
【2024年最新】保育士の給料・年収一覧!手取りやボーナスも全て徹底解説
本記事では、保育士の給料・年収を年齢別・経験年数別・事業所別など、様々な視点から紹介していきます。
また、保育士の給料・年収が安い理由や推移、保育士が収入を上げるためにおすすめの方法まで紹介しているので参考にしてみてください。
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保育士の平均年収は427万円
保育士の平均年収は、427.6万円です。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査に基づく金額で、月給の平均は28.6万円、年間の賞与は84.8万円です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(職種別)」、職業情報提供サイトjobtag(保育士)
手取りは、額面から税金と社会保険料を約2割と仮置きした概算です。扶養や年齢、自治体によって変わります。
保育士の給料の手取り目安
- 月給28.6万円 → 手取り約22万〜23万円
- 年収427.6万円 → 手取り約330万〜340万円
日本の給与所得者全体の平均給与は478万円です。調査が異なるため単純比較は目安ですが、保育士の年収は50万円ほど低い金額です。
出典:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
一方で、保育士の年収は年々増えています。平均年収の推移は以下のとおりです。
| 調査年 | 保育士の平均年収 |
|---|---|
| 令和元年 | 364.0万円 |
| 令和2年 | 374.5万円 |
| 令和3年 | 382.2万円 |
| 令和4年 | 391.3万円 |
| 令和7年 | 427.6万円 |
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和元年〜令和7年)」
年収は、月給(きまって支給する現金給与額)×12か月と年間賞与の合計で計算しています。
令和4年から令和7年の3年間だけでも、保育士の平均年収は36万円ほど増えました。

2025年度には処遇改善等加算の一本化と公定価格の引き上げもあり、賃金改善が続いていますよ。
目標の年収額ごとの具体的な方法は、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
【条件別】保育士の平均年収の一覧
保育士の年収は、年齢や地域、勤め先の条件で差が出ます。
ここでは7つの条件別に、保育士の平均年収を紹介します。
年齢別の平均年収
保育士の年収は40代後半まで上がり続け、45〜49歳の476.0万円がピークです。
年齢別の月給・賞与・年収は以下のとおりです。
| 年齢 | 月給 | 賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 24.9万円 | 51.3万円 | 350.4万円 |
| 25〜29歳 | 26.9万円 | 76.3万円 | 399.6万円 |
| 30〜34歳 | 28.5万円 | 80.4万円 | 422.2万円 |
| 35〜39歳 | 28.9万円 | 84.0万円 | 430.8万円 |
| 40〜44歳 | 29.8万円 | 98.0万円 | 455.0万円 |
| 45〜49歳 | 31.0万円 | 103.7万円 | 476.0万円 |
| 50〜54歳 | 30.6万円 | 96.9万円 | 464.3万円 |
| 55〜59歳 | 29.2万円 | 90.5万円 | 440.8万円 |
| 60〜64歳 | 29.1万円 | 94.4万円 | 443.2万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(職種別)」
20代前半の月給は25万円弱ですが、経験を積むと着実に昇給し、40代では年収450万円を超えます。
定年後も保育士として働き続ける人は多く、60代前半でも年収440万円ほどの金額を保っています。
男女別の平均年収
男性保育士の平均年収は450.5万円、女性は426.6万円です。
| 性別 | 月給 | 賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 30.0万円 | 90.1万円 | 450.5万円 |
| 女性 | 28.5万円 | 84.6万円 | 426.6万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(職種別)」
保育士は女性が全体の約96%を占める職種です。男女の年収差は24万円ほどにとどまります。
給与所得者全体では男性587万円・女性333万円と大きな差があるため、保育士は男女の収入差が小さい職種といえます。
出典:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
経験年数別の平均年収
保育士の年収は、経験0年の約300万円から15年以上の約480万円まで、経験に応じて上がります。
| 経験年数 | 所定内給与(残業代を除く月額) | 賞与 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 24.1万円 | 10.7万円 | 299.5万円 |
| 1〜4年 | 25.1万円 | 64.6万円 | 366.3万円 |
| 5〜9年 | 26.9万円 | 77.7万円 | 400.3万円 |
