転職サイトでも企業担当やヘッドハンターからスカウトメッセージが届くこともあるので使い方次第では効率的に求人を探すことができるかもしれませんが、転職エージェントのような転職支援はないため転職に関する相談がしたいと考えている方は転職エージェントを活用しましょう。
経理からキャリアチェンジするならマジキャリ!
ここまで経理職から転職する際の職種選びや転職の流れまで解説してきました。
経理職から同じ経理職への転職を考えている人は、きちんとこれまでのキャリアを棚卸して自分にはどのようなスキルや経験があり、それを転職先でどう活かすことができるのかを言語化する必要があります。
ただ経理職から未経験業種に転職を考えている人や経理職から転職すべきかわからないという人は、求人を見たり、転職エージェントに相談する前にまずは自分に向いてる仕事が何かを明確にする必要があります。
末永
マジキャリは、未経験業種への転職実績が豊富で、その理由は「適性のある仕事への転職サポート」を目的としたサービスだからです。そのため、マジキャリでは独自の自己分析ワークやプロとの対話の中で強みの発見、強みを活かせる環境は何かを見つけるためのサポートに力を入れています。
転職エージェントは転職をゴールとしたサービスのため、あなたに適性のある求人ではなく、内定が出る求人を紹介してくるケースがよくあります。というのも、転職エージェントはキャリアコーチングとは違い、利用者は無料で利用できる代わりに、利用者が提携先の企業に転職した際に報酬をもらっています。
そのため、求人紹介や選考対策はおこなってくれますが、「どの仕事が向いているか?」「この先のキャリアや現職での悩み」についてはあまり手厚く相談に乗ってもらえないことがあります。
マジキャリは利用者から直接お金をもらっているため、100%お客様に向き合い、適職にきちんと転職できるようにサポートをおこなっています。
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ポイント
- 徹底した自己分析やキャリアの棚卸し
- 中長期的なキャリアプランの作成
- 自社の基準を満たしたキャリアのプロのみ対応
ただ、経理職からIT業界に転職したいと思っていても仕事が違いすぎて自分が働いているイメージができなかったり、IT業界の中でもどの職種がいいかわからないと感じている人も多いと思います。
その状態で転職エージェントに相談しても、どの求人を見てもピンとこなかったり、なんとなくの感情で選んでしまい転職後に後悔してしまう可能性もあります。せっかく経理職からキャリアチェンジしたのに自分に合っていないと感じながら仕事をするのは辛いですよね。