【知らなきゃ損】住宅確保給付金の「裏ワザ」と申請方法を解説

住居確保給付金とは？概要を解説

住居確保給付金は、離職等で住む場所を失うおそれのある人に対し、市区町村が家賃相当額を支給する制度です。

再就職に向けた活動に専念できるよう、生活の基盤である住居の安定を図ることが目的です。

支給された給付金は、自治体から直接、物件の貸主や管理会社の口座へ振り込まれます。

以下で、住居確保給付金について詳しく解説します。

受給できる金額

住居確保給付金の支給額は、現在の家賃と自治体ごとに設定された基準額によって決まります。

例として、「東京都杉並区における支給額・基準額」をもとに計算すると、以下のようになります。

また、住居確保給付金には、住民票のある市区町村や世帯の人数によって上限額が設定されています。

たとえば、「東京都杉並区の月額の支給上限額」は以下のとおりです。

定められた上限額を超える家賃の物件に住んでいる場合は、上限額までの支給です。

また、共益費や管理費は、支給の対象に含まれないため注意しましょう。

受給開始までの期間

申請から支給決定までの期間は、自治体によって異なりますが、一般的には2週間から1ヶ月程度かかることがほとんどです。

提出する書類に不備があると、さらに時間がかかるおそれもあるため、準備は慎重に進める必要があります。

事前に必要書類を確認し、不明点があれば早めに自治体へ問い合わせておくと安心です。

受給できる期間

住居確保給付金を受け取れる期間は、原則として3ヶ月間です。

そのため、3ヶ月の間に生活の立て直しと、再就職を目指すのが基本となります。

延長は2回まで可能で、最長で合計9ヶ月間、給付金を受け取れます。

なお、延長申請が認められるためには、月2回以上のハローワークでの職業相談や、毎月の自立支援機関での面談など、求職活動を適切に継続していることを証明する必要があります。

住居確保給付金や失業保険を延長する方法、条件・流れ・特例についてさらにくわしく知りたい人は以下の記事もご覧ください。

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【裏技】住居確保給付金を受け取るための条件

住居確保給付金を受け取るには、定められた条件をすべて満たす必要があります。

前提として、「離職や廃業から2年以内であること」または「個人の責任や都合によらず収入が減少し、離職と同程度の状況にある人」が給付の対象です。

そのうえで、収入や資産の上限、求職活動の実施といった要件もあります。

オンラインセミナーで求職活動実績を作れることはあまり知られていないため、住居確保給付金を受け取るための裏技だといえます。

セミナーを活用した求職活動実績の作り方や、転職エージェントのオンラインセミナーについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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住居確保給付金を申請する流れ

住居確保給付金を申請する手続きは、「ハローワークでの申し込み」や「市区町村の受付窓口への相談」など、いくつかのステップにわかれています。

以下で申請する流れについて解説するため、ひとつずつ着実に進めましょう。

ハローワークで求職を申し込む

最初に、ハローワークでの求職申し込みをおこないます。

住居確保給付金は、再就職を目指す人の生活基盤を支えるための制度です。そのため、ハローワークに求職者として登録し、仕事を探す意志があることを示す必要があります。

自立相談支援機関に相談する

住民票がある市区町村の「自立相談支援機関」の受付窓口で、住居確保給付金の受給について相談しましょう。

受付窓口では、専門の相談員があなたの状況を丁寧にヒアリングしてくれます。

現在の収入や貯蓄、家族構成、抱えている悩みなどについて聞かれるため、正直に話しましょう。

各地域の受付窓口については、「厚生労働省の特設サイト」から調べてみてください。

住居確保給付金や失業保険の相談ができる窓口は下の記事にまとめています。

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書類を作成・提出する

自立相談支援機関の相談員からの説明に基づき、申請に必要な書類を準備しましょう。

住居確保給付金の申請には、以下の書類が必要です。

すべての書類が揃ったら、自立相談支援機関の窓口に提出しましょう。

その後審査がおこなわれ、無事に支給が決定すれば、申請者宛に通知書が送付されます。

ちなみに、失業保険を受け取る流れは下の記事でくわしく解説しています。あわせてご覧くださいね。

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失業保険を受給する流れは？手続き方法や条件をわかりやすく解説

【裏技】住居確保給付金と失業保険は同時に受給可能

住居確保給付金と失業保険は、制度の目的が異なるため、併用して受給することが可能です。

そのため、申請前に自分の失業保険の給付額と、住居確保給付金の収入基準額を照らし合わせて確認しておきましょう。

なお、両制度を受け取るには求職活動実績の提出が必要です。

たとえば、リクルートエージェント・doda・マイナビエージェントのような「大手総合型エージェントから1社」と、UZUZ・ハタラクティブ・マイナビジョブ20'sなどの「正社員経験が少ない人を対象とした特化型エージェントから1〜2社」など、タイプの異なるエージェントを組み合わせて利用すると効果的です。