| 10〜14年 | 28.0万円 | 85.0万円 | 421.2万円 |
| 15年以上 | 30.7万円 | 111.7万円 | 479.5万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(職種別)」
月給は残業代を除いた所定内給与額のため、他の表よりやや低めに出ています。
認可保育園では、職員の経験年数に応じて、国から処遇改善等加算(保育士の賃上げのための国の補助金)が支給されます。長く働くほど昇給しやすい仕組みです。
都道府県別の平均年収ランキング
都道府県別の平均年収は、1位の山梨県が472.9万円、47位の香川県が323.4万円と、地域で150万円ほどの開きがあります。
上位10都道府県のランキングは以下のとおりです。
| 順位 | 都道府県 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1位 | 山梨県 | 472.9万円 |
| 2位 | 静岡県 | 469.6万円 |
| 3位 | 東京都 | 463.1万円 |
| 4位 | 京都府 | 456.7万円 |
| 5位 | 愛知県 | 456.3万円 |
| 6位 | 鹿児島県 | 455.6万円 |
| 7位 | 滋賀県 | 451.9万円 |
| 8位 | 愛媛県 | 449.1万円 |
| 9位 | 千葉県 | 449.0万円 |
| 10位 | 北海道 | 440.5万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別)」
47都道府県すべての平均年収は、以下の一覧で確認できます。
都道府県別|保育士の平均年収一覧
- 北海道 440.5万円
- 青森県 367.5万円
- 岩手県 382.5万円
- 宮城県 358.8万円
- 秋田県 417.7万円
- 山形県 340.8万円
- 福島県 424.1万円
- 茨城県 420.8万円
- 栃木県 369.4万円
- 群馬県 406.6万円
- 埼玉県 411.7万円
- 千葉県 449.0万円
- 東京都 463.1万円
- 神奈川県 431.2万円
- 新潟県 386.2万円
- 富山県 346.4万円
- 石川県 398.4万円
- 福井県 407.7万円
- 山梨県 472.9万円
- 長野県 408.3万円
- 岐阜県 404.8万円
- 静岡県 469.6万円
- 愛知県 456.3万円
- 三重県 404.2万円
- 滋賀県 451.9万円
- 京都府 456.7万円
- 大阪府 435.3万円
- 兵庫県 426.2万円
- 奈良県 377.1万円
- 和歌山県 386.5万円
- 鳥取県 388.7万円
- 島根県 385.5万円
- 岡山県 424.5万円
- 広島県 380.2万円
- 山口県 391.4万円
- 徳島県 431.9万円
- 香川県 323.4万円
- 愛媛県 449.1万円
- 高知県 411.2万円
- 福岡県 426.1万円
- 佐賀県 406.2万円
- 長崎県 431.5万円
- 熊本県 368.4万円
- 大分県 415.5万円
- 宮崎県 404.3万円
- 鹿児島県 455.6万円
- 沖縄県 389.2万円
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別)」
全国平均の427.6万円を上回るのは14都道府県です。都市部だけでなく、鹿児島県や愛媛県など地方の県も上位に入っています。

地域差には物価だけでなく、自治体ごとの公定価格や独自の補助の違いも影響します。
東京都のように、家賃補助のような手当が手厚い自治体もありますよ。
東京都・大阪府で保育士の給料を上げたい人は、こちらの記事も参考になります。
公立と私立の平均年収の違い
公立保育所の常勤保育士の年収は約436万円、私立は約410万円で、公立のほうが26万円ほど高めです。
| 区分 | 給与月額(賞与込み) | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 公立保育所 | 36.3万円 | 約436.0万円 |
| 私立保育所 | 34.1万円 | 約409.8万円 |
出典:こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」
年収は、常勤保育士の給与月額(賞与込み)×12か月で換算した金額です。
公立保育士は地方公務員のため、勤続年数に応じた昇給の幅が大きめです。
主任保育士や施設長まで昇進すると、公立と私立の年収差はさらに開きます。
公務員保育士の年収は、以下の記事で詳しく解説しています。
施設の種類別の平均年収
同じ保育士でも、働く施設の種類によって給料に差があります。
施設の種類別に見た常勤保育士の年収の目安は、以下のとおりです。
| 施設の種類 | 常勤保育士の年収の目安 |
|---|---|
| 公立保育所 | 約436.0万円 |
| 私立保育所 | 約409.8万円 |
| 家庭的保育事業(家庭的保育者) | 約444.8万円 |
| 小規模保育事業(定員19人以下) | 約347万〜393万円 |
| 事業所内保育事業(企業内保育所を含む) | 約326万〜359万円 |
出典:こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」
小規模保育事業と事業所内保育事業の金額は、事業の種類ごとの平均値の幅で示しています。
企業内保育所を含む事業所内保育事業の給与月額は27.1万〜29.9万円(賞与込み)で、認可保育所より数万円低めです。
家庭的保育事業は、保育者の自宅などで少人数を預かる事業です。勤続年数の長い保育者が中心のため、平均額は高めに出ています。
雇用形態別の平均年収
フルタイムで働く常勤と、短時間勤務が中心の非常勤では、保育士の年収に150万円以上の差があります。
| 区分 | 常勤 | 非常勤 |
|---|---|---|
| 私立保育所 | 約409.8万円 | 約248.1万円 |
| 公立保育所 | 約436.0万円 | 約241.7万円 |
出典:こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」
非常勤は労働時間が短いぶん、年収は250万円前後にとどまります。
パートや派遣で働く場合は時給制が中心のため、時給と勤務時間から収入を確認してみてください。
時短勤務の制度や収入は、以下の関連記事にまとめています。
【役職別】保育士の年収の目安
保育士の年収は、主任保育士や施設長といった役職に就くと上がります。
役職別の年収の目安と、リーダー職向けの手当の仕組みを紹介します。
役職別の平均年収一覧
役職別に見た常勤職員の年収の目安は、以下のとおりです。
| 役職 | 私立保育所 | 公立保育所 |
|---|---|---|
| 保育士 | 約409.8万円 | 約436.0万円 |
| 主任保育士 | 約567.0万円 | 約675.5万円 |
| 施設長 | 約696.4万円 | 約774.4万円 |
出典:こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」
年収は、常勤職員の給与月額(賞与込み)×12か月で換算した金額です。
主任保育士になると私立でも550万円を超え、公立の施設長では770万円台に届きます。
役職は1つの保育園に数枠しかありません。昇進には、担任やリーダー職での経験の積み重ねと保育園からの評価が必要です。
リーダー職で受けられる処遇改善等加算
主任保育士より手前の段階にも、国の処遇改善等加算による手当があります。
キャリアアップ研修を修了して役職に任命されると、以下の賃金改善の対象になります。
技能・経験に応じた賃金改善の目安
職務分野別リーダー等:月5,000円
副主任保育士・専門リーダー等:月40,000円
処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲは、2025年度に処遇改善等加算として一本化されました。
リーダー職への賃金改善は、一本化後も質の向上分という区分で続いています。
出典:こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」

加算は保育園にまとめて支給され、保育園の判断で他の職員にも配分できます。
役職に就いても、満額が本人の給料に反映されるとは限らない点は注意してくださいね。
処遇改善で保育士の給料がどこまで上がるかは、こちらの記事で取り上げています。
保育士の給料が安い3つの理由
保育士の給料が安いといわれる背景には、保育園の収入の仕組みがあります。主な理由は以下の3つです。
公定価格で運営費の上限が決まっているから
認可保育園の運営費は、国が定める公定価格と利用者の負担額でまかなわれています。
保育園の収入の仕組み
運営費=公定価格+利用者の負担額
公定価格は国の基準と地域区分で決まる
定員が決まっているため収入にも上限がある
出典:こども家庭庁「公定価格に関する情報(別表第2 保育所)」
定員が埋まった時点で保育園の収入は頭打ちになります。収入を増やしにくいぶん、支出の大半を占める人件費が抑えられやすいです。
国からの補助金をどう配分するかも保育園の判断に任されるため、保育園の方針によって保育士の給料に差が出ます。
利益を目的としない運営の保育園が多いから
私立保育園の多くは、社会福祉法人や学校法人など、利益を目的としない法人が運営しています。
私立保育園の主な運営元
- 社会福祉法人
- 学校法人
- NPO法人
- 株式会社
保育の性質上、保育料も自由に上げられません。一般企業のように売上を伸ばして給料へ還元する経営は難しいのが現状です。
株式会社が運営する保育園には、待遇の改善に力を入れる会社と、利益の確保を優先して人件費を抑える会社の両方があります。
認可外保育施設は処遇改善等加算の対象にならないから
処遇改善等加算などの補助は、原則として認可保育園だけが対象です。
認可保育所は39,589か所(令和5年4月1日時点)ですが、認可外保育施設も20,058か所(令和4年3月31日時点)あります。
保育施設の3分の1ほどは認可外です。加算を受けられないぶん、給料を上げたくても資金が足りない施設が多くあります。
認可外でも給料が高めのケース
- 24時間保育など独自のニーズで経営が安定している施設
- 東京都の認証保育所のように自治体独自の補助がある施設
認可外でも、人気があり経営が安定している施設は給料が高い場合もあります。転職の際は、施設ごとの経営状況まで調べてみてください。

求人票だけでは、認可の区分や加算の状況まではわかりにくいです。
保育士向けの転職エージェントに聞くと、保育園の内情まで教えてもらえますよ。
保育士が年収を上げる5つの方法
保育士が年収を上げる方法は、大きく分けて5つあります。今の職場でできるものから順に紹介します。
経験を積んで役職に就く
今の保育園で年収を上げる基本は、経験を積んで役職に就くことです。
認可保育園には経験年数に応じた加算があるうえ、クラス担任や役職に就くと手当が付く園が多いです。
役職までの一般的な流れ
クラス担任を任される