それぞれの強みを活かすことで、実績作りと転職成功の両立がしやすくなりますよ。

住居確保給付金や失業保険を受け取るための条件ついてさらにくわしく知りたい人は、以下の記事もあわせて読んでみてください。

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住居確保給付金を受給する際の注意点

住居確保給付金は心強い制度ですが、利用するうえで知っておくべき注意点がいくつかあります。

後から「知らなかった」と困ることのないよう、この機会にしっかり把握しておきましょう。

家賃以外は支給対象外

住居確保給付金で支給されるのは、物件の契約書に記載された家賃部分のみが対象です。

そのため、共益費や管理費、水道光熱費、駐車場代などは支給の対象外です。

自治体から振り込まれるのは家賃分だけのため、共益費・管理費などは自分で支払う必要がある点に注意しましょう。

求職活動と収入状況の報告義務がある

住居確保給付金の受給中、毎月、求職活動の状況と収入状況を「自立相談支援機関」に報告する義務があります。

制度の趣旨である「再就職に向けた活動」を、誠実におこなっているかを確認するためのものです。

また、求職活動や収入の虚偽報告は、返還や追加罰金のペナルティを課せられる可能性があるため、嘘をつかず正直に実績を報告しましょう。

以下の記事では、ハローワークへの相談のみで求職活動実績を作る方法や、求職活動実績を作る裏ワザについて解説しているため、参考にしてみてください。

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持ち家・事業用物件は対象外

自分で所有している持ち家に住んでいる場合は、住居確保給付金の支援対象外となります。

住居確保給付金は、賃貸住宅に住んでおり、家賃の支払いが困難な人を対象としているためです。

あくまで、「生活の基盤となる居住用の賃貸住宅の家賃を支援する制度」だと認識しましょう。

転職エージェントの活用でスムーズな転職活動が可能

「転職エージェントでのキャリア相談」や「エージェントが開催するセミナーへの参加」も、住居確保給付金と失業保険の受給条件である求職活動実績として認められます。

また、キャリアのプロであるアドバイザーから以下のような手厚いサポートを受けられるのも、転職エージェントを利用するメリットです。

給付金で当面の生活を安定させながら、転職エージェントというパートナーと共に、効率的に再就職を目指せます。

住居確保給付金に関するよくある質問

住居確保給付金に関しては複雑な点が多く、他にも疑問点があるかと思います。

以下より、住居確保給付金に関する疑問点について解説します。

住居確保給付金の審査は厳しい？

住居確保給付金は、定められた収入要件や資産要件などの条件を満たしていれば、基本的には支給されます。

ただ、住居確保給付金の審査は、不正受給を防ぐためのものです。

そのため、条件を満たしていない場合や提出書類に不備や虚偽があった場合は、当然ながら支給されません。

正直に状況を説明し正確な書類を提出していれば、基本的には問題ありません。

住居確保給付金にデメリットはある？

制度を利用すること自体の直接的なデメリットは、基本的にありません。

ただし、申請するためにさまざまな書類を用意する必要がありますし、受給期間中は毎月の求職活動と収入の報告義務が生じます。

これらを負担に感じる人にとっては、デメリットとなり得ます。

自己都合退職の場合も住居確保給付金は受け取れる？

自己都合退職であっても、住居確保給付金は受け取れます。

住居確保給付金は離職の理由を問わないため、要件を満たしていれば申請可能です。

また、失業保険のように、自己都合の退職による給付制限期間もありません。

自己都合退職であっても、必要であれば住居確保給付金を申請しましょう。

住居確保給付金の再支給は可能？

一度受給が終了した後に、再び離職などで経済的に困窮した場合、再度申請して支給を受けることは可能です。

自治体にもよりますが、「前回の支給が終了した月の翌月から1年を経過している」などの条件があります。

詳細については、住んでいる自治体のWebサイトを確認し、再支給を受けられるかを確認しましょう。

貯金がある場合に住居確保給付金の支給は受けられない？

資産については、世帯の預貯金が「基準額(※住む自治体によって異なる)の6倍」以内であり、なおかつ「100万円以内」であることが要件です。

基準額の6倍または100万円を超える資産がある世帯には、住居確保給付金は支給されません。

また、再支給を受けるためには、誠実な求職活動をおこなっていることが前提となります。

安易に再支給は認められないため、注意が必要です。

支給当日に求職活動実績が足りない場合は認められない？

支給当日までに、決められた回数の求職活動実績を満たせなかった場合は、支給が打ち切りになるおそれがあります。

「やむを得ない理由」がある場合は考慮されることがあるものの、基本的には認められません。

そのような事態を防ぐためにも、転職エージェントを活用し、計画的に活動実績を作っていくのがおすすめです。

支給当日に求職活動実績が足りない場合の対処法については、以下の記事も参考にしてみてください。

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求職活動実績が足りない！認定日当日の対処法と次の一手を解説

住居確保給付金は現金でもらえますか？

住居確保給付金は、現金で直接受け取る仕組みではありません。

住民票のある市区町村から、物件の大家さんや管理会社の銀行口座へ、直接家賃が振り込まれるようになっています。

住居確保給付金の目的は「家賃滞納による住居の喪失を防ぐこと」です。

そのため、確実に家賃の支払いに充当されるよう、このような仕組みとなっています。

住居確保給付金の支給が決まるまでどれくらい時間がかかりますか？

自治体によって差がありますが、一般的には2週間から1ヶ月程度が目安です。

申請書類の内容確認や収入・資産状況の審査に一定の時間が必要なため、このような目安となっています。

ただ、書類に不備があったり、申請が混み合っていたりすると、通常より長くかかる場合もあります。

慌てて申請して不備が発生しないよう、申請は余裕をもっておこないましょう。

就職が決まったら住居確保給付金の給付は終了しますか？

原則として、安定した就職先が決まると給付は終了となります。

就職によって安定した収入を得られるようになれば、制度の目的が達成されたと判断されるためです。

たとえば、就職後の給与が収入基準を継続して上回るようになった場合、その時点で給付は打ち切られます。

なお、就職が決まった際には、自立相談支援機関への報告を忘れないようにしましょう。

住居確保給付金はどこで申請すればいいですか？

住居確保給付金の申請は、住民票のある市区町村に設置されている「自立相談支援機関」の窓口でおこないます。

どこに窓口があるかわからない場合は、まず市区町村の役所へ問い合わせて確認しましょう。

または役所に行き職員に尋ねれば、担当の窓口を案内してくれます。

まずは、相談窓口へ足を運ぶことから始めましょう。