職務分野別リーダーなどを経験する
副主任保育士・主任保育士へ昇進する
経験15年以上の保育士の年収は約480万円と、1〜4年目より110万円ほど高めです。昇進を目指す人は、まず担任の経験から積みましょう。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(職種別)」
資格取得やキャリアアップ研修で手当をもらう
資格手当のある保育園なら、対象の資格を取ると給料に上乗せされます。
国のキャリアアップ研修を修了すると、リーダー職への任命と処遇改善等加算の対象になります。
保育士の仕事に活きる資格の例
- 絵本専門士
- リトミック指導員
- 医療保育専門士
- 運動保育士
- 幼児食インストラクター
- チャイルドマインダー
- 保育カウンセラー
手当の対象になる資格や金額は、保育園の規定によって違います。資格を取る前に、勤務先の規定や過去の支給例を確認してみてください。
公務員試験を受けて公立保育士になる
安定して昇給したい人には、公務員試験を受けて公立保育士になる方法もあります。
公立の常勤保育士の年収は約436万円と私立より高めで、地方公務員として福利厚生も整っています。
出典:こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」
公務員保育士試験の注意点
自治体ごとに募集時期や年齢制限が違う
合格後の採用候補者名簿の有効期間は原則1年
倍率が高く筆記試験の対策が必要

公務員保育士の採用は欠員が出た分だけで、募集がない年もあります。
受けたい自治体が決まっている人は、募集情報をこまめに確認してくださいね。
給料の高い保育園に転職する
今の保育園で昇給が見込めない場合は、待遇の良い保育園への転職で年収を上げられます。
処遇改善等加算のある認可保育園や、給与規定が明確な大手運営の園を選ぶと、転職後も昇給を見込めます。
求人選びで確認したいポイント
処遇改善等加算の対象になる保育園かどうか
基本給と手当の内訳
賞与の支給実績と昇給の規定
保育士ワーカーやマイナビ保育士のような保育士専門の転職エージェントなら、求人票に載らない給与や職場環境の情報も確認できます。

4月の年度替わりに向けて、秋から冬は好条件の求人が増える時期です。
気になる保育園があれば、早めに情報だけでも集めておくと選びやすいですよ。
保育士が転職する流れは、以下の記事で手順ごとに紹介しています。
保育士の経験を活かして異業種に転職する
保育士の経験を活かして、給与の高い異業種へ転職する方法もあります。
保育士の経験が活きる仕事の例
保育用品メーカーの営業職
保育園運営会社の本部スタッフ
子ども向け教室のスタッフ
ベビーシッターや子ども写真館の接客職
職種によっては保育士より給与が低く、未経験での転職は一時的に年収が下がる場合もあります。
それでも、子どもと保護者に向き合った経験は教育や子育て支援の業界で評価されます。気になる人は求人を見るところから始めてみてください。
保育士から異業種への転職は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
保育士の年収に関するよくある質問
保育士の年収について、よくある質問に答えます。
保育士の給料の手取りはいくらですか?
平均年収427.6万円の場合、手取りは約330万〜340万円が目安です。
月給28.6万円なら、手取りは22万〜23万円ほどです。
税金・社会保険料を約2割と仮置きした概算で、平均年収はjob tagの数値です。
保育士の初任給はいくらですか?
経験0年の保育士の年収は約300万円です。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、経験0年の所定内給与額は月24.1万円(残業代を除く)です。
1年目は賞与が少ないため、2年目以降に年収が伸びます。
男性保育士の平均年収はいくらですか?
男性保育士の平均年収は450.5万円です(令和7年賃金構造基本統計調査)。
女性の426.6万円より24万円ほど高い金額です。
年齢が上がると差が開き、40代前半の男性保育士は年収526.7万円と500万円を超えます。
企業内保育所で働く保育士の給料はいくらですか?
企業内保育所を含む事業所内保育事業の常勤保育士は、賞与込みの給与月額が27.1万〜29.9万円です。
年収の目安は約326万〜359万円で、認可保育所よりやや低めです(令和6年度幼稚園・保育所等の経営実態調査)。
小規模で行事が少ない施設も多いので、働きやすさと合わせて選んでみてください。
保育士で年収600万円は目指せますか?
目指せます。
公立保育所の主任保育士の年収は約675万円、施設長は約774万円です(令和6年度幼稚園・保育所等の経営実態調査)。
私立でも、施設長になれば約696万円と600万円を超えます。
役職に就くまでの経験の積み重ねと、待遇の良い保育園選びの両方が重要です。
年収を上げたい保育士は転職も検討しよう
保育士の平均年収は427.6万円で、公定価格の引き上げや処遇改善等加算により年々増えています。
それでも今の給料に不満があるなら、待遇の良い保育園への転職で年収を上げられる可能性があります。
保育士専門の転職エージェントに相談すれば、給与や職場環境の内部情報まで確認できます。無料で使えるので、まずは情報収集から始めてみてください。
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保育士向けの転職サイト・エージェントの選び方は、以下の記事もあわせて参考になります。













